１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………17
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移したものの、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響が懸念されることもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化を目的とした公共投資が継続される一方、受注競争は一段と激化しており、建設資材価格や人件費の上昇も続いており、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画（2024年度～2026年度）の取組を推進し、当社グループ全体の総合力の強化に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は119,642百万円（前連結会計年度比3.5％減少）、売上高は126,575百万円（同比7.2％増加）となりました。
一方、損益につきましては、営業利益は5,015百万円（同比8.4％減少）、経常利益は5,206百万円（同比8.8％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,127百万円（同比8.8％増加)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当連結会計年度の受注高は70,468百万円（前連結会計年度比7.5％減少）となりました。また、完成工事高は77,401百万円（同比10.2％増加）となり、次期繰越高は28,057百万円（同比19.8％減少）となりました。利益面におきましてはセグメント利益は3,816百万円（同比10.1％増加）となりました。
主な受注工事
主な完成工事
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当連結会計年度の売上高は49,173百万円（前連結会計年度比2.8％増加）となり、利益面におきましては、セグメント利益は3,464百万円（同比16.8％減少）となりました。
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.5％減少し、60,001百万円となりました。これは主として、現金預金が1,919百万円、電子記録債権が720百万円、未成工事支出金が937百万円減少し、受取手形・完成工事未収入金等が1,297百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、30,720百万円となりました。これは主として、投資有価証券が1,349百万円減少し、有形固定資産が622百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、90,721百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6.4％減少し、30,401百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が7,187百万円減少し、短期借入金が4,850百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ19.2％減少し、3,389百万円となりました。これは主として、長期借入金が450百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.9％減少し、33,790百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.3％増加し、56,931百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が2,181百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,919百万円減少し、12,308百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は1,754百万円の支出(前連結会計年度10,911百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,256百万円、減価償却費2,287百万円、法人税等の支払額1,851百万円、投資有価証券売却益673百万円、仕入債務の減少額7,275百万円などであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は1,222百万円の支出(前連結会計年度3,995百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,615百万円、投資有価証券の売却による収入1,056百万円などであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、獲得した資金は1,057百万円の収入(前連結会計年度2,693百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額5,000百万円、自己株式の取得による支出1,175百万円、配当金の支払額1,974百万円などであります。
今後の経済環境については、米政権の高関税政策の発動により不確実性が増す中、世界経済の減速が懸念されています。民需においては企業の設備投資需要の抑制が予想され、為替変動や地政学リスクがエネルギーや原材料価格および調達コストに与える影響に注視が必要です。このような状況が続く中、企業間の熾烈な受注競争が続き、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものと予想されます。
これらを背景に、当社グループは創立100周年を迎える2030年をゴールとした長期ビジョン「TOA STYLEをさらに磨き、社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」の実現に向けて昨年5月に、「CSR経営への転換」と「持続可能な成長基盤の構築」を二つの柱とした中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を策定、推進しております。現在の中期経営計画の進捗は以下のとおりです。
建設事業部門では、喫緊の課題であった2024年問題は変革の契機と捉え、労働時間の適正管理、人材確保と教育・育成、労働環境の改善、従業員とのエンゲージメント向上、働き方の多様化にむけてDXの導入推進による業務効率化や省人化に取り組んでおります。また、不確実性を背景にPPPや海外事業、スポーツファシリティ事業の強化などの事業領域拡大に注力し持続可能な成長基盤の確立を目指しております。
製品事業部門では、BCPの一環として電源バックアップシステムなどの設備投資を行いながら、他業種用新素材の展開などの販路拡大を図っております。また、地球環境に配慮した製造装置の転換導入、サプライチェーンを含む工場設備のDX化による省力化と品質・安全性の向上に取り組んでおります。
技術開発（R＆D戦略）に関しては、低炭素社会の実現や少子高齢化社会を見据え、舗装の長寿命化技術や予防的な維持工法の開発に取り組む一方で、道路資産の最適な運用を目指し、調査手法に最先端のデジタル技術を導入したマネジメントシステムの開発を進めております。また、舗装会社として未来の舗装の新たな可能性を見出すべく、路面太陽光発電技術や走行中ワイヤレス充電技術などのイノベーションに取り組んでおります。
当社は本中期経営計画の２年目を迎えました。策定以来、外部環境は多様に変化しておりますが、持続可能な成長基盤の確立と社会から選ばれ続ける企業であるために、残された課題に対して取り組み、創立100周年ビジョンの達成を目指してまいります。
これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、2026年３月期の業績予想については、売上高127,000百万円、営業利益6,500百万円、経常利益6,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円を見込んでおります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日、以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見通しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して前連結会計年度の「繰延税金負債」が139百万円減少し、期首の「利益剰余金」が139百万円増加しております。
なお、１株当たり情報において、「１株当たり純資産額」が2.97円増加しております。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、連結損益計算書上、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた６百万円は、「投資有価証券売却益」３百万円、「その他」２百万円として組替えております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、舗装、土木その他建設工事、建設物の解体工事を行う「建設事業」とアスファルト合材、アスファルト乳剤、その他建設用材料の製造販売及び建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う「製造販売・環境事業等」で事業活動を展開しております。
従って、当社グループは「建設事業」及び「製造販売・環境事業等」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門の資産であります。
(注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門の設備投資額であります。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３ 算定上の基礎
（１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（２）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
事業別受注・売上・次期繰越高