|
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
6 |
|
2．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
4．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
11 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（連結の範囲の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
16 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（追加情報の注記） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（1株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
5．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
18 |
(1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度における世界経済は、欧米における高い金利水準の継続やエネルギー価格の情勢に加えて米国の関税政策などにより極めて変化が激しく先行きが不透明な状況が続いております。特に当社の主要市場である欧州では製造業の低迷が長期化しており、中国においても景気は弱含んでおります。
当社グループは、映像技術を核として顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。
2024年度を初年度とする第8次中期経営計画では、「Visual Technology Evolution ～EIZOにしかできない映像価値を～」の方針の下、ハードウェアとソフトウェアの両面からEIZOにしかできない「映像」の価値をさらに高め、持続可能な社会の実現に向けた取組みをさらに推進するとともに、事業領域の拡大を目指してまいります。
当連結会計年度における業績につきましては、売上高は前期と同等の80,493百万円（前期比0.0％増）となりました。V&S（Vertical & Specific）市場向けは航空管制用途やディフェンス用途向け等で販売が増加した結果、V&Sの売上高は過去最高となりました。B&P（Business & Plus）市場向けは、当社の主要市場である欧州においてIT投資の先送りの影響により低調な販売が継続しております。ヘルスケア市場向けは、設備導入の先送りや市場における在庫調整の影響が継続しており、販売は減少しました。アミューズメント市場向けは、人気機種の販売があった前期を下回る売上高となりました。
利益面では、V&S市場向けなど高付加価値製品の販売の増加や為替影響により、売上総利益は26,199百万円（前期比3.1％増）、売上総利益率は32.5％（同1.0ポイント上昇）となりました。また、販売費及び一般管理費は、賃上げ等による人件費の増加、研究開発活動の強化等により増加し、22,493百万円（同4.6％増）となりました。その結果、営業利益は3,706百万円（同5.2％減）となりました。経常利益は、円高ユーロ安により保有するユーロ建て債権の評価替えにおいて為替差損（前期は為替差益）を計上したこと等により、前期比で減少し4,555百万円（同28.0％減）となりました。特別利益につきましては投資有価証券売却益1,100百万円（前期は2,345百万円）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は4,148百万円（同23.9％減）となりました。
市場別売上の状況は次のとおりです。
［B&P（Business & Plus）］
売上高は15,785百万円（前期比2.0％増）となりました。主要市場である欧州ではIT投資の先送りやPC販売の減少の影響が継続している一方、30インチ以上の大型モニターの販売が伸びました。
［ヘルスケア］
売上高は34,117百万円（前期比7.0％減）となりました。北米や欧州では設備導入の先送りや在庫調整の状況が上期から続いていることに加え、中国では景気弱含みの影響を受け販売は低調に推移しました。日本では診断用途や手術室用途では堅調な販売となった一方でモダリティ用途や内視鏡用途での販売が減少し、前期を下回りました。
［クリエイティブワーク］
売上高は5,523百万円（前期比6.1％減）となりました。米ハリウッドのストライキ終結以降、全世界の映像制作市場において一部投資回復の兆しが見られるものの、販売は低調に推移しました。
［V&S（Vertical & Specific）］
売上高は12,608百万円（前期比25.5％増）となりました。航空管制用途向けはコロナ禍の影響で後ろ倒しとなっていた需要が回復し販売が伸張しました。船舶用途向けは新規造船需要を受け販売は好調に推移しました。監視用途向けでは欧州を中心に堅調な販売となりました。ディフェンス用途向けは北米でグラフィックスボードや当社の強みを活かしたモニターのクロスセル販売が増加しました。その他産業用途向けは、需要の回復とともに欧州、日本で販売が増加しました。
［アミューズメント］
売上高は6,058百万円（前期比9.4％減）となりました。人気機種の販売があった前期を下回る売上高となりました。当業界を取り巻く市場環境は、遊技人口の減少と店舗数の減少等により業界全体の規模縮小が進んでおり、厳しい状況が継続しております。
［その他］
売上高は6,399百万円（前期比12.2％増）となりました。アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによるものです。
（単位：百万円）
|
市 場 |
前連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 |
当連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 |
増減 |
|||
|
金額 |
構成比 （％） |
金額 |
構成比 （％） |
金額 |
増減率 （％） |
|
|
B&P （Business & Plus） |
15,469 |
19.2 |
15,785 |
19.6 |
315 |
2.0 |
|
ヘルスケア |
36,690 |
45.6 |
34,117 |
42.4 |
△2,572 |
△7.0 |
|
クリエイティブワーク |
5,880 |
