○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
（注）当社は、2025年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月25日にＡ種優先株式の全部を取得及び
消却したため、2025年３月期の配当はありません。
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………17
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………18
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
当期の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業においては、消費者の外食支出やインバウンド需要が増加基調にありましたが、原材料価格の上昇や人材不足等、経営環境には厳しさや先行き不透明感もみられました。
当社は、中期事業方針（2024年３月期から2026年３月期）の２年目である当期において、黒字化を果たすことはもとより、次期での利益拡大フェーズへの転換を確実なものとすること、長期視点に立った新たな価値創造のための積極的な事業展開を支える安定収益源を拡大することが重要との考えのもと、「楽天ぐるなびの強化」、「マーケティングエージェントの本格化」、「商品造成力の向上」を注力施策と位置づけ、中核事業である飲食店支援事業の成長力引き上げに努めてまいりました。当期における主な取り組みは以下のとおりです。
まず、「楽天ぐるなびの強化」においては、ユーザー基盤である楽天ID連携会員によるリピート予約を促進するとともに多くの飲食店が求める宴会需要を喚起すべく、楽天会員向けロイヤリティプログラム「幹事ランク制度」を11月にスタートいたしました。具体的には、過去３か月間のネット予約による累計来店人数に応じてランクを判定し、判定後に対象となるコース料理をネット予約し来店した際、ランクに応じて最大でコース金額の７％分の「楽天ポイント」が進呈される仕組みです。こうした新たな施策も作用し、楽天ID連携会員数は2025年３月末時点で1,007万人（2024年３月末は874万人）へと拡大いたしました。
次に、飲食店が取り組むWeb集客活動を一括支援することで、飲食店の業務負荷を軽減すると同時に売上拡大を実現する「マーケティングエージェント」領域においては、前期より順調に利用店が拡大している Google ビジネスプロフィールの運用支援サービスについて、さらなる獲得強化に向けたサービス品質及び運用効率の向上を軸とする商品リニューアルを実施するとともに、新たな支援プランを開始いたしました。その他、飲食店のインバウンド需要の取り込み支援として提供する海外メディア等への広告配信サポート商品において、これまで英語、中国語（繁体字）を対象言語としたバナー広告のみでの運用であったところ、訪日外国人観光客数の多い韓国を対象言語に追加すると同時に、海外のインターネットユーザーが日常的に利用するSNSでの配信や Google でのリスティング広告を追加する等、エージェント活動領域の拡充に取り組みました。
加えて、当期より、飲食店・消費者双方のニーズに即した有用な新商品を的確に企画、開発、提供するスピーディーな「創って、作って、売る。」を可能とする体制へ移行し、「商品造成力の向上」を図っております。これにより、上述の２つの取り組みの推進力や実効性を高めてまいります。
この他、飲食店での注文・決済を来店客自身のスマートフォンで行うことが出来るモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」において、大手チェーン領域におけるさらなる提案強化を目的に、業態を問わず多くの外食企業が導入するクオリカ株式会社のPOSシステムとの連携を開始し、2025年３月末時点での契約企業数は129社（2024年３月末時点では97社）となりました。店舗ベースでは、契約企業が保有するグループ店への導入店拡大を順次進めているほか、飲食店同様に注文・決済の業務効率化への寄与が見込めるホテルのルームサービスや社員食堂といった新たな領域への提案・導入が進みつつあります。なお、当社の強みである人的サポート体制による運用・活用支援に取り組むことで、システム導入済み店舗の97％（2025年３月実績）で「ぐるなびFineOrder」はアクティブに利用されております。
さらに、新たな取り組みとして、生成AI技術の積極活用による当社サービスの価値向上及び社内業務の生産性向上双方の実現を目指した「ぐるなびNextプロジェクト」を８月に本格始動し、あらゆる外食ニーズにパーソナライズした店舗提案をコンセプトとする次世代食体験アプリ「UMAME!（うまみー！）」のテスト運用を2025年１月より開始いたしました。「ぐるなびNextプロジェクト」では、本アプリの改善・改良を通じて蓄積する開発技術やデータの、消費者向けサービスの強化に留まらない飲食店をはじめとする食関連事業者向け経営支援サービスへの応用・発展を構想しております。加えて、大型ディスプレイを設置した飲食店を体験型メディアとして活用することで、企業や自治体等の魅力を発信する新サービス「ミセメディア」をエプソン販売株式会社と共同で構築し、第１弾として石川県のプロモーションを2025年１月15日から２月16日に開催いたしました。
以上の活動の結果、当期の売上高は13,458百万円（前期比3.7％増）となりました。事業区分別の売上高は下表のとおりです。
当社売上の中核である飲食店販促サービスは、ストック型サービスの着実な積み上がりに加えて、短期間での販促商品等の利用及びネット予約手数料売上双方の拡大によりスポット型サービスが増加したことから、前期を9.5％上回りました。
