○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

８

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

８

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

13

（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

13

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

14

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

16

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

16

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

17

　　（役員の異動） ………………………………………………………………………………………………………

17

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加により、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇による実質賃金の減少、ウクライナ・中東の地政学的リスクや原材料・エネルギー価格の上昇、米国の関税問題、金利・為替の変動など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国土交通省の2024年度当初予算は前年度と同水準にて決定され、建設業の2024年問題に対し有効活用が期待されているプレキャスト工法（工場で製造したコンクリート製品を現場にて施工する工法）の推進も活発な動きとなりました。また、前年度比17.0％増となった防衛省の2024年度当初予算を背景に、九州・沖縄方面を始め当社の事業エリアである関東・東北地区でも防衛省関連事業が期待される状況下で推移いたしました。そのほか、当社の本店所在地である熊本県内では、半導体関連産業の集積に伴う産業用地の整備や周辺道路の交通渋滞改善に向けた道路整備などの公共事業投資に加え、関連産業の工場建設や住宅供給などの民間設備投資も多くの計画が進んでおります。

　このような状況のもと、当社グループは、建設業界の人手不足や働き方改革に対応できるプレキャスト工法の需要増を見据えて製品供給体制の強化を図るとともに、新設した品質保証室を中心に技術本部や製造部門と連携し、顧客が求める高品質へのニーズにも応えるべく取り組んでまいりました。また、雇用・所得環境の改善を目的とした賃金の上昇に加え、物価上昇圧力による原材料並びに資材・経費の価格上昇や高止まりも継続し、これらに伴うコストアップへの対処として、利益率の改善や販売価格への転嫁にも注力してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は234億６千９百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は27億３千８百万円（同50.1％増）、経常利益は27億３千３百万円（同49.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億６千９百万円（同51.8％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

①土木用セメント製品事業

　当連結会計年度におきましては、大型コンクリート構造物のプレキャスト化の普及拡大を推進すべく、継続的かつ意欲的な営業活動に努め、国や各地方自治体の防災・減災などの国土強靭化の動きや防衛関連施設の工事にも適宜対応してまいりました。また、自社製造品の売上割合増加による利益率の改善を目指し、営業・工場の連携をより一層深め、製品供給体制の強化を図るとともに、製造の効率化と利益率向上に注力いたしました。

　この結果、売上高は161億４千９百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は30億４千４百万円（同11.7％増）となりました。

②建築用セメント製品事業

　当連結会計年度におきましては、建設現場における人手不足の常態化や働き方改革による４週８休などが浸透しつつある中、これらに対応できる建築用コンクリート製品の強みを活かしながら、回復基調にある民間建設投資の動きに臨機応変に対応してまいりました。また、原価高騰前の受注物件が一巡し、販売価格が適正価格に戻りつつある中、安定的な受注の確保による工場生産量の平準化を徹底し、労務費上昇や資材価格高騰などによるコストアップを吸収すべく原価低減に注力いたしました。

　この結果、売上高は62億８千万円(前年同期比71.6％増)、営業利益は７億７百万円（同1,111.5％増）となりました。

③その他の事業

　当連結会計年度におきましては、物価高や金利上昇並びに半導体工場周辺における地価高騰など、住宅の購買意欲に懸念材料もみられる中、環境の激しい変化に柔軟に対応するとともに、自社分譲地の開発や販売を促進してまいりました。また、主な集客拠点である総合住宅展示場及び複数展開する建売モデルハウスへ効率的に誘導するなどインサイドセールスにも注力いたしました。

　この結果、売上高は10億４千万円（前年同期比25.2％増）、営業利益は２千１百万円（前年同期は４百万円の損失）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億８千万円減少の179億３千９百万円となりました。これは主に、棚卸資産（商品及び製品、原材料及び貯蔵品、未成工事支出金の合計額）が３億２千４百万円、現金及び預金が１億６千６百万円それぞれ増加したものの、売上債権（受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産の合計額）が11億８千５百万円減少したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ23億１千万円減少の93億１千７百万円となりました。これは主に、未払法人税等が１億３千７百万円増加したものの、仕入債務（支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額）が23億３千７百万円、借入金（短期借入金と長期借入金の合計額）が２億３千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16億３千万円増加の86億２千２百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が15億６千７百万円増加したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の減少や法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益や売上債権の減少などによる資金の増加要因により、前連結会計年度末に比べ１億６千６百万円増加し、当連結会計年度末には21億２千２百万円（前年同期末は19億５千５百万円）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は13億２千２百万円（前年同期は13億１千３百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少が23億３千７百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が27億３千３百万円となったことや売上債権の減少が11億９千万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は５億１千１百万円（前年同期は４億１千１百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が５億７千７百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は６億４千５百万円（前年同期は２億２千３百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が４億３千５百万円、配当金の支払額が４億１百万円あったことによるものであります。

