○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

６

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

６

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

９

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

９

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15

　　（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15

　　（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

15

　　（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

15

　　（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

15

　　（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

17

　　（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19

　　（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

20

４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

21

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

21

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

23

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

25

 

 

○（説明資料）2024年度決算について

 

 

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

（１）当期の経営成績の概況

①当期の概況

　当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費は一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかに回復してきました。

　しかしながら、物価上昇の継続、諸外国の政策動向や金融資本市場の変動等の影響により、今後の経済の先行きには注意する必要があるものと考えられます。

　このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」のもと、３つの重点戦略として掲げる「事業構造改革の完遂」、「豊かなまちづくりモデルの創造」及び「新たな貢献領域での事業展開」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」及び「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」に注力してまいりました。

　また、加速度的に変化する社会の中で、グループの未来を作る「人、モノ、新技術」への投資を積極果敢に行うなど、今後の持続的な成長に繋がる取り組みを推進しました。

　この結果、営業収益は前期比8.1％増の4,543億93百万円、営業利益は前期比25.2％増の589億76百万円、EBITDAは前期比19.8％増の959億55百万円、経常利益は前期比21.7％増の595億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.6％増の436億57百万円となりました。

 

 

（注）当連結会計年度におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）であります。

 

当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（単位：百万円）

 

営業収益

営業利益

EBITDA（注２）

当連結

会計年度

前期比

増減

前期比

増減率

当連結

会計年度

前期比

増減

前期比

増減率

当連結

会計年度

前期比

増減

前期比

増減率

運輸サービス

169,337

5,551

3.4%

12,186

1,790

17.2%

25,392

3,041

13.6%

不動産・ホテル

143,412

10,253

7.7%

31,483

6,679

26.9%

49,608

8,775

21.5%

　不動産賃貸業

78,274

7,510

10.6%

18,215

2,333

14.7%

32,866

3,784

13.0%

　不動産販売業

32,899

△4,238

△11.4%

6,460

1,218

23.3%

6,475

1,212

23.0%

　ホテル業

32,239

6,981

27.6%

6,808

3,127

85.0%

10,266

3,778

58.2%

流通・外食

67,072

5,317

8.6%

3,482

275

8.6%

4,977

459

10.2%

建設

100,619

10,527

11.7%

7,360

1,389

23.3%

8,647

1,613

22.9%

ビジネスサービス

82,599

4,599

5.9%

5,260

1,384

35.7%

8,524

1,629

23.6%

合計

563,042

36,249

6.9%

59,773

11,520

23.9%

97,151

15,519

19.0%

調整額（注１）

△108,648

△2,258

－

△796

361

－

△1,196

341

－

連結数値

454,393

33,991

8.1%

58,976

11,881

25.2%

95,955

15,861

19.8%

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２　連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）

 

ⅰ）　運輸サービスグループ

　鉄道事業においては、安全とサービスを基盤とした事業運営を行いながら、将来の技術革新や新たな価値創造を見据えた「未来鉄道プロジェクト」を推進しました。また、九州新幹線における夜間作業終了後の線路確認業務について、カメラとAIを用いた装置で実証実験を行うなど、安全性と生産性を両立したメンテナンスの拡充に取り組みました。

　営業面では、福岡・大分デスティネーションキャンペーンにあわせて、当社主催の観光キャンペーン「オフろう！」を開催したほか、昨年４月には新D&S列車「かんぱち・いちろく」の運行を開始しました。また、西九州新幹線の開業２周年を地域と一体となって盛り上げるため、昨年９月に開業２周年記念プロジェクト～西九州を舞台にした人と音楽の祭典～「ＧＯ ＷＥＳＴ２」を実施しました。そのほか、駅トイレをリニューアルする“恋するトイレプロジェクト”「HEARTFUL JR KYUSHU」やQRコード(注) を使用したチケットレスサービスを開始し、お客さまの快適性や利便性の向上を行いました。

　また、新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）の分野においては、九州各地域の交通事業者、自治体、観光団体等と連携し、ＭａａＳアプリ「my route」の活用をはじめとしたボーダレスな交通サービスの実現に向けた「九州ＭａａＳ」の取り組みを昨年８月に開始しました。

　この結果、営業収益は前期比3.4％増の1,693億37百万円、営業利益は前期比17.2％増の121億86百万円、EBITDAは前期比13.6％増の253億92百万円となりました。

(注)QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

 

