○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………３

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………３

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(金融商品関係) …………………………………………………………………………………………………12

(有価証券関係) …………………………………………………………………………………………………16

(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………19

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………20

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………23

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………23

５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………24

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………24

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………26

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………27

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………28

（１）2025年３月期　損益の状況の対前期比較 ………………………………………………………………28

（２）経常収益の状況 ……………………………………………………………………………………………29

（３）種目別保険料・保険金 ……………………………………………………………………………………30

（４）ソルベンシー・マージン比率 ……………………………………………………………………………31

（５）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………32

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する説明

①　当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化やインバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善を背景に、内需を中心とした緩やかな景気回復が継続し、企業業績も比較的堅調に推移しました。一方で、ウクライナや中東情勢、中国経済の減速、世界的な金融市場の変動といった地政学的・国際経済上のリスクが高まったことにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社の重点施策と位置付けている「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、堅調なペット飼育需要の継続に加え、販売チャネルの営業活動強化の様々な取組みや他社からの契約移管により、保有契約数は1,287,923件（前期末から94,363件の増加・同7.9％増）と、順調に増加しております。また、E/I損害率^注１）については、ペットの平均寿命の伸長やどうぶつ医療の高度化、インフレの影響による診療費の高止まりなどにより、60.6％と前年度比で0.7pt上昇いたしました。既経過保険料ベース事業費率^注２）は、規模拡大へ向けた積極投資や業務効率化及び経費削減の取組みによって、32.3％と前年度比で1.0pt改善いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ（既経過保険料ベース）は前年度比で0.3pt改善し92.9％となりました。

また、当社グループでは、引き続き第二期創業期の歩みを加速させる取組みを推進しております。あらゆるデータから、病気・ケガを分析し、「入って健康になる」予防型保険会社グループへ成長するため、新規事業の重点施策に対する取組みを、どうぶつのライフステージの川上から川下まで幅広く展開しております。川上での科学・技術・データに医療のサポートを加えたブリーディングやマッチングサイト運営を通じたブリーダー支援に加え、川中では「どうぶつ健活」によるどうぶつの健康チェックの普及、各検査をキーにした口腔・腸内ケア商材の開発・販売等の健康イノベーション事業の拡大を進めております。更に川下においては、どうぶつ医療における高度先進医療（手術支援ロボット、細胞治療、再生医療）を実用化し拡大を図るとともに、カルテ管理システム事業の拡大（予約システム等の機能の充実）等とあわせ、データのさらなる活用による予防法の開発、ペット関連事業の領域拡大を目指しております。

以上の結果、当社グループにおける連結成績は次のとおりとなりました。

保険引受収益58,862百万円(前期比8.5％増)、資産運用収益1,586百万円(同116.2％増)、新規事業等を含むその他経常収益7,235百万円(同33.2％増)を合計した経常収益は過去最高の67,683百万円(同12.0％増)となりました。また、保険引受費用41,928百万円(同9.1％増)、営業費及び一般管理費17,857百万円(同13.0％増)などを合計した経常費用は62,742百万円(同11.5％増)となりました。この結果、経常利益も過去最高の4,941百万円(同18.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,246百万円(同18.9％増)となりました。

注１)E／I損害率：発生ベースでの損害率

(正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費)÷既経過保険料 にて算出

注２)既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率

損保事業費÷既経過保険料にて算出

②　次連結会計年度の業績予想

今後のわが国の経済環境については、持続的な賃上げや設備投資の拡大が内需を下支えする一方、エネルギー価格の変動や円安、海外金利の先行き、地政学的リスクに加え、米国による関税引き上げの影響が世界貿易を通じて波及し、更に不確実性が高まるものと思われます。そうした環境下においても、当社グループの主たる事業であるペット保険事業は堅調に推移しております。次年度につきましては、中期経営計画2025-2027の初年度として重要な期と位置付け、ペット保険事業は販売チャネルの多様化や保険の独自性追求、契約獲得コストの削減等を推進し、保険以外のシナジー創出事業も動物病院運営事業や健康イノベーション事業を中心とした取組みを一層加速させ、ペット業界のインフラプレーヤーを目指す当社グループとして経済的価値と社会的価値を両立させるサステナビリティ経営を行ってまいります。