 

 

（４）今後の見通し

　今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国土交通省の2025年度当初予算が前年度と同水準にて決定され、「国民の安全・安心の確保」を始めとする基本方針の実現を図るべく「公共事業の適格な推進」が掲げられており、建設業界の人手不足や生産性の向上に対し有効活用が期待されているプレキャスト工法の推進も活発になると予測されます。また、防衛省の2025年度当初予算は前年度比9.7％増となっており、九州・沖縄方面をはじめ当社の事業エリアである関東・東北地区でも防衛省関連事業がこれまで以上に期待される状況となっております。さらに、埼玉県八潮市での道路陥没事故でも注目された老朽化した下水道施設の整備なども、今後重要な社会課題になると推測されております。そのほか、当社の本店所在地である熊本県内では、半導体関連産業の集積に伴う産業用地の整備や周辺道路の交通渋滞改善に向けた道路整備などの公共事業投資も多く計画されております。

　このような経営環境を踏まえ、当社グループは、建設業界の人手不足や働き方改革に対応できるプレキャスト工法の需要増を見据えて営業体制及び製品供給体制の強化を推進するとともに、需要の増加が見込まれる防衛省関連事業に対応する「防衛チーム」を組織化し、全事業エリアにチームメンバーを配置することで確度高い情報収集を行い、技術本部や製造部門と連携し、高い設計力や高品質な製品など求められるニーズにも応えるべく、全社を挙げて注力してまいります。また、雇用・所得環境の改善を目的とした賃金の上昇に加え、物価上昇圧力による原材料並びに資材・経費の価格上昇や高止まりも継続されることが予想されることから、これらに伴うコストアップへの対処として、利益率の改善や販売価格への転嫁にも取り組んでまいります。

　そのような中、土木用セメント製品事業におきましては、大型コンクリート構造物のプレキャスト化の普及拡大を推進すべく、継続的かつ意欲的な営業活動に努め、国や各地方自治体の防災・減災、国土強靭化の動きにも適宜対応してまいります。また、南九州地区での営業拠点となる「南九州営業部」を宮崎県に新設し、営業エリアの拡大にも注力してまいります。さらに、自社製造品の売上割合増加による利益率の改善を目指し、営業・工場の連携をより一層深め、製品供給体制の強化を図るとともに、製造の効率化と利益率向上にも引き続き取り組んでまいります。

　建築用セメント製品事業におきましては、建設現場における人手不足の常態化や働き方改革による４週８休などが浸透しつつある中、これらに対応できる建築用コンクリート製品の強みを活かしてまいります。また、品質の更なる向上によりクレームゼロを達成する生産体制の確立や、安定的な受注の確保による工場生産量の平準化を徹底し、労務費上昇や資材価格高騰などによるコストアップを吸収すべく原価低減を図ってまいります。

　不動産関連事業におきましては、物価高や金利上昇並びに半導体工場周辺における地価高騰など、住宅の購買意欲に懸念材料がみられる厳しい環境の中、同業他社との差別化が図れる商品の構築や広告宣伝活動と紹介活動の強化、安定的な自社分譲地の仕入れ及び販売の促進に注力してまいります。また、住宅価格や住宅ローン金利の上昇などにより、新築から既存住宅のリフォームや中古住宅の購入へシフトする動きへ対応するため、リフォーム市場へも積極的に取り組んでまいります。

　次期の通期の連結業績につきましては、売上高245億円、営業利益30億１千万円、経常利益30億３千万円、親会社株主に帰属する当期純利益21億６千万円を見込んでおります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、企業体質の強化と今後の事業展開を図るための内部留保に努めながら、安定かつ継続的な配当を維持することを利益配分の基本方針としており、配当金額につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）１％の下限を設けたうえで、連結配当性向30％を目安に配当を実施してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり58円（配当性向28.5％）を予定しております。

　内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質と企業競争力の強化に有効活用し、事業の安定的拡大に努めてまいりたいと考えております。

　なお、次期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり66円を予定しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、現在、日本国内において事業を展開しており、また、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性や国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負荷等を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際財務報告基準の適用につきましては、今後の当社グループを取り巻く事業環境の変化や国内外の諸情勢を考慮のうえ、検討を進めていく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,098,949

