qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………６

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（以下「当期」といいます。）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により緩やかな回復が続きました。その一方で、物価の上昇により消費マインドに足踏みがみられたことや、中東情勢をはじめとした海外の地政学的リスクが継続するなど、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況の中、当社グループは、安全かつ安定的な乗合バスの運営を継続するため、運転士の確保や労働環境の改善に向けて運賃改定を実施したほか、バス路線の一部でクレジットカード等のタッチ決済を導入するなど、お客様の利便性向上に向けた取組みを進めました。また、「第２名古屋三交ビル」や「名駅三交ビル」の開業に続き、「（新）四日市三交ビル」が竣工、売却型賃貸マンションの開発も進め、収益基盤の拡充に努めました。

この結果、当期における当社グループの営業収益は1,038億49百万円（前連結会計年度（以下「前期」という。）比56億30百万円、5.7％増）となり、営業利益は、84億15百万円（同10億47百万円、14.2％増）、経常利益は、85億14百万円（同９億77百万円、13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、60億58百万円(同13億８百万円、27.5％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（運輸セグメント）

一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、三重県桑名市や伊勢市等の観光地における輸送が好調に推移したことに加え、令和６年12月に運賃改定を実施したことなどにより営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、令和５年８月に公示された運賃見直しが寄与したことなどにより営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、前期に比べ乗務員の充足が進んだことなどにより営業収益は増加しました。

この結果、運輸セグメントの営業収益は242億42百万円（前期比６億11百万円、2.6％増）となり、営業利益は５億17百万円（同１億28百万円、32.9％増）となりました。

業種別営業成績

区分	営業収益（百万円）	前期比（％）
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)	10,875	0.3
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)	6,798	10.1
旅客運送受託事業	4,970	2.1
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)	794	3.3
貨物自動車運送事業	214	6.7
自動車整備事業	511	2.8
その他	2,331	△ 8.8
小計	26,496	2.3
内部取引の消去	△ 2,253	－
合計	24,242	2.6

(注)　一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	単位	一般乗合旅客自動車運送事業	前期比（％）	一般貸切旅客自動車運送事業	前期比（％）	一般乗用旅客自動車運送事業	前期比（％）
営業日数	日	365	△ 0.3	365	△ 0.3	365	△ 0.3
期末在籍車両数	両	796	△ 1.0	253	△ 8.3	137	2.2
営業キロ	km	6,983	0.7	－	－	－	－
実働走行キロ	千km	27,709	△ 4.8	9,044	△ 10.6	1,535	△ 0.7
旅客人員	千人	39,710	0.5	1,967	△ 7.0	395	△ 2.5
旅客運送収入	百万円	10,559	0.8	4,935	9.1	782	3.2
運送雑収	百万円	315	△ 14.0	1,862	12.7	12	11.5

（不動産セグメント）

分譲事業では、マンション分譲において引渡し戸数が増加したものの、１戸当たりの販売単価が低下したことなどにより営業収益は減少しました。賃貸事業では、「第２名古屋三交ビル」や「名駅三交ビル」の開業のほか、前期に取得した物件の稼働等により営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の完工棟数増により営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、天候に恵まれた前期に比べ発電量が減ったことにより営業収益は減少しました。仲介事業では、取扱高の減により営業収益は減少しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受託等により営業収益は増加しました。

この結果、不動産セグメントの営業収益は364億12百万円（前期比８億47百万円、2.4％増）となり、営業利益は61億24百万円（同２億79百万円、4.8％増）となりました。

業種別営業成績

区分	営業収益（百万円）	前期比（％）
分譲事業	12,858	△ 4.1
賃貸事業	10,672	10.5
建築事業	4,205	7.6
環境エネルギー事業	5,290	△ 2.5
仲介事業	996	△ 1.3
不動産管理事業	2,942	9.0
その他	94	79.0
小計	37,060	2.5
内部取引の消去	△ 647	－
合計	36,412	2.4

(注)１分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	土地 (ロット)	前期比（％）	建物 (戸)	前期比（％）	営業収益 (百万円)	前期比（％）
戸建分譲	95	△ 9.5	66	3.1	2,599	7.5
マンション分譲	－	－	253	△ 42.5	8,791	△ 8.4
(持分換算後)	－	－	(222.4)	(7.0)	8,791	△ 8.4
土地売却他	－	－	－	－	1,467	6.0

