|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
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４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
15 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
18 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
19 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
22 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
22 |
(1)当期の経営成績の概況
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
増減額/増減率 |
|
売上高 |
137,950 |
141,866 |
+3,916/+2.8% |
|
営業利益 |
19,063 |
17,100 |
△1,963/△10.3% |
|
経常利益 |
21,800 |
17,368 |
△4,433/△20.3% |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
19,745 |
18,367 |
△1,378/△7.0% |
|
為替レート |
143.82円/US$ |
152.73円/US$ |
+8.91円/US$ |
|
燃料油価格※ |
US$620/MT |
US$612/MT |
△US$8/MT |
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|
|
※適合燃料油(Very Low Sulfur Fuel Oil) |
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|
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|
当連結会計年度（以下、「当期」という。）の世界経済は、インフレの落ち着きによる実質所得の持ち直し等を背景に、総じて底堅い成長を維持しました。
米国では、良好な雇用環境や堅調な個人消費に支えられ、高い成長率を維持しましたが、米国の関税政策による不確実性の高まりや、先行き不透明感から期末にかけて景気の減速感が強まりました。欧州では、製造業の低迷が長期化しているものの、インフレ圧力の緩和から個人消費が回復し、全体として緩やかに持ち直しました。中国では、政府による景気刺激策の効果や米国による関税引き上げ前の駆け込み輸出により持ち直しの動きが見られたものの、輸出の反動や不動産市況の低迷から、本格的な回復にはつながりませんでした。我が国の経済は、物価の上昇から個人消費の停滞が懸念材料とされるものの、堅調な企業収益が設備投資を支え、緩やかに回復しました。
当社グループの海運業を取り巻く市況は、紅海情勢の影響による船腹需給の逼迫が依然として続いたことから、当社が主力とするケミカルタンカーにおいては引き続き高い水準で推移しましたが、全体としては前期と比べて低調な推移となりました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改や効率配船への取り組み等により、運航採算の向上を図りました。不動産業においては、当社所有ビルが順調な稼働を継続したことから、安定した収益を確保しました。
以上の結果、売上高は1,418億66百万円（前期比2.8％増）、営業利益は171億円（前期比10.3％減）、経常利益は173億68百万円（前期比20.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は183億67百万円（前期比7.0％減）となりました。
|
上段が売上高、下段が営業利益 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
増減額/増減率 |
|
外航海運業 |
114,782 |
117,501 |
+2,719/+2.4% |
|
15,104 |
13,184 |
△1,920/△12.7% |
|
|
内航・近海海運業 |
10,278 |
11,343 |
+1,065/+10.4% |
|
443 |
454 |
+11/+2.5% |
|
|
不動産業 |
12,973 |
13,103 |
+130/+1.0% |
|
3,516 |
3,462 |
△54/△1.5% |
|
|
|
|
|
|
※当連結会計年度より、組織変更に伴い、従来「外航海運業」に含めていた一部船舶について、報告セグメントの区分を「内航・近海海運業」に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
各セグメント別の状況は次の通りです。
①外航海運業
大型原油タンカー市況は、最大の原油輸入国である中国向け荷動きの低迷により年末にかけて軟調に推移しましたが、年明け以降は米国によるロシアへの制裁強化を背景に上昇し、総じて堅調に推移しました。当社においては、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収入を確保しました。
ケミカルタンカー市況は、当期を通じて新造船の竣工が限定的であったことに加え、紅海周辺の治安悪化による迂回輸送により船腹需給は引き続き引き締まっており、市況は依然として高い水準で推移しましたが、第３四半期以降は中国の景気回復の遅れや競合するプロダクトタンカー市況の軟化等を受け徐々に弱含みました。当社においては、基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸送契約に加え、高運賃のスポット貨物を取り込んだことで、好採算を確保しました。