7.3 |
5,523 |
6.9 |
△356 |
△6.1 |
|
V&S （Vertical & Specific） |
10,043 |
12.5 |
12,608 |
15.7 |
2,564 |
25.5 |
|
アミューズメント |
6,684 |
8.3 |
6,058 |
7.5 |
△626 |
△9.4 |
|
その他 |
5,702 |
7.1 |
6,399 |
7.9 |
697 |
12.2 |
|
合計 |
80,471 |
100.0 |
80,493 |
100.0 |
22 |
0.0 |
（次期の見通し）
今後の世界経済は、欧米における政策金利やエネルギー価格の動向、中国での不動産不況に起因した景気の弱含みにより、先行きが不透明感な状態です。当社の主要市場である欧州では製造業の低迷が長期化しており、回復にはまだ時間を要すると見込まれます。加えて、昨今の米国政府における関税政策に端を発し、世界情勢は変化が激しく、世界経済は先行きが極めて不透明な状態になると予想されます。とりわけ、関税政策が米国及び中国において当社の事業、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、両国における当社事業に一定程度影響を与えるものと想定します。
このような状況下、連結売上高は85,000百万円（前期比5.6％増）を計画します。
欧州経済の停滞が当面継続すると見込むものの、B&P市場向けやヘルスケア市場向けなど各市場向けに新機種を投入し、ヘルスケア市場向けにEVS（EIZO Visual Systems）として展開するソリューションビジネスを拡大してまいります。またV&S市場向けにおいては引き続き堅調な需要のもと各種用途向けにおいて販売増加を計画します。
地域別では、米国及び中国において米国の関税政策による経済減速の影響を一定程度受けると想定します。北米での連結売上高は8,500百万円（同6.6%減）、中国では3,700百万円（同8.6%減）を見込みます。一方で、欧州での連結売上高は33,700百万円（同5.3%増)、日本では35,100百万円（同7.1%増）を計画しております。成長市場と位置付けるインドや中東で販売を伸張させ、それらの地域を含むその他地域での売上高は4,000百万円（同54.6％増）を計画します。
販売費及び一般管理費は23,600百万円（前期比4.9％増）を計画します。人材投資の拡大、積極的な研究開発投資の継続、インドや中東での事業拡大などの成長投資を実行してまいります。一方で、業務効率化や生産性向上によるコスト低減の活動を継続してまいります。
営業利益は4,800百万円（前期比29.5％増）、経常利益は6,100百万円（同33.9％増）と前期比増を計画します。親会社株主に帰属する当期純利益は4,400百万円（同6.1％増）を計画します。
業績予想の前提となる為替レートは、1ユーロ＝157円、1米ドル＝143円と設定しました。連結営業利益への為替感応度としましては、1円の円安に対しユーロは130百万円の増益要因、米ドルは90百万円の減益要因となります。
市場別売上の見通しは次のとおりです。
［B&P］
主要市場であるドイツを中心に欧州での景気停滞が見込まれ厳しい市場環境が継続すると予想されますが、当社は環境先進性や競争力を高めた新製品を順次投入し販売回復を図ります。
［ヘルスケア］
前期にあった市場における在庫調整の影響は緩和するものの、コロナ禍で医療機器導入が進んだ反動もあり欧州、中国に加え米国では大幅な市場環境の回復は時間を要すると見込みます。こうした中でも当社は、内視鏡用途では幅広い地域での販売拡大を計画します。また、高い市場成長が見込まれる手術室向けではEVSとして展開するソリューション販売や、カメラ、レコーダー製品の拡販を計画します。加えて、先進医療の拡大が進むインド、中東での成長を図ります。
［クリエイティブワーク］
映像制作向けHDR対応リファレンスモニターの新製品の本格的な販売が始まることや、人気機種の後継機種を市場投入することで販売拡大を計画します。地域別では米国においては関税政策による景気の減速により厳しい市場環境が見込まれるものの、当社が高いシェアを誇るインド市場において一層の販売拡大を計画します。
［V&S］
V&S市場向けは各種用途向けにおいて引き続き需要拡大のもと販売増を計画します。監視用途向けにおいては日本を中心にEVSとして展開するソリューション販売の拡大を図ります。航空管制用途向けにおいては市場の需要は継続し中国、中東、北米などで販売拡大を見込みます。船舶用途向けは新規造船需要を受け、好調な販売が継続すると見込みます。ディフェンス用途向けは米国を中心にグラフィックスボード及びモニターなどの好調な販売の維持を計画します。その他産業用途向けにおいても、日本を中心に販売拡大を図ります。
［アミューズメント］
当市場は引き続き遊技人口の減少により厳しい環境となりますが、ハードウェアとソフトウェアの両面で魅力ある商品を提供することにより、市場でのトップメーカーの地位を維持してまいります。
なお、各市場別の当連結会計年度の実績と翌連結会計年度の見通しは次のとおりです。
（単位：百万円）
|
市 場 |
当連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 |
翌連結会計年度（見通し） （自 2025年 4月 1日 |
増減 |
|||
|
金額 |
構成比 （％） |
金額 |
構成比 （％） |
金額 |
増減率 （％） |
|
|
B&P （Business & Plus） |
15,785 |
19.6 |
16,700 |
19.6 |
914 |
5.8 |
|
ヘルスケア |
34,117 |
42.4 |
35,200 |
41.4 |
1,082 |
3.2 |
|
クリエイティブワーク |
5,523 |
6.9 |
5,900 |
6.9 |
376 |
6.8 |
|
V&S （Vertical & Specific） |
12,608 |
15.7 |
13,800 |
16.2 |
1,191 |
9.4 |
|
アミューズメント |
6,058 |
7.5 |
6,800 |
8.0 |
741 |
12.2 |
|
その他 |
6,399 |
7.9 |
6,600 |
7.9 |
200 |
3.1 |
|
合計 |
80,493 |
100.0 |
85,000 |
100.0 |
4,506 |
5.6 |
※業績予想の適切な利用に関する説明
