qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………２

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………15

役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………15

◇2024年度　決算説明資料

なお、決算ハイライトは当社ホームページに掲載しております。

※　当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。なお、この説明会で使用する

　　資料については、開催日に当社ホームページに掲載する予定です。

　　・2025年5月19日（月）………………………機関投資家・アナリスト向け決算説明会

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当グループは、持株会社体制において、これまで進めてきたグループ経営をさらに進化させるとともに、ステークホルダーとの協働を通じて、新たな社会価値を創造し、持続的な成長を実現する総合金融グループへの発展を目指してまいります。

当連結会計年度の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金を中心とした資金運用収益が増加した一方、国債等債券売却益や株式等売却益の減少などにより、前年度に比べ52億48百万円減少し3,412億77百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損を中心としたその他業務費用の減少などにより、前年度に比べ50億96百万円減少し2,392億4百万円となりました。

この結果、経常利益は前年度に比べ1億51百万円減少し1,020億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少などにより、前年度に比べ168億57百万円増加し746億18百万円となりました。

報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ2億17百万円増加し2,977億50百万円、セグメント利益は前年度に比べ53億77百万円増加し949億83百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年度に比べ1億57百万円増加し335億52百万円、セグメント利益は前年度に比べ36百万円増加し17億47百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、現金預け金などの減少により、前年度末に比べ4,267億円減少し、15兆7,148億円となりました。負債につきましては、債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前年度末に比べ3,902億円減少し、14兆5,479億円となりました。また、純資産はその他有価証券評価差額金の減少などにより、前年度末に比べ364億円減少し、1兆1,669億円となりました。

なお、グループの中核である静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。

〇貸出金

地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、中小企業向けや個人向け貸出金の増加などにより、前年度末に比べ2,885億円増加し10兆7,350億円となりました。

〇預金等（譲渡性預金を含む）

当年度末の預金等残高は、外貨預金の増加などにより前年度末に比べ186億円増加し、12兆1,196億円となりました。また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。

この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ51億円増加し、8兆8,672億円となりました。

〇有価証券

当年度末の有価証券残高は、地方債の減少などにより前年度末に比べ98億円減少し、3兆3,244億円となりました。

有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、債券貸借取引受入担保金の減少などにより「営業活動によるキャッシュ・フロー」は5,210億円のマイナスとなりました。一方、有価証券の売却などにより「投資活動によるキャッシュ・フロー」は165億円のプラスとなりました。また、配当金の支払いや自己株式の取得による支出により「財務活動によるキャッシュ・フロー」は367億円のマイナスとなりました。

この結果、「現金及び現金同等物の期末残高」は前年度末に比べ5,413億円減少し、8,791億円となりました。

（４）今後の見通し

2026年３月期の連結業績予想については、経常利益1,180億円、親会社株主に帰属する当期純利益810億円を予想しております。

なお、業績修正が必要となる場合は速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当グループは、当面、日本基準を採用する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、ＩＦＲＳ導入に関する動向を注視しつつ、国際的な会計関連情報の収集と研究活動を継続してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	現金預け金		1,562,796	993,913
	コールローン及び買入手形		101,876	140,298
	買入金銭債権		53,743	50,723
	特定取引資産		11,835	9,955
	金銭の信託		144,200	143,701
	有価証券		3,332,594	3,269,737
	貸出金		10,393,864	10,672,814
	外国為替		6,283	9,366
	リース債権及びリース投資資産		83,899	84,718
	その他資産		340,839	230,709
	有形固定資産		50,262	50,084
		建物	22,474	22,099
		土地	16,725	16,802
		リース資産	22	16
		建設仮勘定	1,925	1,362
		その他の有形固定資産	9,114	9,804
	無形固定資産		22,344	21,049
		ソフトウエア	21,967	20,673
		その他の無形固定資産	377	375
	退職給付に係る資産		17,695	17,279
	繰延税金資産		3,260	3,185
	支払承諾見返		68,738	69,971
	貸倒引当金		△52,594	△52,599
	投資損失引当金		△50	△48
	資産の部合計		16,141,589	15,714,861
負債の部
	預金		11,853,070	11,781,515
	譲渡性預金		99,085	132,619
	コールマネー及び売渡手形		50,146	34,092
	売現先勘定		517,733	506,350
	債券貸借取引受入担保金		778,782	409,480
	特定取引負債		4,182	3,663
	借用金		1,267,287	1,338,684
	外国為替		1,122	469
	社債		4,000	3,000
	信託勘定借		117	109
	その他負債		204,760	206,123
	退職給付に係る負債		3,497	3,805
	役員退職慰労引当金		415	563
	睡眠預金払戻損失引当金		706	583
	偶発損失引当金		1,243	1,242
	ポイント引当金		245	246
	従業員株式給付引当金		-	112
	特別法上の引当金		14	14
	繰延税金負債		83,048	55,258
	支払承諾		68,738	69,971
	負債の部合計		14,938,201	14,547,907