２建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分	受注高（百万円）	前期比（％）	受注残高（百万円）	前期比（％）
建築事業	4,304	19.6	2,165	8.7

（流通セグメント）

石油製品販売事業では、ガソリンスタンドにおける販売数量がセルフ化により増加したことや販売単価の上昇等により営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、来店客数が回復したことに加え、購買単価も上昇したことなどにより営業収益は増加しました。自動車販売事業では、トラックの新車販売台数が大幅増となったことにより営業収益は増加しました。

この結果、流通セグメントの営業収益は350億69百万円（前期比32億30百万円、10.1％増）となり、営業利益は６億２百万円（同３億88百万円、181.0％増）となりました。

業種別営業成績

区分	営業収益（百万円）	前期比（％）
石油製品販売事業	10,915	1.1
生活用品販売事業	8,542	8.4
自動車販売事業	15,767	19.2
小計	35,225	10.4
内部取引の消去	△ 155	－
合計	35,069	10.1

（レジャー・サービスセグメント）

ビジネスホテル事業では、インバウンドの拡大等により都市圏のホテルを中心に客室単価が上昇したことにより営業収益は増加しました。旅館事業では、団体需要の回復に加え、個人向けプランの充実に努めた結果、客室稼働率が上昇したことなどにより営業収益は増加しました。索道事業（ロープウエイ）では、イベントの実施やタイムリーな情報発信を通じて乗車人員が増えたことにより営業収益は増加しました。旅行事業では、日帰りツアーの参加人員が増加したことや、一般団体の受注が堅調に推移したことなどにより営業収益は増加しました。

　この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は152億75百万円（前期比12億36百万円、8.8％増）となり、営業利益は11億42百万円（同３億28百万円、40.4％増）となりました。

業種別営業成績

区分	営業収益（百万円）	前期比（％）
ビジネスホテル事業	6,691	7.6
旅館事業	2,629	8.7
ドライブイン事業	973	4.3
索道事業(ロープウエイ)	946	17.9
ゴルフ場事業	494	△ 0.4
旅行事業	2,262	16.7
自動車教習所事業	970	2.9
その他	309	7.1
小計	15,278	8.8
内部取引の消去	△ 2	－
合計	15,275	8.8

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末（令和７年３月31日現在）における財政状態は、資産は建物の増加等により1,816億13百万円（前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比３億19百万円増）となりました。負債は借入金及び未払金等その他流動負債の減少により1,184億29百万円（同35億32百万円減）となりました。純資産は利益剰余金の増加等により631億84百万円（同38億52百万円増）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により91億４百万円の収入(前期比27億39百万円収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により、112億61百万円の支出(同56億31百万円支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金支払等により、26億93百万円の支出(同26億40百万円支出増)となり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、33億６百万円(前期末比48億50百万円減)となりました。

（４）今後の見通し

次期の業績予想につきましては、物価高騰に伴う需要の停滞や人手不足などの影響が懸念されるものの、営業収益は1,070億円（当期比31億50百万円、3.0％増）、営業利益は87億円（同２億84百万円、3.4％増）、経常利益は金利の上昇等を想定し84億円（同１億14百万円、1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は59億円（同１億58百万円、2.6％減）を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つと位置づけております。当社の配当については、長期にわたり安定した経営基盤の構築に努め、業績の推移及び将来のための内部留保等を勘案しつつ、安定的に配当することを基本方針としております。

上記の方針のもと、当期の期末配当につきましては、１株当たり８円（中間配当金６円を加えた年間配当金は１株当たり14円）とさせていただく予定です。

また、令和８年３月期より、持続的な企業価値の成長を前提とした連結配当性向の具体的な数値目標を示すことにより、株主の皆様への利益還元強化を図る姿勢を明確にするため、上記の基本方針に加えて、各期の配当額において連結配当性向30％を目指し持続的な利益成長に基づいた株主還元を図ってまいります。