（将来に関する記述等についてのご説明）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況については、資産の部は新技術棟の建設により建設仮勘定が増加した一方、在庫の適正化により棚卸資産が減少したことに加え、一部投資有価証券の売却や保有株式の時価減少等により、前連結会計年度末から7,060百万円減少し157,759百万円となりました。負債の部は繰延税金負債及び未払法人税等の減少等により1,991百万円減少し33,403百万円、純資産の部は当期純利益を計上したものの、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の減少により5,068百万円減少し124,355百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動で獲得した資金は、11,543百万円（前連結会計年度は7,914百万円の獲得）となりました。投資活動で使用した資金は、2,140百万円（前連結会計年度は1,057百万円の使用）となりました。これは主に収入として投資有価証券の売却があった一方で、支出として新技術棟建設や新製品を生産する設備への投資を含む有形固定資産の取得3,549百万円があったことによります。また、財務活動で使用した資金は、4,711百万円（前連結会計年度は533百万円の使用）となりました。これは主に配当金4,218百万円の支出があったことによります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,640百万円増加し、21,058百万円となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
|
|
第55期 2022年3月期 |
第56期 2023年3月期 |
第57期 2024年3月期 |
第58期 2025年3月期 |
|
自己資本比率（％） |
76.3 |
77.3 |
78.5 |
78.8 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
49.2 |
54.0 |
64.8 |
54.4 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
0.54 |
－ |
0.75 |
0.65 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
409.0 |
－ |
78.9 |
43.8 |
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
※ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）1．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5．2023年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業活動キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、予測困難な世界情勢と不確実な事業環境の中、中長期的な成長を支える研究開発は積極的に継続し事業拡大と業績向上を通じて持続的成長を図るとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元を行うことを経営の重要課題と位置付けております。
株主への還元率（総還元性向）の目標水準を連結当期純利益の70％+αとしております。長期的な株主価値の向上に資するため、当社の財務基盤と成長資金の確保状況を鑑み、1株当たり年間配当金は105円（2025年3月期）を下限といたします。
また、当社業績、株価の水準や株式市場の状況などから総合的に勘案して、機動的な自己株式の取得の実施を検討いたします。
（期末配当金）
当期の期末配当金は1株につき52円50銭（株式分割後）を予定しております。なお、当社は2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、株式分割前をベースに1株につき105円00銭の中間配当を実施しました。この結果、年間配当金は株式分割前ベースで1株につき210円00銭、株式分割後ベースで1株につき105円00銭となり、株主への還元率は104.2％となります。当期にて12期連続の増配となる予定です。
（次期配当予想）
株主還元の強化を継続してまいります。総還元率の目標水準を連結当期純利益の70％＋αとしており、当社の財務基盤と成長資金の確保状況から、次期の1株当たり年間配当金は、当期より5円00銭増配し110円00銭（中間配当金、期末配当金ともに1株につき55円00銭）を予定しております。
（1株当たり年間配当額の推移）
|
|
第55期 2022年3月期 |
第56期 2023年3月期 |
第57期 2024年3月期 |
第58期 2025年3月期 （予定） |
第59期 2026年3月期 （予定） |
|
株式分割前ベース |
120円00銭 |
125円00銭 |
200円00銭 |
210円00銭 |
220円00銭 |
|
株式分割後ベース |
60円00銭 |
62円50銭 |
100円00銭 |
105円00銭 |
110円00銭 |
当社グループは、当社及び連結子会社17社（2025年3月31日現在、国内：5社、海外：12社）により構成されており、映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外へ販売いたしております。
〔事業系統図〕
[the image file was deleted]
連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
16,418 |
21,058 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
19,110 |
19,386 |
|
電子記録債権 |
2,112 |
1,887 |
|
商品及び製品 |
16,318 |
17,082 |
|
仕掛品 |
2,100 |
2,120 |
|
原材料及び貯蔵品 |
25,116 |
17,462 |
|
その他 |
1,362 |
1,817 |
|
貸倒引当金 |
△113 |
△105 |
|
流動資産合計 |
82,425 |
80,709 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
24,172 |
24,542 |
|
減価償却累計額 |
△11,172 |
△11,681 |