大型ガス船のうち、LPG船市況は堅調な米国からの荷動きを背景に底堅く推移しましたが、パナマ運河の通航制限の緩和等もあり、船腹余剰感からスポット運賃は前期と比べて低調に推移しました。LNG船市況は、新規プロジェクトの稼働開始の遅れや新造船の流入等による船腹需給バランスの悪化を主因に、スポット・定期用船市況ともに下落し、特に第３四半期以降は史上最安値圏に低迷しました。当社においては、LPG船・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保しました。また、経営資源の有効活用及び資産効率向上のため、LNG船1隻を売却しました。
ドライバルク船市況は、活発な海上輸送需要を背景に第２四半期までは堅調に推移しましたが、中国経済の減速による輸送需要の減少もあり、以降は軟調に推移しました。当社においては、専用船は順調に稼働し安定収益確保に貢献しました。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊では、第２四半期までは好市況を享受出来た部分もあり、想定通りの収益を確保しました。
以上の結果、外航海運業の売上高は1,175億１百万円（前期比2.4％増）、営業利益は131億84百万円（前期比12.7％減）となりました。
②内航・近海海運業
内航ガス輸送の市況は、プラントの修繕や内需の冷え込みにより、当期を通じて荷動きが低調でしたが、船腹需給の逼迫により、前期と同水準で推移しました。当社においては、既存の中長期契約を中心とした効率配船により、運航採算を確保しました。また、船隊整備のため、当第４四半期に高圧LPG船１隻を売却し、代替船となる同新造船１隻が竣工しました。
近海ガス輸送の市況は、中国経済の回復鈍化により、プロピレンや塩化ビニルモノマーの輸送需要は当期を通じて低調であったものの、新造船の竣工は限定的であったことから、当社の主力とするアジア域の高圧ガス船市況は引き続き堅調に推移しました。当社においては、既存の中長期契約に基づき、安定的な収入を確保しました。
以上の結果、内航・近海海運業の売上高は113億43百万円（前期比10.4％増）、営業利益は４億54百万円（前期比2.5％増）となりました。
③不動産業
東京都心のオフィスビル賃貸市況は、空室率が前期と比べて改善したことに加えて、新築大型ビルへの集約移転や利用面積の拡張等から、賃料水準は上昇しました。当社所有ビルにおいては、オフィスフロアは順調な稼働を継続し、安定した収益を維持しました。商業フロアは、一部空室を残しているものの、飲食テナントを中心に売上の回復傾向が見られました。
英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、好立地で高グレードなビルの需要は引き続き堅調で、空室率が低く賃料も安定的に推移しており、前期と比べ改善傾向となりました。当社所有ビルにおいては、当第４四半期に一部オフィスフロアのテナント退去に伴い減益となったものの、前期末に取得した二棟目のオフィスビルが順調に稼働しました。
イイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、文化系催事が堅調に推移しており、ビジネス系催事の回復も継続しているため、稼働は改善に向かいました。
不動産関連事業のスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、広告、カタログ、雑誌等、幅広い案件を受注しており堅調に推移しました。
以上の結果、不動産業の売上高は131億３百万円（前期比1.0％増）、営業利益は34億62百万円（前期比1.5％減）となりました。
（次期の見通し）
世界経済は地域によるばらつきがあるものの、インフレの落ち着きから緩やかな成長が見込まれる一方で、米国の関税政策による世界的な景気後退のリスクが懸念される等、先行きの不透明感が高まっています。
米国では、内需を中心とした成長が続くと予想されているものの、関税引き上げによる物価上昇等から景気の悪化が懸念されます。欧州では、雇用環境など経済のファンダメンタルズは底堅く、緩やかな回復が見込まれる一方で、米国の関税政策により景気の減速が懸念されます。中国では、政府の景気刺激策の効果により景気は徐々に持ち直すと見込まれますが、不動産市場の低迷や米国との貿易摩擦の悪化等が下押しリスクとなっています。我が国の経済は、好調な企業収益を背景に設備投資の拡大や賃上げの定着から内需を下支えにして緩やかな回復が続くと予想されますが、米国の関税政策や世界経済の減速が輸出や企業収益を下押しすることが懸念されます。
当社グループの海運業では、米国の関税政策によるサプライチェーンや物流の急変の可能性や、大きく変動する為替相場、紅海情勢の改善による配船計画への影響緩和等、市況は先行き不透明な状況が続く見込みです。
当社グループの不動産業では、オフィスフロアにおいて堅調な稼働を継続する見通しであることから、安定した収益を確保する見込みです。
次期の連結業績の見通しは、以下の通りです。本連結業績の見通しについては、中国を中心とした世界経済の停滞を加味した上で算出しています。前述の通り、米国の関税政策による物流への影響や為替相場の変動等未だ不透明な状況により、変動する可能性があります。現在算出困難な各影響額が明確となり、それに伴い、今後連結業績の見直しを行った場合には速やかに開示します。
連結業績の見通し（通期）
|
|
2025年３月期 （実績） |
2026年３月期 （予想） |
増減率 |
|
売上高 |
141,866百万円 |
134,000百万円 |
△5.5％ |
|
営業利益 |
17,100百万円 |
11,400百万円 |
△33.3％ |
|
経常利益 |
17,368百万円 |
11,500百万円 |
△33.8％ |
|
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
18,367百万円 |
11,500百万円 |
△37.4％ |
|