これらの方針を総合的に勘案し、次期の利益配当につきましては、１株当たり16円（うち中間配当８円、期末配当８円）を予定しております。

※概要につきましては、同日発表の「配当政策の変更に関するお知らせ」をご参照ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきまして日本基準を採用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当連結会計年度 (令和７年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			9,666,274	5,416,223
		受取手形及び売掛金			8,111,421	8,738,193
		商品及び製品			3,738,096	3,621,751
		販売用不動産			23,650,166	24,404,055
		仕掛品			221,807	201,627
		原材料及び貯蔵品			268,168	287,970
		その他			3,177,001	2,745,048
		貸倒引当金			△11,111	△16,589
		流動資産合計			48,821,826	45,398,280
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		86,198,997	92,333,337
				減価償却累計額	△54,729,342	△56,857,177
				建物及び構築物（純額）	31,469,655	35,476,159
			機械装置及び運搬具		55,640,025	55,365,588
				減価償却累計額	△36,125,220	△36,768,156
				機械装置及び運搬具（純額）	19,514,804	18,597,432
			工具、器具及び備品		5,061,254	5,263,283
				減価償却累計額	△4,374,619	△4,513,243
				工具、器具及び備品（純額）	686,635	750,040
			土地		55,762,577	57,721,105
			リース資産		305,428	290,715
				減価償却累計額	△222,122	△201,137
				リース資産（純額）	83,306	89,577
			建設仮勘定		796,990	457,005
			有形固定資産合計		108,313,970	113,091,321
		無形固定資産
			その他		452,253	393,079
			無形固定資産合計		452,253	393,079
		投資その他の資産
			投資有価証券		14,926,433	14,114,242
			退職給付に係る資産		2,306,028	2,238,417
			繰延税金資産		441,786	405,587
			その他		6,132,285	6,067,178
			貸倒引当金		△100,761	△94,361
			投資その他の資産合計		23,705,772	22,731,063
		固定資産合計			132,471,995	136,215,464
	資産合計				181,293,822	181,613,745

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当連結会計年度 (令和７年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	4,322,718	3,993,744
		短期借入金	12,490,000	11,660,000
		１年内返済予定の長期借入金	25,345,289	23,223,480
		リース債務	26,149	26,424
		未払法人税等	1,403,240	1,549,313
		賞与引当金	1,193,150	1,524,259
		製品保証引当金	6,446	5,509
		その他	16,215,448	14,322,415
		流動負債合計	61,002,441	56,305,147
	固定負債
		長期借入金	42,748,948	44,225,324
		リース債務	61,374	52,353
		繰延税金負債	2,397,094	2,076,402
		再評価に係る繰延税金負債	2,400,727	2,469,276
		退職給付に係る負債	1,264,206	1,338,832
		旅行券引換引当金	149,348	145,272
		修繕引当金	269,160	277,612
		資産除去債務	1,881,782	1,914,546
		長期預り保証金	8,680,197	8,669,771
		その他	1,106,781	954,652
		固定負債合計	60,959,621	62,124,044
	負債合計		121,962,062	118,429,191
純資産の部
	株主資本
		資本金	3,000,000	3,000,000
		資本剰余金	10,572,904	10,672,399
		利益剰余金	34,742,910	39,599,765
		自己株式	△663,161	△643,826
		株主資本合計	47,652,653	52,628,338
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	6,913,164	6,197,911
		土地再評価差額金	3,282,401	3,213,332
		退職給付に係る調整累計額	1,157,775	793,906
		その他の包括利益累計額合計	11,353,341	10,205,150
	非支配株主持分		325,764	351,065
	純資産合計		59,331,759	63,184,554
負債純資産合計			181,293,822	181,613,745