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部
	資本金	90,000	90,000
	資本剰余金	45,922	40,861
	利益剰余金	845,288	894,055
	自己株式	△36,042	△41,756
	株主資本合計	945,167	983,161
	その他有価証券評価差額金	245,056	163,223
	繰延ヘッジ損益	1,238	10,388
	為替換算調整勘定	9,063	8,841
	退職給付に係る調整累計額	2,758	1,245
	その他の包括利益累計額合計	258,116	183,698
	新株予約権	86	86
	非支配株主持分	16	8
	純資産の部合計	1,203,387	1,166,953
負債及び純資産の部合計		16,141,589	15,714,861

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
経常収益			346,526	341,277
	資金運用収益		206,074	227,829
		貸出金利息	139,155	150,072
		有価証券利息配当金	52,065	68,250
		コールローン利息及び買入手形利息	7,359	3,287
		買現先利息	△0	-
		預け金利息	6,807	5,423
		その他の受入利息	686	795
	信託報酬		2	2
	役務取引等収益		82,753	88,450
	特定取引収益		1,542	1,542
	その他業務収益		19,188	2,239
	その他経常収益		36,964	21,213
		償却債権取立益	53	71
		その他の経常収益	36,910	21,141
経常費用			244,301	239,204
	資金調達費用		78,315	80,727
		預金利息	38,332	39,978
		譲渡性預金利息	2,796	2,517
		コールマネー利息及び売渡手形利息	1,377	1,178
		売現先利息	25,462	26,984
		債券貸借取引支払利息	288	796
		借用金利息	4,073	1,461
		社債利息	1,003	13
		その他の支払利息	4,981	7,797
	役務取引等費用		38,397	39,335
	その他業務費用		21,525	12,690
	営業経費		96,469	97,110
	その他経常費用		9,593	9,340
		貸倒引当金繰入額	3,980	3,878
		その他の経常費用	5,612	5,461
経常利益			102,224	102,073
特別利益			25	7,257
	固定資産処分益		25	6,481
	関係会社株式売却益		-	775
特別損失			22,759	4,700
	固定資産処分損		409	321
	減損損失		22,143	4,379
	金融商品取引責任準備金繰入額		3	-
	子会社清算損		203	-
税金等調整前当期純利益			79,490	104,630
法人税、住民税及び事業税			27,019	29,307
法人税等調整額			△5,286	713
法人税等合計			21,732	30,020
当期純利益			57,757	74,609
非支配株主に帰属する当期純損失（△）			△3	△8
親会社株主に帰属する当期純利益			57,760	74,618

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		57,757	74,609
その他の包括利益		27,494	△74,418
	その他有価証券評価差額金	17,057	△81,945
	繰延ヘッジ損益	2,794	8,862
	為替換算調整勘定	4,925	459
	退職給付に係る調整額	1,939	△1,513
	持分法適用会社に対する持分相当額	776	△281
包括利益		85,251	190
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	85,255	199
	非支配株主に係る包括利益	△3	△8

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	90,000	55,462	805,354	△33,607	917,209
当期変動額
剰余金の配当			△17,827		△17,827
親会社株主に帰属する当期純利益			57,760		57,760
自己株式の取得				△12,297	△12,297
自己株式の処分		△7		330	322
自己株式の消却		△9,532		9,532	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△9,539	39,933	△2,435	27,958
当期末残高	90,000	45,922	845,288	△36,042	945,167

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	227,948	△1,387	3,242	818	230,622	272	-	1,148,105
当期変動額
剰余金の配当								△17,827
親会社株主に帰属する当期純利益								57,760
自己株式の取得								△12,297
自己株式の処分								322
自己株式の消却								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,107	2,626	5,820	1,939	27,494	△186	16	27,324
当期変動額合計	17,107	2,626	5,820	1,939	27,494	△186	16	55,282
当期末残高	245,056	1,238	9,063	2,758	258,116	86	16	1,203,387

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	90,000	45,922	845,288	△36,042	945,167
当期変動額
剰余金の配当			△25,850		△25,850
親会社株主に帰属する当期純利益			74,618		74,618
自己株式の取得				△10,993	△10,993
自己株式の処分		67		152	219
自己株式の消却		△5,128		5,128	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△5,060	48,767	△5,713	37,993
当期末残高	90,000	40,861	894,055	△41,756	983,161

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	245,056	1,238	9,063	2,758	258,116	86	16	1,203,387
当期変動額
剰余金の配当								△25,850
親会社株主に帰属する当期純利益								74,618
自己株式の取得								△10,993
自己株式の処分								219
自己株式の消却								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△81,833	9,149	△221	△1,513	△74,418	-	△8	△74,427
当期変動額合計	△81,833	9,149	△221	△1,513	△74,418	-	△8	△36,433
当期末残高	163,223	10,388	8,841	1,245	183,698	86	8	1,166,953