ⅱ）　不動産・ホテルグループ

　不動産賃貸業においては、株式会社JR博多シティを中心に駅ビルテナント売上高が堅調に推移したほか、昨年４月にはJR九州リージョナルデザイン株式会社が運営する複合体験型アウトドア施設内に、「Ｓｎｏｗ　Ｐｅａｋ　ＹＡＫＥＩ　ＳＵＩＴＥ　ＡＢＵＲＡＹＡＭＡ　ＦＵＫＵＯＫＡ」を開業しました。また、オフィスビルや物流施設開発用地を取得するなど、成長投資を実施しました。

　不動産販売業においては、賃貸マンションを売却したほか、分譲マンション「MJR千早ミッドスクエア」や「MJR博多ザ・レジデンス」等の引き渡しによる売上を計上しました。また、分譲マンション「MJR大分サーパスコート」や「MJR鹿児島中央駅前ザ・ガーデン」、「MJRザ・ガーデン上荒田」等の販売に取り組みました。

　ホテル業においては、昨年10月にJR九州ホテルマネジメント株式会社を存続会社として、JR九州ホテルズ株式会社、JR九州ハウステンボスホテル株式会社、JR九州ステーションホテル小倉株式会社を吸収合併し、JR九州ホテルズアンドリゾーツ株式会社を設立するとともに、総合的なホテル運営会社として各社で蓄積してきたリソースやノウハウを結集して経営基盤、施設運営力の強靭化を図りました。

　この結果、営業収益は前期比7.7％増の1,434億12百万円、営業利益は前期比26.9％増の314億83百万円、EBITDAは前期比21.5％増の496億８百万円となりました。

 

ⅲ）　流通・外食グループ

　小売業においては、コンビニエンスストア店舗の新規出店やリニューアルによる競争力強化等に取り組みました。飲食業においては、フランチャイズ店舗の新規出店による収入拡大を図ったほか、飲食事業店舗のメニュー見直しによる競争力強化等に取り組みました。

　この結果、営業収益は前期比8.6％増の670億72百万円、営業利益は前期比8.6％増の34億82百万円、EBITDAは10.2%増の49億77百万円となりました。

 

ⅳ）　建設グループ

　建設業においては、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンス事業、車両機械設備工事業を通して鉄道の安全・安定輸送の確保に取り組むとともに、北海道新幹線関連工事等の官公庁工事やマンション等の民間工事の新規受注に努めました。

　また、BtoB・BtoG事業を強化し、グループ全体で更なる成長を目指すため、昨年４月に株式会社九鉄ビルト、株式会社メタルスター九州、株式会社西日本電機器製作所及び株式会社有馬電設を連結子会社化しました。

　この結果、営業収益は前期比11.7％増の1,006億19百万円、営業利益は前期比23.3％増の73億60百万円、EBITDAは前期比22.9％増の86億47百万円となりました。

 

ⅴ）　ビジネスサービスグループ

　建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。また、広告業を中心に新規受注の獲得やコスト削減に取り組みました。

　また、BtoB・BtoG事業を強化し、グループ全体で更なる成長を目指すため、昨年４月にＣＫレンタル株式会社、株式会社プレミアムロジックス、株式会社ビー・エス・エス及び株式会社ウイズユニティを連結子会社化しました。

　この結果、営業収益は前期比5.9％増の825億99百万円、営業利益は前期比35.7％増の52億60百万円、EBITDAは前期比23.6％増の85億24百万円となりました。

 

(注)セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）であります。

②次期の見通し

2026年３月期は、雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費は引き続き持ち直していくことが期待されるものの、物価上昇の継続による消費マインドの下振れ、アメリカの政策動向による世界経済への影響、金融資本市場の変動等の影響が国内景気の下振れリスクとして懸念されます。

このような状況のなか、2026年3月期より3ヶ年の「ＪＲ九州グループ中期経営計画2025－2027」がスタートしました。本計画期間は、持続的な成長を遂げていくための変革・成長に加え、事業間連携に重点を置く期間であり、交通インフラを担う企業グループとしての使命である「サステナブルなモビリティサービスの実現」、駅を中心とした「事業間連携の強化によるまちづくり」、新規事業創出やレジリエンス強化を企図した「未来への種まき」を３つの重点戦略として取り組んでまいります。

2026年３月期の連結業績予想につきましては、運賃・料金改定等による鉄道旅客運輸収入の増に加え、不動産・ホテル事業における不動産販売収入増の増などにより営業収益は増収、各利益は増益を見込んでおります。

 