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自令和５年４月１日　至令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自令和６年４月１日　至令和７年３月31日)
営業収益
	旅客運輸収入	35,797,225	37,682,546
	商品売上高	62,421,217	66,166,631
	営業収益合計	98,218,442	103,849,178
営業費用
	運輸業等営業費及び売上原価	31,419,695	32,555,117
	商品売上原価	40,151,393	42,625,396
	販売費及び一般管理費	19,279,249	20,252,993
	営業費用合計	90,850,338	95,433,506
営業利益		7,368,103	8,415,671
営業外収益
	受取利息	3,084	4,002
	受取配当金	259,633	343,293
	持分法による投資利益	17,638	16,168
	その他	283,657	227,192
	営業外収益合計	564,013	590,656
営業外費用
	支払利息	328,158	469,149
	その他	66,662	22,226
	営業外費用合計	394,820	491,376
経常利益		7,537,297	8,514,952
特別利益
	補助金収入	210,762	284,056
	その他	2,151	6,816
	特別利益合計	212,914	290,873
特別損失
	固定資産処分損	164,144	41,435
	固定資産圧縮損	208,639	279,223
	その他	462,968	310
	特別損失合計	835,753	320,969
税金等調整前当期純利益		6,914,458	8,484,855
法人税、住民税及び事業税		2,231,875	2,336,190
法人税等調整額		△80,990	68,719
法人税等合計		2,150,885	2,404,910
当期純利益		4,763,572	6,079,945
非支配株主に帰属する当期純利益		13,239	21,296
親会社株主に帰属する当期純利益		4,750,332	6,058,649

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自令和５年４月１日　至令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自令和６年４月１日　至令和７年３月31日)
当期純利益		4,763,572	6,079,945
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	1,999,520	△710,817
	土地再評価差額金	-	△69,069
	退職給付に係る調整額	787,691	△363,868
	その他の包括利益合計	2,787,211	△1,143,755
包括利益		7,550,784	4,936,190
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	7,535,028	4,910,458
	非支配株主に係る包括利益	15,755	25,731

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,000,000	10,488,281	31,092,032	△681,593	43,898,720
当期変動額
剰余金の配当			△1,099,454		△1,099,454
親会社株主に帰属する当期純利益			4,750,332		4,750,332
自己株式の取得				△193	△193
自己株式の処分		84,622		18,626	103,249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	84,622	3,650,878	18,432	3,753,933
当期末残高	3,000,000	10,572,904	34,742,910	△663,161	47,652,653

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,916,159	3,282,401	370,083	8,568,645	310,439	52,777,804
当期変動額
剰余金の配当						△1,099,454
親会社株主に帰属する当期純利益						4,750,332
自己株式の取得						△193
自己株式の処分						103,249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,997,004		787,691	2,784,696	15,324	2,800,021
当期変動額合計	1,997,004	-	787,691	2,784,696	15,324	6,553,954
当期末残高	6,913,164	3,282,401	1,157,775	11,353,341	325,764	59,331,759

当連結会計年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,000,000	10,572,904	34,742,910	△663,161	47,652,653
当期変動額
剰余金の配当			△1,201,795		△1,201,795
親会社株主に帰属する当期純利益			6,058,649		6,058,649
自己株式の取得				△171	△171
自己株式の処分		99,494		19,506	119,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	99,494	4,856,854	19,335	4,975,684
当期末残高	3,000,000	10,672,399	39,599,765	△643,826	52,628,338

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,913,164	3,282,401	1,157,775	11,353,341	325,764	59,331,759
当期変動額
剰余金の配当						△1,201,795
親会社株主に帰属する当期純利益						6,058,649
自己株式の取得						△171
自己株式の処分						119,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△715,252	△69,069	△363,868	△1,148,190	25,301	△1,122,889
当期変動額合計	△715,252	△69,069	△363,868	△1,148,190	25,301	3,852,794
当期末残高	6,197,911	3,213,332	793,906	10,205,150	351,065	63,184,554