|
建物及び構築物（純額） |
13,000 |
12,861 |
|
機械装置及び運搬具 |
7,085 |
7,333 |
|
減価償却累計額 |
△5,452 |
△5,931 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,633 |
1,402 |
|
土地 |
4,574 |
4,568 |
|
建設仮勘定 |
342 |
2,257 |
|
その他 |
11,930 |
12,612 |
|
減価償却累計額 |
△8,796 |
△9,319 |
|
その他（純額） |
3,133 |
3,292 |
|
有形固定資産合計 |
22,685 |
24,382 |
|
無形固定資産 |
895 |
1,024 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
57,937 |
50,716 |
|
退職給付に係る資産 |
72 |
74 |
|
繰延税金資産 |
326 |
396 |
|
その他 |
476 |
456 |
|
投資その他の資産合計 |
58,813 |
51,643 |
|
固定資産合計 |
82,394 |
77,050 |
|
資産合計 |
164,819 |
157,759 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,600 |
4,619 |
|
短期借入金 |
4,897 |
4,862 |
|
未払法人税等 |
1,347 |
757 |
|
賞与引当金 |
1,689 |
1,788 |
|
製品保証引当金 |
1,972 |
1,658 |
|
その他 |
5,499 |
5,058 |
|
流動負債合計 |
19,006 |
18,743 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
897 |
729 |
|
繰延税金負債 |
10,808 |
9,321 |
|
役員退職慰労引当金 |
71 |
71 |
|
リサイクル費用引当金 |
526 |
447 |
|
退職給付に係る負債 |
2,369 |
2,268 |
|
その他 |
1,715 |
1,821 |
|
固定負債合計 |
16,388 |
14,659 |
|
負債合計 |
35,395 |
33,403 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,425 |
4,425 |
|
資本剰余金 |
4,320 |
4,326 |
|
利益剰余金 |
85,956 |
85,887 |
|
自己株式 |
△3,988 |
△3,979 |
|
株主資本合計 |
90,714 |
90,660 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
32,916 |
28,057 |
|
為替換算調整勘定 |
5,138 |
4,969 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
655 |
667 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
38,709 |
33,694 |
|
純資産合計 |
129,424 |
124,355 |
|
負債純資産合計 |
164,819 |
157,759 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
80,471 |
80,493 |
|
売上原価 |
55,050 |
54,293 |
|
売上総利益 |
25,421 |
26,199 |
|
販売費及び一般管理費 |
21,512 |
22,493 |
|
営業利益 |
3,908 |
3,706 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
28 |
18 |
|
受取配当金 |
1,148 |
1,279 |
|
為替差益 |
989 |
－ |
|
その他 |
432 |
354 |
|
営業外収益合計 |
2,599 |
1,652 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
90 |
266 |
|
為替差損 |
－ |
446 |
|
不動産賃貸費用 |
72 |
73 |
|
その他 |
19 |
17 |
|
営業外費用合計 |
182 |
804 |
|
経常利益 |
6,326 |
4,555 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
2,345 |
1,100 |
|
特別利益合計 |
2,345 |
1,100 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
187 |
－ |
|
震災関連費用 |
608 |
－ |
|
特別損失合計 |
795 |
－ |
|
税金等調整前当期純利益 |
7,876 |
5,655 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,814 |
1,449 |
|
法人税等調整額 |
△393 |
56 |
|
法人税等合計 |
2,421 |
1,506 |
|
当期純利益 |
5,454 |
4,148 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,454 |
4,148 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
5,454 |
4,148 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,065 |
△4,858 |
|
為替換算調整勘定 |
2,538 |
△168 |
|
退職給付に係る調整額 |
164 |
11 |
|
その他の包括利益合計 |
6,767 |
△5,014 |
|
包括利益 |
12,222 |
△866 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
12,222 |
△866 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,425 |
4,313 |
83,896 |
△3,998 |