次連結会計年度の業績予想につきましては、事業の拡大とともに社会的課題を解決しペット業界を主導していくことを両立させながら、経常収益73,000百万円、経常利益3,300百万円を見込んでおります。これら業績予想の前提となる見通しは、経営環境の変化、競争環境を含むペット保険市場の動向や今後のさらなる普及、拡販へ向けた取組みや、損害率改善施策の効果などを勘案した保険金の推移及び経費の予測に基づいております。なお、業績予想は上記の前提条件に基づいておりますが、実際の業績は見通しと大きく異なる可能性があります。

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,137百万円増加して72,494百万円となりました。その主な要因は、現金及び預貯金の増加2,581百万円及び有価証券の取得の増加1,920百万円であります。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ8,223百万円増加して44,427百万円となりました。その主な要因は、社債発行による増加5,000百万円及び保険契約の増加に伴う保険契約準備金の増加2,223百万円であります。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2,086百万円減少して28,066百万円となりました。その主な要因は、資本剰余金の減少819百万円によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の順調な増加により、責任準備金の増加額が1,937百万円となったこと等により6,400百万円の収入となり、前連結会計年度に比べると731百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,091百万円の支出となりました。主に有価証券の取得による支出7,524百万円でありますが、前連結会計年度に比べると6,041百万円の支出の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度では1,343百万円の支出でしたが、当連結会計年度では、社債の発行による収入4,966百万円があった一方、自己株式の取得による支出3,062百万円などにより当連結会計年度では271百万円の収入となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1,581百万円増加し、22,610百万円となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主様に対する利益還元が重要な経営課題のひとつであるとの認識のもと、財務健全性と資本効率を踏まえ、中長期的な視野から、継続的・安定的な利益配分を行っていくことを株主還元の基本方針としております。2022年に策定した「中期経営計画 2022－2024 」の最終年度にあたる当連結会計年度におきましては、第二期創業期における経営ビジョンに沿って、更なる企業価値の向上を実現すると同時に、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、段階的に株主還元の改善を図り、配当性向20％水準を目指してまいりました。こうした方針及び足元の堅調な業績推移も踏まえ、当期の期末配当金につきましては、2024年５月９日に公表いたしました配当予想から50銭、前期実績から３円を増額し、１株につき８円50銭の株主配当を行うことを予定しております。

なお、次期以降の配当につきましても、引き続き、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、株主還元向上の目線を持ち、段階的に株主還元の改善を図っていく方針であり、今般公表しました中期経営計画「2025-2027」においては、最終年度である2027年度に向けて配当性向の目標である30％水準を目指すこととしております。次期配当につきましては当該方針及び株主様の期待に沿うべく、当期配当から50銭の増配を実施し、９円の予想としております。

２．企業集団の状況

アニコムグループは、保険持株会社である当社、アニコム損害保険株式会社をはじめとした連結子会社５社により構成されております。

当社は、経営管理及びそれに附帯する業務を行う持株会社として、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定、グループ間におけるシナジー発揮の促進等を業としております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

アニコムグループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、主として損害保険業を行っており、資産の運用においては、運用資金の性格を考慮し、「安全性」「収益性」「流動性」「公共性」を総合的に判断し、社会・公共の福祉に資するような資産運用を目指しております。

運用手段は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等とし、年度資産運用計画に準拠した資産運用を行っております。

資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行を行っております。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社及び連結子会社の保有する金融商品は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等であり、下記のリスクに晒されております。

①　市場関連リスク

金利、為替、株式などの市場の変動に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。

②　信用リスク

個別与信先の信用力の変化に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。

③　流動性リスク

市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスクを指します。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