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自令和５年４月１日　至令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自令和６年４月１日　至令和７年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	6,914,458	8,484,855
	減価償却費	4,791,042	5,106,274
	受取利息及び受取配当金	△262,718	△347,296
	支払利息	328,158	469,149
	固定資産処分損益（△は益）	164,144	41,435
	売上債権の増減額（△は増加）	△243,727	△1,560,779
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,249,421	△2,318,841
	仕入債務の増減額（△は減少）	△2,268,821	△558,138
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△396,457	1,141,053
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,078,799	296,855
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,359,632	137,502
	その他	703,054	287,522
	小計	7,760,545	11,179,594
	利息及び配当金の受取額	262,698	347,276
	利息の支払額	△293,118	△455,320
	法人税等の支払額	△1,364,342	△1,966,634
	営業活動によるキャッシュ・フロー	6,365,782	9,104,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△1,510,000	△2,910,000
	定期預金の払戻による収入	1,860,000	2,310,000
	固定資産の取得による支出	△6,294,993	△10,676,773
	固定資産の売却による収入	31,699	5,968
	投資有価証券の取得による支出	△8,885	△95,858
	投融資による支出	△172,676	△60,651
	投融資の回収による収入	443,072	104,714
	預り保証金の返還による支出	△737,394	△656,631
	預り保証金の受入による収入	759,939	759,083
	その他	△798	△41,381
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,630,037	△11,261,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	1,470,000	△830,000
	長期借入れによる収入	24,380,000	27,734,992
	長期借入金の返済による支出	△24,786,143	△28,380,425
	自己株式の取得による支出	△193	△171
	配当金の支払額	△1,099,454	△1,201,795
	非支配株主への配当金の支払額	△430	△430
	その他	△16,426	△15,606
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△52,648	△2,693,436
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		683,097	△4,850,051
現金及び現金同等物の期首残高		7,473,177	8,156,274
現金及び現金同等物の期末残高		8,156,274	3,306,223

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、純粋持株会社として、各子会社の株式を保有し、報告セグメントごとに経営方針の発信、事業計画の意思決定を行うとともに、業績の評価を行っております。
　したがって、当社は商品・サービス別を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「レジャー・サービス」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

「運輸」は、バス・タクシーによる旅客の運送を行っております。「不動産」は、不動産分譲・賃貸・仲介・管理業、建築工事請負業及び環境エネルギー事業を行っております。「流通」は、石油製品・生活用品及びトラック・バス車両等の販売を行っております。「レジャー・サービス」は、ビジネスホテル・旅館・ドライブイン・索道・ゴルフ場の運営、旅行の斡旋、自動車教習所・造園土木・介護事業を行っております。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	運輸	不動産	流通	レジャー・サービス	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	21,985,973	33,247,601	29,173,615	13,811,252	98,218,442	－	98,218,442
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,645,092	2,318,139	2,665,624	228,390	6,857,246	△6,857,246	－
計	23,631,065	35,565,740	31,839,239	14,039,642	105,075,688	△6,857,246	98,218,442
セグメント利益	389,532	5,844,903	214,556	813,817	7,262,809	105,294	7,368,103
セグメント資産	50,829,642	122,319,394	17,223,536	7,815,413	198,187,986	△16,894,164	181,293,822
その他の項目
減価償却費	1,149,455	2,987,234	307,722	361,110	4,805,523	△14,480	4,791,042
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,636,830	10,875,107	376,590	190,632	13,079,162	△30,755	13,048,406

(注) １　調整額はセグメント間取引消去等であります。

　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	運輸	不動産	流通	レジャー・サービス	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	22,675,661	33,964,356	32,202,274	15,006,885	103,849,178	－	103,849,178
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,566,479	2,448,541	2,867,612	269,040	7,151,674	△7,151,674	－
計	24,242,141	36,412,898	35,069,887	15,275,925	111,000,852	△7,151,674	103,849,178
セグメント利益	517,869	6,124,673	602,845	1,142,731	8,388,119	27,552	8,415,671
セグメント資産	51,692,188	128,306,861	17,140,307	7,364,412	204,503,770	△22,890,024	181,613,745
その他の項目
減価償却費	1,091,866	3,410,013	268,169	353,606	5,123,656	△17,381	5,106,274
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,620,314	7,498,264	491,259	412,094	10,021,933	△47,104	9,974,828

(注) １　調整額はセグメント間取引消去等であります。

　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自令和５年４月１日

至令和６年３月31日)

当連結会計年度

(自令和６年４月１日

至令和７年３月31日)

１株当たり純資産額

589円81銭

626円73銭

１株当たり当期純利益

47円52銭

60円48銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自令和５年４月１日至令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自令和６年４月１日至令和７年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	4,750,332	6,058,649
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	4,750,332	6,058,649
普通株式の期中平均株式数(千株)	99,965	100,176

(重要な後発事象)

該当事項はありません。