2,265,036

受取手形

1,349,949

649,803

電子記録債権

1,280,711

865,869

売掛金

4,036,595

3,874,263

契約資産

477,155

568,903

商品及び製品

1,910,244

2,125,405

未成工事支出金

33,908

23,105

原材料及び貯蔵品

524,338

644,736

その他

140,487

100,762

貸倒引当金

△1,454

△892

流動資産合計

11,850,885

11,116,994

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,669,310

5,783,922

減価償却累計額

△4,590,965

△4,676,471

建物及び構築物（純額）

1,078,345

1,107,451

機械装置及び運搬具

5,628,347

5,709,126

減価償却累計額

△4,807,579

△4,870,266

機械装置及び運搬具（純額）

820,768

838,860

工具、器具及び備品

2,975,330

3,001,405

減価償却累計額

△2,702,834

△2,713,317

工具、器具及び備品（純額）

272,496

288,088

土地

3,439,142

3,406,428

その他

173,391

141,869

減価償却累計額

△102,793

△68,633

その他（純額）

70,598

73,235

有形固定資産合計

5,681,350

5,714,064

無形固定資産

123,129

120,314

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

391,582

378,924

繰延税金資産

324,474

370,656

その他

267,137

252,524

貸倒引当金

△18,481

△13,650

投資その他の資産合計

964,713

988,455

固定資産合計

6,769,193

6,822,835

資産合計

18,620,078

17,939,829

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,970,589

2,676,160

電子記録債務

3,794,554

1,750,985

短期借入金

1,315,808

1,280,056

未払法人税等

439,240

576,317

賞与引当金

314,715

385,490

役員賞与引当金

61,875

81,360

その他

1,148,699

1,273,114

流動負債合計

10,045,482

8,023,484

固定負債

 

 

長期借入金

829,712

629,654

繰延税金負債

29,727

30,001

役員株式給付引当金

78,468

81,297

退職給付に係る負債

410,799

316,897

その他

234,029

235,897

固定負債合計

1,582,735

1,293,747

負債合計

11,628,218

9,317,232

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,752,040

1,752,040

資本剰余金

750,178

750,178

利益剰余金

4,742,827

6,310,481

自己株式

△351,852

△336,856

株主資本合計

6,893,193

8,475,843

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

161,028

142,206

退職給付に係る調整累計額

△57,480

10,597

その他の包括利益累計額合計

103,547

152,803

非支配株主持分

△4,880

△6,050

純資産合計

6,991,860

8,622,596

負債純資産合計

18,620,078

17,939,829

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

20,807,045

23,469,480

売上原価

15,555,356

16,900,837

売上総利益

5,251,689

6,568,643

販売費及び一般管理費

3,427,460

3,830,336

営業利益

1,824,228

2,738,306

営業外収益

 

 

受取利息

583

935

受取配当金

10,033

11,711

受取賃貸料

31,621

28,107

受取保険金

829

1,471

固定資産売却益

1,237

7,402

貸倒引当金戻入額

－

1,137

その他

7,646

10,650

営業外収益合計

51,952

61,415

営業外費用

 

 

支払利息

16,436

18,480

手形売却損

3,646

3,295

固定資産除売却損

12,468

33,094

その他

8,904

11,619

営業外費用合計

41,455

66,490

経常利益

1,834,724

2,733,232

税金等調整前当期純利益

1,834,724

2,733,232

法人税、住民税及び事業税

599,794

834,549

法人税等調整額

△61,006

△69,696

法人税等合計

538,787

764,852

当期純利益

1,295,937

1,968,379

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△1,188

△1,170

親会社株主に帰属する当期純利益

1,297,125

1,969,549

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

1,295,937

1,968,379

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

69,108

△18,822

退職給付に係る調整額

21,655

68,078

その他の包括利益合計

90,763

49,256

包括利益

1,386,700

2,017,635

（内訳）

 

 

非支配株主に係る包括利益

△1,188

△1,170

親会社株主に係る包括利益

1,387,888

2,018,806

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,752,040

750,178

3,606,460

△351,852

5,756,826

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△160,758

 

△160,758

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,297,125

 

1,297,125

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

1,136,366

－

1,136,366

当期末残高

1,752,040

750,178

4,742,827

△351,852

6,893,193

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

91,920

△79,135

12,784

△3,691

5,765,918

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△160,758

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,297,125

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

69,108

21,655

90,763

△1,188

89,574

当期変動額合計

69,108

21,655

90,763

△1,188

1,225,941

当期末残高

161,028

△57,480

103,547

△4,880

6,991,860

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,752,040

750,178

4,742,827

△351,852

6,893,193

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△401,896

 

△401,896

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,969,549

 

1,969,549

自己株式の取得

 

 

 

△93

△93

自己株式の処分

 

 

 