アニコム損害保険株式会社におけるリスク管理体制については、資産運用部門(財務部)、事務管理部門(経理部)、リスク管理部門(リスク管理部)を設置し、資産運用リスク管理規程に基づき、相互牽制機能が働く体制としております。

①　市場関連リスクの管理

有価証券のうち株式・債券等については時価とリスク量を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

②　信用リスクの管理

有価証券の発行体の信用リスクについては、銘柄ごとの格付情報、時価等の把握を行うことで管理をしております。また、政策投資目的で保有している有価証券については、取引先の市場環境や業績状況等を定期的にモニタリングしております。

リスク管理も含めた資産運用状況については、取締役会において月次で報告され、モニタリング結果の確認及びリスク管理態勢の整備を行っております。

③　流動性リスクの管理

流動性リスクには、最低限維持すべき資金を確保するとともに、流動性の高い資産の保有状況、資金繰りの状況、個別金融商品の状況等を把握することにより、適切にリスクをコントロールしております。また、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び区分に応じた対応を定め、資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる体制を構築しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(*1)「現金及び預貯金」、「未収金」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

(*2)投資信託の一部について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*3)市場価格のない株式等及び組合出資金は以下のとおりであり、「(1) 有価証券」には含めておりません。

※１　市場価格のない株式等は非上場株式等であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※２　組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(*1)「現金及び預貯金」、「未収金」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

(*2)投資信託の一部について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*3)市場価格のない株式等及び組合出資金は以下のとおりであり、「(1) 有価証券」には含めておりません。

※１　市場価格のない株式等は非上場株式等であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※２　組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*4)貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注) １　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(*) 貸付金および未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

２　社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

３．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

(注)　市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。

４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等について３百万円（うち株式３百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等について239百万円（うち株式239百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等は、帳簿価額に対して実質価額が50％超下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

　子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社フローエンス

事業の内容：ペットのブリーディング事業

②　企業結合日

2024年８月16日

2024年11月29日

2025年１月24日

2025年１月31日

③　企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受けによる株式取得及び非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は25.82%であり、当該取引により株式会社フローエンスを当社の完全子会社といたしました。当社グループと同社の協力関係をより強化することが当社グループの企業価値向上につながると判断したため、同社の株式を追加取得いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

①　第三者割当増資の引き受けによる株式取得

②　非支配株主からの株式取得

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

819百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、保険業法第３条に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業を中核事業としております。従って、損害保険事業を報告セグメントとしております。「損害保険事業」は、ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。また、シムネット株式会社が行う、ブリーダーとのマッチングサイトや譲渡などの里親マッチングサイトの運営等を「ペット向けインターネットサービス事業」として報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△21百万円は、セグメント間債権債務(相殺)消去額△21百万円であります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△22百万円は、セグメント間債権債務(相殺)消去額△22百万円であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

「その他」の当連結会計年度における減損損失計上額は、56百万円であります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

「その他」の当連結会計年度における減損損失計上額は、41百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(単位：百万円)

 当連結会計年度(自  2024年４月１日　至　2025年３月31日)　

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 （自己株式の取得）

 当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、株主に対する利益還元が経営課題のひとつであるとの認識のもと、財務健全性と資本効率を踏まえ、中長期的な視野から、継続的・安定的な利益配分を行っていくことを基本方針としております。

2025年５月９日に公表いたしました「中期経営計画2025-2027」におきましても、株主還元につきましては配当を基本としつつ、自己株取得につきましても機動的に実施していくこととしております。

今般、2024年度の当社決算状況を踏まえ、下記２．のとおり、10億円を上限とする自己株式の取得について決定いたしました。

２．取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類 　　　　　　 当社普通株式

②取得し得る株式の総数　　　　　　2,000,000株（上限）

③株式の取得価額の総額 　　　　　 1,000百万円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　　　　2025年６月２日～2025年９月30日

⑤取得方法　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

５．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

６．その他

（１）2025年３月期　損益の状況の対前期比較

（２）経常収益の状況

最近２連結会計年度の経常収益をセグメント別に示すと、次のとおりであります。