88,638 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,394 |
|
△3,394 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,454 |
|
5,454 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
6 |
|
9 |
16 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
6 |
2,060 |
9 |
2,076 |
|
当期末残高 |
4,425 |
4,320 |
85,956 |
△3,988 |
90,714 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
28,851 |
2,599 |
491 |
31,942 |
120,580 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△3,394 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
5,454 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
16 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4,065 |
2,538 |
164 |
6,767 |
6,767 |
|
当期変動額合計 |
4,065 |
2,538 |
164 |
6,767 |
8,843 |
|
当期末残高 |
32,916 |
5,138 |
655 |
38,709 |
129,424 |
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,425 |
4,320 |
85,956 |
△3,988 |
90,714 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,218 |
|
△4,218 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,148 |
|
4,148 |
|
自己株式の処分 |
|
6 |
|
9 |
16 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
6 |
△69 |
9 |
△53 |
|
当期末残高 |
4,425 |
4,326 |
85,887 |
△3,979 |
90,660 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
32,916 |
5,138 |
655 |
38,709 |
129,424 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△4,218 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
4,148 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
16 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△4,858 |
△168 |
11 |
△5,014 |
△5,014 |
|
当期変動額合計 |
△4,858 |
△168 |
11 |
△5,014 |
△5,068 |
|
当期末残高 |
28,057 |
4,969 |
667 |
33,694 |
124,355 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
7,876 |
5,655 |
|
減価償却費 |
2,672 |
2,936 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△2,345 |
△1,100 |
|
固定資産除却損 |
187 |
－ |
|
震災関連費用 |
608 |
－ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
0 |
99 |
|
退職給付に係る資産負債の増減額 |
△73 |
△107 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
4 |
△9 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△166 |
△313 |
|
リサイクル費用引当金の増減額（△は減少） |
△54 |
△78 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,177 |
△1,298 |
|
支払利息 |
90 |
266 |
|
為替差損益（△は益） |
△1,020 |
△79 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
242 |
△88 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
7,049 |
6,735 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△4,207 |
1,068 |
|
その他 |
237 |
△832 |
|
小計 |
9,921 |
12,853 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,182 |
1,298 |
|
利息の支払額 |
△100 |
△263 |
|
法人税等の支払額 |
△2,647 |
△2,211 |
|
災害損失の支払額 |
△442 |
△133 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
7,914 |
11,543 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,931 |
△3,549 |
|
その他の固定資産の取得による支出 |
△393 |
△494 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△302 |
△3 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