15,090

15,090

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

1,567,653

14,996

1,582,650

当期末残高

1,752,040

750,178

6,310,481

△336,856

8,475,843

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

161,028

△57,480

103,547

△4,880

6,991,860

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△401,896

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,969,549

自己株式の取得

 

 

 

 

△93

自己株式の処分

 

 

 

 

15,090

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△18,822

68,078

49,256

△1,170

48,085

当期変動額合計

△18,822

68,078

49,256

△1,170

1,630,736

当期末残高

142,206

10,597

152,803

△6,050

8,622,596

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,834,724

2,733,232

減価償却費

348,235

383,893

有形固定資産除売却損益（△は益）

11,230

25,692

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△8,313

△5,393

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△1,246

4,196

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

17,793

17,919

賞与引当金の増減額（△は減少）

83,171

70,774

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

26,175

19,485

受取利息及び受取配当金

△10,616

△12,646

支払利息

16,436

18,480

売上債権の増減額（△は増加）

△2,319,874

1,190,253

棚卸資産の増減額（△は増加）

△317,789

△324,757

仕入債務の増減額（△は減少）

2,009,953

△2,337,997

その他

147,368

250,491

小計

1,837,249

2,033,624

利息及び配当金の受取額

9,305

11,034

利息の支払額

△15,829

△19,546

法人税等の支払額

△517,433

△702,703

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,313,292

1,322,409

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△428,721

△577,276

有形固定資産の売却による収入

1,454

56,257

投資有価証券の取得による支出

△2,126

△12,394

貸付けによる支出

－

△3,500

貸付金の回収による収入

445

1,740

敷金及び保証金の差入による支出

△1,540

△1,662

その他

19,045

25,716

投資活動によるキャッシュ・フロー

△411,442

△511,118

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

300,000

200,000

長期借入金の返済による支出

△362,003

△435,810

自己株式の取得による支出

－

△93

配当金の支払額

△160,758

△401,896

その他

△809

△7,404

財務活動によるキャッシュ・フロー

△223,571

△645,203

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

678,278

166,086

現金及び現金同等物の期首残高

1,277,670

1,955,949

現金及び現金同等物の期末残高

1,955,949

2,122,036

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（表示方法の変更に関する注記）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表上の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,630,661千円は、「受取手形」1,349,949千円、「電子記録債権」1,280,711千円として組替えております。

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社及び東京支店にそれぞれ西日本事業本部及び東日本事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「土木用セメント製品」及び「建築用セメント製品」の２つを報告セグメントとしております。

　「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品（ＰＣａ床・梁・柱・バルコニー、戸建て住宅用ＰＣａ壁・床等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他（注)１

合計

調整額（注)２

連結財務諸表計上額（注)３

 

土木用セメント製品

建築用セメント製品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,316,371

3,659,833

19,976,204

830,840

20,807,045

－

20,807,045

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,839

1,544

28,384

－

28,384

△28,384

－

計

16,343,210

3,661,378

20,004,588

830,840

20,835,429

△28,384

20,807,045

セグメント利益又は損失（△）

2,725,486

58,397

2,783,883

△4,570

2,779,313

△955,084

1,824,228

セグメント資産

10,822,817

4,084,470

14,907,288

387,504

15,294,792

3,325,286

18,620,078

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

158,888

161,132

320,020

4,641

324,662

23,573

348,235

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

209,948

208,574

418,523

41,398

459,921

34,650

494,572

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△955,084千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額3,325,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他（注)１

合計

調整額

（注)２

連結財務諸表計上額（注)３

 

土木用セメント製品

建築用セメント製品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,149,122

6,280,246

22,429,368

1,040,111

23,469,480

－

23,469,480

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

1,908

1,908

－

1,908

△1,908

－

計

16,149,122

6,282,154

22,431,277

1,040,111

23,471,388

△1,908

23,469,480

セグメント利益

3,044,458

707,475

3,751,934

21,936

3,773,870

△1,035,563

2,738,306

セグメント資産

8,833,854

5,220,786

14,054,640

395,375

14,450,016

3,489,813

17,939,829

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

171,462

169,675

341,137

7,566

348,704

35,188

383,893

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

211,432

217,884

429,316

－

429,316

45,526

474,843

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,035,563千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額3,489,813千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

（１株当たり情報の注記）

 

 

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

725.80円

889.55円

１株当たり当期純利益金額

134.65円

203.58円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる期末株式数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該株式の期末株式数は414千株及び354千株、期中平均株式数は414千株及び373千株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,297,125

1,969,549

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,297,125

1,969,549

期中平均株式数（千株）

9,633

9,674

 

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。

 

４．その他

（役員の異動）

①代表取締役の異動

　該当事項はありません。

 

②その他の役員の異動

　該当事項はありません。