＜見通しの前提＞ 為替レート 140円/US$ 船舶燃料油価格 通期US$590/MT [油種：適合燃料油(Very Low Sulfur Fuel Oil) 補油地：シンガポール]
|
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(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産残高は前期末に比べ132億３百万円増加し、3,064億31百万円となりました。これは主に建設仮勘定が増加したことによるものです。
負債残高は前期末に比べ３億16百万円減少し、1,607億87百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少によるものです。
純資産残高は前期末に比べ135億19百万円増加し、1,456億45百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、当期末の連結自己資本比率は47.5％（前期末は45.0％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、307億29百万円のプラス（前期は294億48百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益200億３百万円と減価償却費141億16百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は307億86百万円のマイナス（前期は220億７百万円のマイナス）となりました。これは主に船舶及び不動産への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出345億56百万円によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は83億25百万円のマイナス（前期は38億71百万円のマイナス）となりました。これは主に親会社による配当金の支払いによる支出59億16百万円があったことによるものです。
以上の結果、「現金及び現金同等物の当期末残高」は115億93百万円（前期末は198億53百万円）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
32.5 |
36.9 |
41.6 |
45.0 |
47.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
22.8 |
35.4 |
40.0 |
44.2 |
34.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
6.8 |
7.7 |
3.3 |
4.0 |
3.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
15.3 |
14.3 |
32.3 |
25.9 |
24.9 |
（注1）上記指標の計算式は次の通りです。
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注2）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注3）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（リース債務を除く）を対象としております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けております。持続的な企業成長のための新規投資によって株主価値の増大に努めると同時に、長期的な観点から安定的な配当を継続し、配当額と利益成長との連動性を高めるため、通期業績に対して配当性向30％を基準とした配当を継続していくことを基本方針としてまいりました。
当期の配当につきましては、中間配当金は１株当たり25円としましたが、当期の業績が直近の業績予想（2025年１月31日発表）から上振れたことを受けて、前述の基本方針に基づき、期末普通配当金は１株当たり４円増額の28円とし、１株当たり５円の特別配当と合わせて、年間で１株当たり58円の配当を実施させていただく見込みです。
なお、次期の配当につきましては、株主の皆様への利益還元のさらなる強化ならびに資本コストや株価を意識した経営の実現のために、現中期経営計画最終年度である2026年３月期の配当方針を従来の通期業績に対して配当性向30％を基準とした配当の継続から同40％に変更することを決定しました。2027年３月期以降の配当方針については次期中期経営計画（2026年５月頃開示予定）策定時に再検討いたします。この方針に基づく2026年３月期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり22円、期末配当金を１株当たり22円とし、合計44円の年間配当金を予定しております。先が読みにくい市況や為替の影響が大きい海運業の特性上、正確な通期の業績予想は困難なことに加え、船舶の入渠に伴う売上高の減少及び多額の費用が一括で計上される所有不動産の営繕工事等の影響で上期と下期の業績に偏りが生じうることから、中間配当金については通期の業績に対する年間配当金予想のおよそ半額を見込んでおります。
なお、四半期配当等配当回数の変更は、当面予定しておりません。
当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下当社という。）のほか連結対象子会社67社、持分法適用会社８社及び連結対象外の関係会社９社（2025年３月31日現在）で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。
（外航海運業）
船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業及び代理店業を行っております。
主な関係会社
（船舶の貸渡） AZALEA TRANSPORT S.A.
