○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．中長期的な経営戦略と対処すべき課題 ………………………………………………………………………………	4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………	8
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………	15

※　（別添資料）　2025年3月期〔2024年度〕　決算補足説明資料（連結）

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、防衛力整備計画の大幅な拡充による航空宇宙関連機器の需要活況、AI関連投資による半導体製造装置需要の緩やかな回復、半導体製造工場建設に伴う設備工事需要の増加等により堅調に推移いたしました。

このような景況の下で、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は1,435億77百万円(前連結会計年度比32.0%増)、売上高につきましては1,191億50百万円(同16.1%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は157億34百万円(同57.2%増)、経常利益は159億41百万円(同51.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は120億97百万円(同61.2%増)となりました。

業績を事業区分別にご報告いたしますと、

[クリーン搬送システム事業]

半導体製造装置の需要が徐々に戻りつつあることから、受注高は260億96百万円(前連結会計年度比32.1％増)となりました。

売上高は251億43百万円(同15.3%増)となり、損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は40億24百万円(同21.5%増)となりました。

[モーション機器事業]

防衛省向け電装品等の増加により航空宇宙関連機器が増加したことから、受注高は664億75百万円(前連結会計年度比55.2％増)となりました。

売上高は433億30百万円(同16.9％増)となり、損益面につきましては、売上高の増加及び利益率の改善により営業利益は48億47百万円(同50.3%増)となりました。

[パワーエレクトロニクス機器事業]

上下水道施設向けの電気設備が増加したことから、受注高は268億77百万円(前連結会計年度比10.8％増)となりました。

売上高は高水準の期初受注残高を背景に、262億73百万円(同13.1％増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加及び利益率の改善により営業利益は34億4百万円(同115.5%増)となりました。

[エンジニアリング＆サービス事業]

台湾を中心として半導体製造工場向け搬送設備工事等が増加したことから、受注高は241億26百万円(前連結会計年度比10.1％増)となりました。

売上高は半導体製造工場向け搬送設備工事や、官需向け電気設備工事の増加により244億3百万円(同18.8％増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加及び利益率の改善により営業利益は34億7百万円(同73.7%増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（総資産）

当連結会計年度末における総資産は1,364億67百万円となり、前連結会計年度末より5億95百万円減少いたしました。これは、主として投資有価証券が45億20百万円、退職給付に係る資産が18億20百万円それぞれ減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が32億77百万円、有形固定資産が11億50百万円、現金及び預金が6億48百万円、棚卸資産が6億15百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は563億37百万円となり、前連結会計年度末より62億74百万円減少いたしました。これは、主として借入金が68億46百万円、繰延税金負債が19億35百万円、支払手形及び買掛金が18億51百万円それぞれ減少したこと、未払法人税等が21億48百万円、未払費用が12億52百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は801億29百万円となり、前連結会計年度末より56億78百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が101億11百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が30億59百万円、退職給付に係る調整累計額が18億62百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億48百万円増加し、当連結会計年度末には102億21百万円となりました。

各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、113億73百万円となりました。これは、売上債権の増加29億33百万円、仕入債務の減少20億54百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益167億89百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、19億15百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出29億75百万円、投資有価証券の売却による収入13億74百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、89億64百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金の純減少（調達から返済を差し引いた金額）69億65百万円、配当金の支払19億76百万円等によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の当社グループの事業環境は、米国における関税政策の動向やこれに伴う地政学的リスクの高まりにより、先行きは不透明な状況です。

しかしながら、防衛分野の需要継続、半導体分野におけるAI半導体利用の広がりや各国の支援政策により、引き続き堅調な需要があると予想しており、新中期経営計画の達成に向けて更なるリソースの確保に取り組んでまいります。

現時点における2026年3月期の通期見通しは、次のとおりであります。

なお、米国の関税政策や中国のレアアース輸出規制による影響に関し、当社が直接受ける影響は軽微と考えておりますが、顧客が受ける影響等、間接的な影響を現在精査中でありますので、2026年3月期の通期見通しには当該影響を織り込んでおりません。

連結業績の見通し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期通期連結業績予想	125,000	16,500	16,500	11,300
2025年3月期通期連結業績実績（参考）	119,150	15,734	15,941	12,097
増減率	4.9%	4.9%	3.5%	△6.6%