他方、プロモーションが前期を下回りましたが、当期計画どおりの着地であります。
関連事業については、2024年４月にグランドオープンした厨房機器販売店「テンポスぐるなび」の売上を計上した一方、店舗開発事業において、次期以降の採算改善を目的に新規案件の受注を一部見送ったこと等から、前期と同水準となりました。
費用については、2023年３月末に実施した減損処理により前期において低減されていた減価償却費が増加したほか、貸倒引当金が前期に発生した戻入れの影響解消により増加しましたが、前述のプロモーション売上の減少に伴いこれに係る費用が減少したこと、全社的なコストコントロールを徹底したこと等から、前期を下回りました。
以上の結果、営業利益は262百万円（前期は339百万円の損失）、経常利益は261百万円（前期は277百万円の損失）となりました。なお、特別利益に投資有価証券売却益（157百万円）を計上した一方で、特別損失に店舗開発事業における一部施設の撤退費用（50百万円）及び一部施設に係る固定資産の減損処理に伴う減損損失（65百万円）、ぐるなび上海社の構造改革に係る費用（42百万円）を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円（前期は363百万円の損失）となりました。
当社は、2021年12月10日に発行したＡ種優先株式について、その後の当社業績の改善を踏まえ実施した2023年12月15日付一部取得及び消却に続き、当第４四半期において全部取得及び消却を実施いたしました。また、当該株式の取得資金として金融機関より短期借入金1,200百万円の調達を行いました。
当連結会計年度末の総資産は、流動資産が受取手形及び売掛金、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末より946百万円減少した一方、固定資産がソフトウエア及び建物の増加等により、同664百万円増加した結果、同282百万円減少し11,128百万円となりました。
負債は、上述の短期借入を実施したことを主因に、前連結会計年度末より877百万円増加し6,150百万円となりました。
純資産は、上述のＡ種優先株式の償還を主因に、前連結会計年度末より1,159百万円減少し4,978百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上したことのほか、売上債権の減少、減価償却費等により921百万円の収入（前連結会計年度は1,498百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウエア及び有形固定資産の取得等により1,049百万円の支出（前連結会計年度は718百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、上述のＡ種優先株式の全部取得と、その取得資金の短期借入による調達のほか、2024年３月31日を基準日とする当該優先株式の優先配当の支払い等により209百万円の支出（前連結会計年度は693百万円の支出）となりました。
以上のほか為替換算差を含め、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は5,042百万円（前連結会計年度比325百万円減）となりました。
当社が事業を展開する外食市場の状況について、当社主要顧客であるパブレストラン・居酒屋、ディナーレストランの売上高は、客数の増加が牽引する良好な拡大を続けており、消費者側において、昨今の物価高に起因する飲食店の値上げに対する一定の理解が進んでいると考えられます。併せて、訪日外国人観光客数の拡大が加わることで、今後一層の外食需要の活性化が期待されます。また、外食を楽しむ際の飲食店検索・予約手段については、 Google やSNSの活用等従来の飲食店専門サイトの利用に留まらない多様化の進展が見込まれます。
他方、飲食店側においては、慢性的な人手不足や人件費の上昇、原材料価格の高騰等が経営の重荷となっており、飲食店が限られたリソースのもと、拡大基調にある外食需要を取り込み、収益を確保・拡大するには、これまで以上に、集客活動及び店舗運営の効率化に取り組む必要があります。
こうした状況を踏まえ、外食産業の発展ひいては当社企業価値の拡大を実現するにあたり対処すべき課題は、飲食店が「外食ならでは」の体験価値を消費者に提供し続けられる環境の整備に貢献し、売上拡大・店舗運営効率化の双方に寄与するための既存サービスの変革と新たなサービスの確立であると認識しております。
そこで当社は、飲食店情報サイト「楽天ぐるなび」を通じた飲食店への送客力を高める「サイト変革」、当社サイトに限らず多様な販促・集客手法を飲食店が効果的に活用出来るよう支援する「マーケティングエージェントの確立」、モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」を中心とした「飲食店運営のDX支援強化」を重点施策とする中期事業方針（2024年３月期から2026年３月期）のもと、現在直面している事業環境変化への対応を進めております。さらには、食にまつわる様々な社会課題の解決に向けた将来的な業容拡張に備え、地域経済の活力向上に資するサービス展開に加え、アグリ領域での受託事業や卸事業者との連携による仕入領域でのサービス試行等にも着手しております。
以上の活動等を通じて、中期事業方針に掲げる2025年３月期での黒字転換を果たし、当社業績は再成長への大きな転換点を迎えたところ、「食でつなぐ。人を満たす。」とのパーパス（存在意義）のもと、豊かな食の未来の実現に向けた積極的な事業展開を継続すると同時に、中長期にわたる株主還元の充実を図るには、利益創出力を一段と高めることが重要との考えであります。