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	79,490	104,630
	減価償却費	15,229	13,197
	減損損失	22,143	4,379
	持分法による投資損益（△は益）	△8,131	△823
	貸倒引当金の増減（△）	258	4
	投資損失引当金の増減額（△は減少）	0	△1
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3,851	416
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△382	307
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△23	147
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	221	△123
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△80	△1
	ポイント引当金の増減額（△は減少）	△42	0
	従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	112
	資金運用収益	△206,074	△227,829
	資金調達費用	78,315	80,727
	有価証券関係損益（△）	△22,707	△4,033
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△99	△466
	固定資産処分損益（△は益）	384	△6,160
	子会社清算損益（△は益）	203	-
	特定取引資産の純増（△）減	△939	1,879
	特定取引負債の純増減（△）	△2,136	△518
	貸出金の純増（△）減	△266,909	△288,029
	預金の純増減（△）	42,110	△62,269
	譲渡性預金の純増減（△）	28,709	34,127
	借用金の純増減（△）	△66,846	72,074
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	59,928	25,589
	コールローン等の純増（△）減	123,193	△39,392
	買入金銭債権の純増（△）減	△4,559	3,020
	コールマネー等の純増減（△）	△132,062	△15,431
	売現先勘定の純増減（△）	80,960	△4,919
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	312,001	△369,301
	外国為替（資産）の純増（△）減	1,830	△3,085
	外国為替（負債）の純増減（△）	582	△653
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△20	△1,455
	普通社債発行及び償還による増減（△）	△44,769	△1,000
	信託勘定借の純増減（△）	△24	△7
	資金運用による収入	205,531	226,996
	資金調達による支出	△76,191	△82,268
	その他	△23,520	51,232
	小計	191,723	△488,928
	法人税等の支払額	△21,670	△32,106
	営業活動によるキャッシュ・フロー	170,053	△521,034

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△1,505,234	△942,920
	有価証券の売却による収入	1,037,606	763,236
	有価証券の償還による収入	225,342	201,854
	金銭の信託の増加による支出	△39,400	△1
	金銭の信託の減少による収入	-	500
	有形固定資産の取得による支出	△4,941	△5,518
	無形固定資産の取得による支出	△7,136	△9,318
	有形固定資産の売却による収入	265	6,830
	持分法適用関連会社株式の売却による収入	-	1,843
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△293,497	16,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額	△17,796	△25,794
	自己株式の取得による支出	△7,002	△10,993
	自己株式の売却による収入	0	-
	非支配株主からの払込みによる収入	20	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,778	△36,788
現金及び現金同等物に係る換算差額		4	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△148,217	△541,316
現金及び現金同等物の期首残高		1,568,687	1,420,470
現金及び現金同等物の期末残高		1,420,470	879,153

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.8％から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.7％となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は63百万円、繰延税金負債は1,802百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は2,084百万円、繰延ヘッジ損益は133百万円、退職給付に係る調整累計額は18百万円、法人税等調整額は497百万円それぞれ減少しております。

(セグメント情報)

１報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、総合予算計画に関する最高意思決定機関であるグループ統合リスク・予算管理会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を主体に事業活動を展開しており、「銀行業」「リース業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	294,698	32,527	327,225	14,051	341,277	－	341,277
セグメント間の内部経常収益	3,052	1,025	4,077	39,324	43,402	△43,402	－
計	297,750	33,552	331,303	53,376	384,680	△43,402	341,277
セグメント利益	94,983	1,747	96,731	41,492	138,224	△36,151	102,073
セグメント資産	15,595,185	124,467	15,719,653	887,748	16,607,402	△892,541	15,714,861
セグメント負債	14,560,200	100,121	14,660,322	22,641	14,682,963	△135,056	14,547,907
その他の項目
減価償却費	11,842	1,228	13,070	129	13,200	△2	13,197
資金運用収益	228,100	17	228,118	36,227	264,345	△36,516	227,829
資金調達費用	80,659	484	81,144	－	81,144	△416	80,727
持分法投資利益	72	－	72	750	823	－	823
特別利益	6,481	－	6,481	775	7,257	－	7,257
(固定資産処分益)	(6,481)	(－)	(6,481)	(－)	(6,481)	(－)	(6,481)
(関係会社株式売却益)	(－)	(－)	(－)	(775)	(775)	(－)	(775)
特別損失	4,690	0	4,691	9	4,700	－	4,700
(固定資産処分損)	(311)	(0)	(311)	(9)	(321)	(－)	(321)
(減損損失)	(4,379)	(－)	(4,379)	(－)	(4,379)	(－)	(4,379)
持分法適用会社への投資額	1,390	－	1,390	23,817	25,208	－	25,208
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,024	623	14,647	188	14,836	－	14,836

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティング業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△36,151百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)　セグメント資産の調整額△892,541百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)　セグメント負債の調整額△135,056百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4)　減価償却費の調整額△2百万円は、未実現損益に係る調整であります。

(5)　資金運用収益の調整額△36,516百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6)　資金調達費用の調整額△416百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり純資産額	2,153円14銭
１株当たり当期純利益	136円37銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	136円35銭

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	1,166,953
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	94
（うち新株予約権）	百万円	86
（うち非支配株主持分）	百万円	8
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	1,166,859
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	541,933

(注) ２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	74,618
普通株主に帰属しない金額	百万円	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	74,618
普通株式の期中平均株式数	千株	547,165

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	―
普通株式増加数	千株	92
（うち新株予約権）	千株	92
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―

(注) ３　株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託（RS信託）が所有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

当連結会計年度において、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は650千株であり、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は575千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。