（注）1.業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

2.2025年3月期は政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益を特別利益として計上しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、配当につきましては継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、業績、財務状況等を勘案して配当性向25％を目安として実施することとしております。当期の期末配当につきましては、1株当たり115円として来る2025年6月27日開催予定の定時株主総会に提案することといたしました。

新たにスタートしております新中期経営計画においては、重点拡大分野での成長や事業運営の効率化と安定化確保に向けた投資を優先したうえで、財務の状況を勘案し、配当性向30％を目安として安定的な配当を行うことといたします。次期の配当につきましては、1株当たり期末配当金120円を予定しております。

２．中長期的な経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、2025年度を初年度とする3ヵ年のグループ中期経営計画を策定し、取組を進めております。

〔中期経営計画の概要〕

2030年の姿としての長期目標「社会・顧客・自らに響く挑戦と成長企業への変革」に向け、技術オリエンテッド（技術開発力・技術対応力で顧客満足度向上）により事業領域を拡げ、事業規模を大きく拡大させる中期経営計画とします。

Ⅰ．計画の名称　『SINFONIA　NEXT　DREAM』

Ⅱ．中期経営計画基本方針

シンフォニアテクノロジーのビジネスモデルの基本となる「技術オリエンテッド」（技術開発力・対応力でお客様満足度を高める）による事業拡大を進めます。

持続的な需要が見込まれる半導体関連市場での領域拡大および防衛力整備計画に伴う航空宇宙事業のキャパシティ拡充を事業拡大の牽引役とし、コア技術である「モーター／モータードライブ・パワーエレクトロニクス」技術の強化を進めることで製品構成・事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。

①　半導体関連分野・航空宇宙分野への注力

世の中のあらゆる電化製品に欠かせない半導体市場は今後も更なる進化・拡大が予測されており、当社の強みである精密搬送技術を活かし、クリーン搬送システム・モーション機器セグメントの事業領域を広げます。

防衛力強化・宇宙産業の成長促進が追い風となっている航空宇宙事業では、キャパシティを倍増するとともに、技術の対応領域を広げることで事業規模を引き上げます。

②　技術開発力／対応力強化による事業領域拡大

当社ビジネスモデルの基本となる技術開発力／対応力で顧客満足度向上（＝技術オリエンテッド）の更なる強化を目指し、技術者の大幅増強、教育プログラムの拡充、M&Aを含む外部との協業を進め、開発のスピードアップ・対応領域の拡大を図ります。

③　事業拡大のための積極的な投資と業務効率化

当社の事業規模拡大と社会課題となっている人手不足に対応したものづくり体制として、大幅なキャパシティ増強および自動化・デジタル化投資を進めます。また、技術開発体制の強化に向けては技術開発センターの設立等を行い、サステナブルな企業成長の礎を構築してまいります。

④　組織・文化の改革（長期目標として前中期から継続）

会社及び個人の成長に向けてチャレンジできる人・チャレンジする人を支える企業への変革を実現するため、中長期な成長を視野に、人財確保・人財教育・評価制度の充実等の人的投資、事業環境に柔軟に対応できる組織改革を行ってまいります。

Ⅲ．中期経営計画目標

(1)数値目標

	2024年度実績	2027年度目標
売　　上　　高	1,192億円	1,600億円
営業利益率	13.2%	14%
Ｒ　　Ｏ　　Ｅ	15.7%	15%

(2)株主還元に関する基本方針

安定的な配当を行うことを前提に配当性向30％を目安に配当金額を決定してまいります。

(3)キャッシュアロケーション（FY25～FY27　3ヵ年累計）

2025年度から2027年度において、営業キャッシュフロー及び資産の圧縮・有効活用（政策保有株の縮減含）による620億円を原資とし、2030年に向けての拡大投資320億円、事業運営の効率化と安定化確保に向けての更新・自動化投資等180億円を実施してまいります。また、株主還元額は120億円を想定しております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面、継続して日本基準に基づき連結財務諸表を作成することとしております。

なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,573	10,221
受取手形、売掛金及び契約資産	30,732	34,010
電子記録債権	7,342	7,128
商品及び製品	2,375	2,581
仕掛品	9,512	10,862
原材料及び貯蔵品	12,557	11,617
その他	725	716
貸倒引当金	△82	△88
流動資産合計	72,737	77,049
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,598	15,308
機械装置及び運搬具（純額）	3,782	3,895
工具、器具及び備品（純額）	1,428	1,596
土地	15,139	15,263
リース資産（純額）	34	18
建設仮勘定	1,944	996
有形固定資産合計	35,928	37,079
無形固定資産	999	945
投資その他の資産
投資有価証券	18,606	14,086
退職給付に係る資産	5,932	4,111
繰延税金資産	1,094	1,322
その他	1,886	1,939
貸倒引当金	△123	△67
投資その他の資産合計	27,396	21,392
固定資産合計	64,325	59,417
資産合計	137,062	136,467

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,154	16,302
短期借入金	6,070	770
１年内返済予定の長期借入金	3,183	3,296
未払費用	5,975	7,227
未払法人税等	1,788	3,936
未払消費税等	1,259	1,371
製品保証引当金	573	472
受注損失引当金	385	296
その他	3,819	4,622
流動負債合計	41,208	38,296
固定負債
長期借入金	12,528	10,869
繰延税金負債	3,993	2,058
再評価に係る繰延税金負債	1,669	1,719
役員株式給付引当金	157	213
退職給付に係る負債	2,300	2,396
その他	753	783
固定負債合計	21,402	18,040
負債合計	62,611	56,337
純資産の部
株主資本
資本金	10,156	10,156
資本剰余金	452	452
利益剰余金	45,622	55,733
自己株式	△1,957	△1,940
株主資本合計	54,274	64,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,530	7,471
繰延ヘッジ損益	△39	－
土地再評価差額金	3,913	3,863
為替換算調整勘定	1,090	1,573
退職給付に係る調整累計額	4,681	2,819
その他の包括利益累計額合計	20,176	15,726
純資産合計	74,451	80,129
負債純資産合計	137,062	136,467

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	102,657	119,150
売上原価	77,322	87,294
売上総利益	25,334	31,855
販売費及び一般管理費	15,322	16,121
営業利益	10,011	15,734
営業外収益
受取利息及び配当金	385	710
その他	586	153
営業外収益合計	972	864
営業外費用
支払利息	153	165
為替差損	－	234
その他	298	256
営業外費用合計	451	656
経常利益	10,532	15,941
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,066
補助金収入	－	272
特別利益合計	－	1,338
特別損失
固定資産整理損失	－	491
事業整理損失	243	－
特別損失合計	243	491
税金等調整前当期純利益	10,289	16,789
法人税、住民税及び事業税	2,716	4,952
法人税等調整額	66	△260
法人税等合計	2,782	4,692
当期純利益	7,506	12,097
親会社株主に帰属する当期純利益	7,506	12,097

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	7,506	12,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,597	△3,059
繰延ヘッジ損益	△36	39
土地再評価差額金	－	△50
為替換算調整勘定	406	483
退職給付に係る調整額	1,496	△1,862
その他の包括利益合計	6,464	△4,449
包括利益	13,970	7,647
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,970	7,647
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,156	452	40,242	△1,955	48,896
当期変動額
剰余金の配当			△2,127		△2,127
親会社株主に帰属する当期純利益			7,506		7,506
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	5,379	△1	5,377
当期末残高	10,156	452	45,622	△1,957	54,274


	その他の包括利益累計額						純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	5,933	△3	3,913	683	3,185	13,712	62,608
当期変動額
剰余金の配当							△2,127
親会社株主に帰属する当期純利益							7,506
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,597	△36	－	406	1,496	6,464	6,464
当期変動額合計	4,597	△36	－	406	1,496	6,464	11,842
当期末残高	10,530	△39	3,913	1,090	4,681	20,176	74,451

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,156	452	45,622	△1,957	54,274
当期変動額
剰余金の配当			△1,985		△1,985
親会社株主に帰属する当期純利益			12,097		12,097
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分				20	20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,111	16	10,128
当期末残高	10,156	452	55,733	△1,940	64,403