（船舶の管理） イイノマリンサービス㈱
（海運仲立業） イイノエンタープライズ㈱
(内航・近海海運業)
船舶の運航、貸渡及び管理を行っております。
主な関係会社
（船舶の運航、貸渡及び管理） イイノガストランスポート㈱
（不動産業）
ビルの賃貸、管理及び不動産関連事業を行っております。
主な関係会社
（ビルの管理） イイノ・ビルテック㈱
（不動産関連事業） ㈱イイノ・メディアプロ
（海外不動産業） IKK HOLDING LTD
事業系統図は次の通りです。
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当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
17,878 |
11,627 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
12,858 |
12,356 |
|
貯蔵品 |
5,340 |
4,372 |
|
商品 |
138 |
117 |
|
販売用不動産 |
3 |
3 |
|
繰延及び前払費用 |
2,828 |
2,632 |
|
その他 |
7,712 |
10,032 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
流動資産合計 |
46,757 |
41,139 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
船舶（純額） |
100,609 |
94,075 |
|
建物及び構築物（純額） |
47,784 |
48,546 |
|
土地 |
41,778 |
49,569 |
|
リース資産（純額） |
4,767 |
1,871 |
|
建設仮勘定 |
10,032 |
30,297 |
|
その他（純額） |
494 |
698 |
|
有形固定資産合計 |
205,463 |
225,055 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
9 |
9 |
|
その他 |
3,217 |
3,654 |
|
無形固定資産合計 |
3,226 |
3,663 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
26,019 |
25,660 |
|
長期貸付金 |
397 |
964 |
|
退職給付に係る資産 |
546 |
451 |
|
繰延税金資産 |
－ |
0 |
|
その他 |
10,821 |
9,500 |
|
投資その他の資産合計 |
37,783 |
36,575 |
|
固定資産合計 |
246,472 |
265,292 |
|
資産合計 |
293,228 |
306,431 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
9,257 |
8,936 |
|
短期借入金 |
33,484 |
48,578 |
|
未払費用 |
518 |
529 |
|
未払法人税等 |
1,588 |
1,222 |
|
前受金及び契約負債 |
3,589 |
3,237 |
|
賞与引当金 |
606 |
571 |
|
株主優待引当金 |
41 |
54 |
|
固定資産撤去損失引当金 |
217 |
－ |
|
リース債務 |
4,147 |
1,184 |
|
その他 |
2,262 |
3,031 |
|
流動負債合計 |
55,707 |
67,341 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
85,280 |
72,076 |
|
役員退職慰労引当金 |
70 |
56 |
|
退職給付に係る負債 |
709 |
835 |
|
特別修繕引当金 |
4,450 |
5,632 |
|
環境規制対応引当金 |
－ |
54 |
|
受入敷金保証金 |
8,837 |
8,771 |
|
リース債務 |
790 |
814 |
|
繰延税金負債 |
5,129 |
4,694 |
|
その他 |
129 |
513 |
|
固定負債合計 |
105,395 |
93,446 |
|
負債合計 |
161,102 |
160,787 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
13,092 |
13,092 |
|
資本剰余金 |
6,275 |
6,275 |
|
利益剰余金 |
98,533 |
110,975 |
|
自己株式 |
△1,909 |
△1,910 |
|
株主資本合計 |
115,991 |
128,432 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,991 |
7,903 |
|
繰延ヘッジ損益 |
5,139 |
5,413 |
|
為替換算調整勘定 |
1,948 |
3,757 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
16,078 |
17,072 |
|
非支配株主持分 |
57 |
140 |
|
純資産合計 |
132,126 |
145,645 |
|
負債純資産合計 |
293,228 |
306,431 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
137,950 |
141,866 |
|
売上原価 |
108,667 |
113,341 |
|
売上総利益 |
29,283 |
28,525 |
|
販売費及び一般管理費 |
10,220 |
11,425 |
|
営業利益 |
19,063 |
17,100 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
152 |
139 |
|
受取配当金 |
1,932 |
1,827 |
|
持分法による投資利益 |
352 |
313 |
|
為替差益 |
1,495 |
－ |
|
その他 |
304 |
453 |
|
営業外収益合計 |
4,235 |
2,731 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,135 |
1,234 |
|
資金調達費用 |
169 |
167 |
|
休止資産関連費用 |
－ |
449 |
|
為替差損 |
－ |
488 |
|
その他 |
194 |
126 |
|
営業外費用合計 |
1,498 |
2,463 |
|
経常利益 |
21,800 |
17,368 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
922 |
939 |
|
投資有価証券売却益 |
537 |
1,802 |
|
受取保険金 |
51 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,510 |
2,741 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
2,137 |
－ |
|
固定資産除却損 |
29 |
86 |
|
固定資産売却損 |
0 |
－ |
|
固定資産撤去損失引当金繰入額 |
18 |
20 |
|
特別損失合計 |
2,185 |
106 |
|
税金等調整前当期純利益 |
21,126 |
20,003 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,041 |
2,051 |
|
法人税等調整額 |
△757 |
△423 |
|
法人税等合計 |
1,284 |
1,627 |
|
当期純利益 |
19,842 |
18,376 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
97 |
9 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
19,745 |
18,367 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