そこで、次期におきましては、2025年３月期に整えた仕組みの本格展開により、当社の安定収益源である飲食店支援事業の成長力を一層引き上げるべく、以下の取り組みに注力いたします。
①「楽天ぐるなび」の強化
当社は、Webサービスの潮流に左右されない飲食店への送客力の向上を目的に、楽天グループ株式会社（以下、「楽天」といいます。）が構築する日本最大級の経済圏である楽天エコシステムにおける「楽天ぐるなび」のプレゼンス向上に取り組んでおります。その一環として、繰り返し利用するほど、大人数で集まるほど、よりお得に外食を楽しむことが出来る楽天会員向けロイヤリティプログラム「幹事ランク制度」を2024年11月に構築いたしました。足元において、年間のネット予約回数が多いユーザーほど大人数で外食する傾向を確認出来ており、本制度はユーザー動向と親和性の高い、大きなシナジーが期待される仕組みであると考えております。
また、「楽天ぐるなび」の予約コンバージョンレート（ユーザーが最終的にネット予約に至った割合）は、コロナ禍前を大きく上回り高まっており、サイトコンディションは良好な状態であることを踏まえ、当社サイトへのユーザー流入数を拡大すると同時に、「幹事ランク制度」によるリピート予約促進及び大人数での外食喚起を図ることで、持続的なネット予約数の拡大につなげてまいります。
具体的には、楽天ID連携会員の楽天サービス利用状況等を検証しつつ、外食との親和性の高いサービスを選定の上、楽天との協業を強化してまいります。さらに、接待、会食からファミリー利用まで幅広いニーズを捉えるべく、楽天との協業に留まらず優良な会員基盤を持つ外部メディア・サービスとの連携についても、検討・実施してまいります。
「幹事ランク制度」の本格稼働を軸とした「楽天ぐるなび」の強化を通じ、エンゲージメントの高いユーザーを拡大するだけでなく、“幹事に選ばれる・大人数の獲得に強いサイト”という個性を改めて明確化し、加盟飲食店数の拡大、ひいては宴会文化の振興につなげてまいります。
②「マーケティングエージェント」の本格化
飲食店の販促・集客手法が多様化、複雑化する中において、飲食店が取り組むWeb集客活動を一括支援するエージェント機能の確立に取り組んでおります。当該領域におけるサービスの一つである Google ビジネスプロフィール運用支援サービスの利用店舗数は、飲食店のニーズを捉え順調に拡大していることから、マーケティングエージェントは当社が創業以来培った「人的サポート体制」を大いに活かすことが出来る成長可能性の高い事業であるとの認識を深めております。
今後につきましては、担当営業と代行プランナーによるきめ細やかなサポート、「楽天ぐるなび」の運営で培った情報発信ノウハウ等を強みに、マーケティング人材が十分でない中小規模飲食店を主な支援対象に展開してまいります。推進にあたっては、SNS運用対策やインバウンド対策等取り扱いサービスの拡充、AI活用等によるエージェント活動のリーン化・高度化に取り組むほか、「マーケティングエージェント」をフックとした新規加盟の拡大に向けて、効果的・効率的な提案手法についても試行してまいります。
慢性的な人手不足が飲食店経営の重荷となる中、「マーケティングエージェント」の拡大を通じて、飲食店の売上拡大に寄与するだけでなく、複数にわたるサービスの運用に伴い増大する飲食店の業務負荷を軽減し、調理や接客といった「外食ならでは」の体験価値づくりに集中出来るよう支援する等、外食産業の労働環境の改善にも貢献してまいります。
③「商品造成力」の向上
飲食店・消費者双方のニーズに即した有用な新商品を的確に企画、開発、提供するには、「創って、作って、売る。」サイクルをこれまで以上に迅速に回すことが重要なことから、2024年４月に再編した新体制のもと、商品戦略・販売戦略の融合やプロダクト開発業務の効率化等による「商品造成力」の向上に努めております。
営業スタッフをはじめとする「人的サポート体制」が、飲食店経営者との直接対話を通じて逸早く察知・収集する飲食店の課題や消費者ニーズの変化等に関する情報は、当社独自の資産であると捉えております。これを「商品造成力」の源泉とし、営業・企画・開発が一体となって素早く試し、商品化することで、上記①②の取り組みの推進力及び実行性を高め、飲食店支援事業の成長力引き上げを後押ししてまいります。
なお、中期事業方針における重点施策の一つである「ぐるなびFineOrder」については、これまでの投資により改良を重ねた機能をベースに、既存契約企業（2025年３月末時点129社）が保有するグループ店への横展開に加え、ホテルや社員食堂等の新たな領域への提案を推し進めることで、中長期的な飲食店DX支援強化の土台となる顧客基盤を構築してまいります。
当社は上述の取り組みを通じ、「楽天ぐるなび」を介し消費者と飲食店をつなぐ力（送客力）をベースに、豊富な商品群の中から、営業スタッフがサポート力を発揮し個々のお店の課題に合わせ適切に提供することで、当社収益を増幅させる独自のビジネスモデルを磨き上げてまいります。加えて、「楽天ぐるなび」の運営に留まらない飲食店向けサービスポートフォリオを構築することで、中核事業である飲食店支援事業をより強固な収益源へと進化させ、将来に向けた積極的な事業展開の継続と中長期にわたる株主還元の充実につなげてまいります。その実現にあたっては、楽天をはじめとするパートナー企業との連携をより一層強化・推進すると同時に、当社独自の「外食に関する情報資産」の徹底活用に取り組んでまいります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高は飲食店販促サービスの成長を主因に前期比10.7％増の14,900百万円と見込んでおります。費用面においては、上述の飲食店支援事業の強化に向けた営業人員、企画・運用体制の増強に係る採用費及び人員関連費用の増加、「楽天ぐるなび」の強化に伴う広告宣伝費やポイント費用等の増加を見込んでおります。加えて、2023年３月末に実施した減損処理により低減されていた減価償却費が上述の固定資産の積み上がりに伴い増加フェーズにありますが、引き続き業務効率化やコストコントロールを徹底してまいります。