	その他の包括利益累計額						純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	10,530	△39	3,913	1,090	4,681	20,176	74,451
当期変動額
剰余金の配当							△1,985
親会社株主に帰属する当期純利益							12,097
自己株式の取得							△4
自己株式の処分							20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,059	39	△50	483	△1,862	△4,449	△4,449
当期変動額合計	△3,059	39	△50	483	△1,862	△4,449	5,678
当期末残高	7,471	－	3,863	1,573	2,819	15,726	80,129

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,289	16,789
減価償却費	3,486	2,978
製品保証引当金の増減額（△は減少）	177	△100
受注損失引当金の増減額（△は減少）	60	△89
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△533	△697
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△123	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	57	56
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△50
受取利息及び受取配当金	△385	△710
支払利息	153	165
補助金収入	△10	△272
投資有価証券売却益	－	△1,066
固定資産整理損失	－	491
事業整理損失	243	－
売上債権の増減額（△は増加）	△622	△2,933
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,305	△439
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,816	△2,054
未払費用の増減額（△は減少）	27	1,040
未払消費税等の増減額（△は減少）	410	118
その他	△279	463
小計	12,434	13,687
利息及び配当金の受取額	385	710
利息の支払額	△151	△168
法人税等の支払額	△2,827	△2,855
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,841	11,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,727	△2,975
無形固定資産の取得による支出	△510	△316
投資有価証券の取得による支出	△12	△13
投資有価証券の売却による収入	3	1,374
補助金の受取額	10	272
その他	△268	△256
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,503	△1,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,303	△5,300
長期借入れによる収入	4,076	1,530
長期借入金の返済による支出	△2,981	△3,195
配当金の支払額	△2,111	△1,976
その他	△38	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,358	△8,964
現金及び現金同等物に係る換算差額	100	154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	79	648
現金及び現金同等物の期首残高	9,493	9,572
現金及び現金同等物の期末残高	9,572	10,221

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入）

　当社は、2019年6月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員(以下、総称して「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末188百万円、167,500株、当連結会計年度末167百万円、148,900株です。

（セグメント情報）

1 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	クリーン搬送システム	モーション機器	パワーエレクトロニクス機器	エンジニアリング＆サービス	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	21,814	37,063	23,240	20,539	102,657	－	102,657
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	230	1,149	4,596	5,978	△5,978	－
計	21,815	37,293	24,390	25,136	108,635	△5,978	102,657
セグメント利益又は損失（△）	3,313	3,225	1,579	1,961	10,080	△68	10,011
セグメント資産	20,468	44,340	30,060	18,433	113,301	23,760	137,062
その他の項目
減価償却費	767	1,481	1,063	173	3,486	－	3,486
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,212	1,706	797	356	6,073	－	6,073

(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産26,241百万円及びセグメント間消去等

△2,481百万円が含まれております。

全社資産は、当社における余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	クリーン搬送システム	モーション機器	パワーエレクトロニクス機器	エンジニアリング＆サービス	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	25,143	43,330	26,273	24,403	119,150	－	119,150
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	183	1,314	5,062	6,560	△6,560	－
計	25,143	43,514	27,587	29,465	125,711	△6,560	119,150
セグメント利益又は損失（△）	4,024	4,847	3,404	3,407	15,683	50	15,734
セグメント資産	21,562	47,077	31,512	20,157	120,311	16,156	136,467
その他の項目
減価償却費	712	1,220	870	175	2,978	－	2,978
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	576	2,274	729	164	3,745	－	3,745

(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産21,416百万円及びセグメント間消去等

△5,260百万円が含まれております。

全社資産は、当社における余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）	当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）
1株当たり純資産額	2,640.63円	2,840.25円
1株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	266.23円	428.87円

前連結会計年度

（自　2023年4月 1日

至　2024年3月31日）

当連結会計年度

（自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日）

1株当たり純資産額

2,640.63円

2,840.25円

1株当たり当期純利益

又は１株当たり当期純損失（△）

266.23円

428.87円

(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度 167,500株、当連結会計年度 148,900株であり、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度 167,500株、当連結会計年度 154,623株であります。

3.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自　2023年4月 1日至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月 1日至　2025年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	7,506	12,097
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	7,506	12,097
普通株式の期中平均株式数	（千株）	28,194	28,207

（重要な後発事象）

該当事項はありません。