19,842 |
18,376 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,820 |
△1,088 |
|
繰延ヘッジ損益 |
4,051 |
456 |
|
為替換算調整勘定 |
497 |
1,450 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
33 |
269 |
|
その他の包括利益合計 |
8,401 |
1,087 |
|
包括利益 |
28,243 |
19,463 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
28,175 |
19,361 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
67 |
102 |
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
13,092 |
6,275 |
85,455 |
△1,908 |
102,913 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△6,666 |
|
△6,666 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
19,745 |
|
19,745 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
0 |
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
0 |
13,079 |
△0 |
13,078 |
|
当期末残高 |
13,092 |
6,275 |
98,533 |
△1,909 |
115,991 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
5,171 |
1,076 |
1,400 |
7,647 |
27 |
110,587 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△6,666 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
19,745 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
3,820 |
4,063 |
547 |
8,431 |
30 |
8,461 |
|
当期変動額合計 |
3,820 |
4,063 |
547 |
8,431 |
30 |
21,539 |
|
当期末残高 |
8,991 |
5,139 |
1,948 |
16,078 |
57 |
132,126 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
13,092 |
6,275 |
98,533 |
△1,909 |
115,991 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,925 |
|
△5,925 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
18,367 |
|
18,367 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
12,442 |
△1 |
12,441 |
|
当期末残高 |
13,092 |
6,275 |
110,975 |
△1,910 |
128,432 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
8,991 |
5,139 |
1,948 |
16,078 |
57 |
132,126 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△5,925 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
18,367 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△1,088 |
274 |
1,809 |
994 |
84 |
1,078 |
|
当期変動額合計 |
△1,088 |
274 |
1,809 |
994 |
84 |
13,519 |
|
当期末残高 |
7,903 |
5,413 |
3,757 |
17,072 |
140 |
145,645 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
21,126 |
20,003 |
|
減価償却費 |
13,370 |
14,116 |
|
減損損失 |
2,137 |
－ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△352 |
△313 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△268 |
95 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△85 |
126 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,084 |
△1,966 |
|
受取保険金 |
△51 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△537 |
△1,802 |
|
支払利息 |
1,135 |
1,234 |
|
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） |
△921 |
△939 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,052 |
504 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,408 |
993 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
40 |
△332 |
|
その他 |
△956 |
574 |
|
小計 |
30,092 |
32,294 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,371 |
1,975 |
|
保険金の受取額 |
51 |
－ |
|
利息の支払額 |
△1,136 |
△1,239 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△1,930 |
△2,301 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
29,448 |
30,729 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△12,020 |
△34,556 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
999 |
3,447 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△514 |
△686 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
736 |
2,136 |
|
関係会社出資金の払込による支出 |
△2,142 |
△174 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△9,054 |
－ |
|
その他 |
△13 |
△953 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△22,007 |