2,735 |
1,858 |
|
貸付金の回収による収入 |
－ |
12 |
|
その他 |
△165 |
36 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,057 |
△2,140 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
3,333 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△156 |
△163 |
|
リース債務の返済による支出 |
△315 |
△329 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△3,393 |
△4,218 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△533 |
△4,711 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
537 |
△51 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
6,861 |
4,640 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
9,557 |
16,418 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
16,418 |
21,058 |
該当事項はありません。
当連結会計年度において、EIZO Middle East Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
B&P |
ヘルスケア |
クリエイティブワーク |
V&S |
アミューズメント |
その他 |
合計 |
|
外部顧客へ の売上高 |
15,469 |
36,690 |
5,880 |
10,043 |
6,684 |
5,702 |
80,471 |
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
欧州 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
33,277 |
31,935 |
8,217 |
7,041 |
80,471 |
（注）1．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2．欧州のうち、ドイツは16,967百万円です。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
欧州 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
12,892 |
7,377 |
2,338 |
76 |
22,685 |
（注）1．欧州のうち、ドイツは6,313百万円です。
2．北米のうち、アメリカは2,338百万円です。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ジェイ・ティ |
9,802 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
B&P |
ヘルスケア |
クリエイティブワーク |
V&S |
アミューズメント |
その他 |
合計 |
|
外部顧客へ の売上高 |
15,785 |
34,117 |
5,523 |
12,608 |
6,058 |
6,399 |
80,493 |
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
欧州 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
32,758 |
31,999 |
9,096 |
6,638 |
80,493 |
（注）1．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2．欧州のうち、ドイツは17,721百万円です。
3．北米のうち、アメリカは8,431百万円です。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
欧州 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
14,439 |
7,104 |
2,207 |
631 |
24,382 |
（注）欧州のうち、ドイツは6,106百万円です。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ジェイ・ティ |
9,469 |
－ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
1株当たり純資産額 |
3,145円04銭 |
3,021円38銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
132円56銭 |
100円81銭 |
（注）1．当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
5,454 |
4,148 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
5,454 |
4,148 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
41,149 |
41,156 |
該当事項はありません。
(市場区分について)
|
区分 |
使用用途・場所 |
|
B&P (Business & Plus) |
金融機関、公共機関、文教施設、CAD、商業施設、一般オフィス、ホームオフィス |
|
ヘルスケア |
診断・検査、治療・手術、医療IT |
|
クリエイティブワーク |
映像制作、3DCG、プロフォト、ハイアマチュアフォト、イラスト、デザイン、 出版・印刷 |
|
V&S (Vertical & Specific) |
社会インフラや産業機器で求められる多種多様な用途 航空管制、船舶、監視、ディフェンス、その他産業用途（タッチモニター含む） |
|
アミューズメント |
パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター |
|
その他 |
保守サービス及びソフトウェアの受託開発 |