以上を踏まえ、利益については営業利益300百万円、経常利益210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益234百万円と算定いたしました。
減価償却費をはじめ増加不可避な費用がある中、体制強化をはじめとする成長投資により、次期は微増益の計画となりますが、飲食店支援事業の成長力を引き上げ、中長期にわたる利益成長を実現してまいります。
なお上記に記載した将来見通し及び予想数値は、直近の動向や当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況の変化等により上記将来見通し及び予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内が大半を占めているため、当面は日本基準を採用することとしておりますが、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ３社
主要な連結子会社の名称
株式会社ぐるなびサポートアソシエ
咕都媽咪（上海）信息咨詢有限公司（ぐるなび上海社）
株式会社Ｇダイニング
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ぐるなび総研は、当連結会計年度において清算を結了したため、連結子会社から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当事項はありません。
前連結会計年度において主要な非連結子会社であった上海万食通互聯网技術有限公司は、当連結会計年度において清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(非連結子会社) 該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社であった上海万食通互聯网技術有限公司は、当連結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。
(関連会社) 株式会社日本食材情報
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、咕都媽咪（上海）信息咨詢有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づいております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
ぐるなび会員等に当社負担で販促活動として付与したポイント等の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
⑤ 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しておりま
す。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
飲食店販促サービスの収益は、主にストック型サービスとスポット型サービスがあります。
ストック型サービスについては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じた収益を認識しております。
また、スポット型サービスについては、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、プロモーションサービスについても、上記スポット型同様、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、当連結会計年度より営業外収益の「助成金収入」に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益「その他」に表示していた15,737千円は、「助成金収入」3,153千円、「その他」12,584千円として組み替えております。
（減損損失）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとにグルーピングを行っており、更に店舗開発事業については所在地別に資産のグルーピングを行っております。
店舗開発事業の一部の資産グループについて、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとにグルーピングを行っており、更に店舗開発事業については所在地別に資産のグルーピングを行っております。
店舗開発事業の一部の資産グループについて、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
（事業構造改善費用）
当社グループでは、構造改善の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本構造改善に伴う費用及び損失を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
店舗開発事業における一部施設の撤退費用 50,741千円
ぐるなび上海社の事業再編等に伴い発生した費用 42,997千円
計 93,738千円
(収益認識関係)
(セグメント情報)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。