△30,786 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
2,653 |
11,375 |
|
長期借入れによる収入 |
32,015 |
16,158 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△26,199 |
△25,963 |
|
社債の償還による支出 |
△5,000 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△1 |
△1 |
|
自己株式の処分による収入 |
0 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△6,656 |
△5,916 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△38 |
△19 |
|
リース債務の返済による支出 |
△646 |
△3,960 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,871 |
△8,325 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
761 |
122 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
4,332 |
△8,260 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
15,521 |
19,853 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
19,853 |
11,593 |
該当事項はありません。
Ⅰ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数67社
主要な連結子会社の名称は、「２ 企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
新規連結子会社 秋田申川太陽光発電合同会社については、新設により新たに連結の範囲に含めました。
泰邦マリン㈱については、清算により連結の範囲から除外しました。
(2)子会社のうちIINO UK LTD. 他５社は連結の範囲に含められておりません。
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等のそれぞれは連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
Ⅱ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数８社
主要な持分法適用関連会社の名称は、「２ 企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
ENDEAVOUR MARITIME PARTNERS SINGAPORE PTE.LTD.については、新設により新たに持分法適用の範囲に含めました。
(2) 持分法を非適用とした非連結子会社及び関連会社
非連結子会社IINO UK LTD. 他５社及び関連会社IMS PHILIPPINES MARITIME CORP. 他２社は、いずれも小規模であり、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等のそれぞれは、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
Ⅲ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、IKK HOLDING LTD 他22社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Ⅳ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
市場価格のない株式等
株式：移動平均法による原価法によっております。
(ロ)棚卸資産
販売用不動産は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であり、その他は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(ハ)デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法（一部の船舶については定率法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。
鉄骨造の事務所 50年
昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器 20年
船舶 15年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ニ)特別修繕引当金
船舶の定期検査費用等の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。
(ホ)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。
(ヘ)固定資産撤去損失引当金
撤退することを意思決定した拠点に係る固定資産について、撤去費用の支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
（ト)環境規制対応引当金
環境規制により船舶の航海から生じると見込まれる費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また、当社の企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
金利スワップ |
|
借入金利息 |
|
外貨建金銭債務 |
|
外貨建予定取引 |
|
通貨スワップ |
|
外貨建予定取引 |
|
為替予約 |
|
外貨建予定取引 |
(ハ)ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
(イ)外航海運業、(ロ)内航・近海海運業
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。海運業においては、主として当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益及び費用を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、航海の経過日数によっております（航海日割基準）。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。船用品の販売等の一部の取引については、一時点で履行義務を充足し収益を認識しております。
なお、当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取引に関しては、当該変動対価の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる範囲において、取引価格に反映しております。
(ハ)不動産業
主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
(7) 支払利息の処理方法
支払利息については、原則として発生時の費用処理としておりますが、長期かつ金額の重要な事業用資産で、一定の条件に該当するものに限って、建造期間中の支払利息を事業用資産の取得価額に算入しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海運業と不動産業を軸に事業活動を展開しており、更に海運業は外航海運業と内航・近海海運業の２つの事業活動を展開しております。
当社グループの事業活動は、経済的特徴を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航・近海海運業」及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)、発電用石炭、肥料、木材チップ等の海上輸送を行っております。「内航・近海海運業」は、国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)、石油化学ガス等の海上輸送を行っております。「不動産業」は、国内外の賃貸オフィスビルの所有、運営、管理、メンテナンス及びフォトスタジオを中心とした不動産関連事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織変更に伴い、従来「外航海運業」に含めていた一部船舶について、報告セグメントの区分を「内航・近海海運業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸 表計上額 |
|||
|
|
外航 海運業 |
内航・近海 海運業 |
不動産業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
114,775 |
10,278 |
12,896 |
137,950 |
－ |
137,950 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7 |
－ |
77 |
84 |
△84 |
－ |
|
計 |
114,782 |
10,278 |
12,973 |
138,034 |
△84 |
137,950 |
|
セグメント利益 |
15,104 |
443 |
3,516 |
19,063 |
－ |
19,063 |
|
セグメント資産 |
136,088 |
21,526 |
100,037 |
257,651 |
35,577 |
293,228 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
9,845 |
1,236 |
2,289 |
13,370 |
－ |
13,370 |
|
持分法適用会社への投資額 |
3,538 |
－ |
3,604 |
7,143 |
－ |
7,143 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
6,664 |
4,822 |
9,576 |
21,062 |
188 |
21,250 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸 表計上額 |
|||
|
|
外航 海運業 |
内航・近海 海運業 |
不動産業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
117,499 |
11,343 |
13,023 |
141,866 |
－ |
141,866 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2 |
－ |
80 |
81 |
△81 |
－ |
|
計 |
117,501 |
11,343 |
13,103 |
141,947 |
△81 |
141,866 |
|
セグメント利益 |
13,184 |
454 |
3,462 |
17,100 |
－ |
17,100 |
|
セグメント資産 |
143,277 |
22,262 |
109,274 |
274,813 |
31,618 |
306,431 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
9,795 |
1,728 |
2,431 |
13,953 |
162 |
14,116 |
|
持分法適用会社への投資額 |
4,808 |
－ |
3,992 |
8,800 |
－ |
8,800 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
22,032 |
1,413 |
10,194 |
33,638 |
848 |
34,486 |
５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
（単位：百万円） |
|
売上高 |
|
|
報告セグメント計 |
138,034 |
|
セグメント間取引消去 |
△84 |
|
連結財務諸表の売上高 |
137,950 |
|
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
|
|
報告セグメント計 |
257,651 |
|
セグメント間債権の相殺消去 |
△1,130 |
|
全社資産（注） |
36,707 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
293,228 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
減価償却費 |
13,370 |
－ |
13,370 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
21,062 |
188 |
21,250 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
（単位：百万円） |
|
売上高 |
|
|
報告セグメント計 |
141,947 |
|
セグメント間取引消去 |
△81 |
|
連結財務諸表の売上高 |
141,866 |
|
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
|
|
報告セグメント計 |
274,813 |
|
セグメント間債権の相殺消去 |
△3,325 |
|
全社資産（注） |
34,944 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
306,431 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
減価償却費 |
13,953 |
162 |
14,116 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
33,638 |
848 |
34,486 |
（注）減価償却費の調整額は、営業外費用に含まれている減価償却費の計上額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては2,137百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
1,248.25 |
円 |
1,375.24 |
円 |
|
１株当たり当期純利益 |
186.61 |
円 |
173.60 |
円 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
同左 |
||
（注）算定上の基礎は以下の通りであります。
１ １株当たり純資産額
|
項目 |
前連結会計年度 2024年３月31日 |
当連結会計年度 2025年３月31日 |
|
|
連結貸借対照表上の 純資産の部の合計額 |
(百万円) |
132,126 |
145,645 |
|
普通株式に係る純資産額 |
(百万円) |
132,069 |
145,504 |
|
差額の主な内訳 非支配株主持分 |
(百万円) |
57 |
140 |
|
普通株式の発行済株式数 |
(千株) |
108,900 |
108,900 |
|
普通株式の自己株式数 |
(千株) |
3,096 |
3,097 |
|
１株当たり純資産額の算定に 用いられた普通株式の数 |
(千株) |
105,804 |
105,803 |
２ １株当たり当期純利益金額
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益金額 |
(百万円) |
19,745 |
18,367 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益金額 |
(百万円) |
19,745 |
18,367 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
105,804 |
105,803 |
該当事項はありません。