「2026年３月期通期業績予想」

営業収益                           4,833億円（前期比  6.4％増）

営業利益                             676億円（前期比  14.6％増）

経常利益                             659億円（前期比  10.6％増）

親会社株主に帰属する当期純利益       511億円（前期比  17.0％増）

EBITDA                             1,064億円（前期比  10.9％増）

 

また、セグメント別の営業収益、営業利益、EBITDAの見通しは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

営業収益

営業利益

EBITDA

当連結

会計年度

前期比

増減

前期比

増減率

当連結

会計年度

前期比

増減

前期比

増減率

当連結

会計年度

前期比

増減

前期比

増減率

運輸サービス

184,700

15,362

9.1%

20,600

8,413

69.0%

35,400

10,007

39.4%

不動産・ホテル

154,500

11,087

7.7%

32,700

1,216

3.9%

51,000

1,391

2.8%

　不動産賃貸業

80,600

2,325

3.0%

18,300

84

0.5%

33,000

133

0.4%

　不動産販売業

40,600

7,700

23.4%

7,300

839

13.0%

7,300

824

12.7%

　ホテル業

33,300

1,060

3.3%

7,100

291

4.3%

10,700

433

4.2%

流通・外食

70,400

3,327

5.0%

3,800

317

9.1%

5,300

322

6.5%

建設

100,000

△619

△0.6%

6,900

△460

△6.3%

8,300

△347

△4.0%

ビジネスサービス

80,300

△2,299

△2.8%

4,700

△560

△10.7%

7,700

△824

△9.7%

合計

589,900

26,857

4.8%

68,700

8,926

14.9%

107,700

10,548

10.9%

調整額

△106,600

2,048

－

△1,100

△303

－

△1,300

△103

－

連結数値

483,300

28,906

6.4%

67,600

8,623

14.6%

106,400

10,444

10.9%

 

なお、業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債、純資産の状況

当連結会計年度末の資産の部の合計額は、１兆1,405億９百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増によるものです。

一方、負債の部の合計額は、6,818億88百万円となりました。これは主に、社債の増によるものです。

また、純資産の部の合計額は、4,586億20百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増によるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により前連結会計年度に比べ76億38百万円増加し、966億69百万円となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出が減少したこと等により前連結会計年度に比べ44億83百万円減少し、1,074億10百万円となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入が減少したこと等により、69億31百万円となりました。（前期は322億52百万円の収入）

 

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ161億７百万円減少し、457億99百万円となりました。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、株主還元については長期安定的に行っていくことが重要と考えております。2025年３月期までの間は、１株当たり配当金93円を下限として、連結配当性向35％を目安に配当を行い、状況に応じて機動的に自己株式取得を行うこととしております。

上記の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、経営成績等を総合的に判断し、１株当たり51円50銭を予定しております。また、これに中間配当46円50銭を加えた年間配当金は1株当たり98円となります。

2025年３月に公表した「ＪＲ九州グループ中期経営計画2025－2027」においては、2028年３月期までの間は連結配当性向35%以上の配当を実施するとともに、機動的に自己株式取得を行うこととしております。

この方針に基づき、次期の年間配当金につきましては、１株当たり115円（中間配当金57円50銭、期末配当金57円50銭）を予定しております。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

内部留保資金につきましては、新たな経営理念のもと、モビリティサービスを軸に総合力を活かした地域との共創による魅力あふれるまちづくりを進めるため、鉄道設備等の維持・更新投資及び成長投資に充当してまいります。

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、日本基準を適用しております。今後の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、我が国における会計基準の動向等を踏まえながら検討してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,939

35,057

受取手形、売掛金及び契約資産

59,221

58,152

未収運賃

4,150

3,235

有価証券

28,324

11,027

商品及び製品

19,980

20,533

仕掛品

39,164

47,995

原材料及び貯蔵品

9,335

10,871

その他

27,498

27,371

貸倒引当金

△91

△98

流動資産合計

221,523

214,146

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

387,728

410,184

機械装置及び運搬具（純額）

71,924

77,236

土地

183,025

218,266

リース資産（純額）

20,028

22,058

建設仮勘定

30,797

27,182

その他（純額）

11,346

11,677

有形固定資産合計

704,851

766,606

無形固定資産

6,143

5,427

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

55,518

53,217

繰延税金資産

43,520

41,039

退職給付に係る資産

1,259

1,277

その他

58,436

61,226

貸倒引当金

△2,083

△2,431

投資その他の資産合計

156,651

154,329

固定資産合計

867,646

926,362

資産合計

1,089,170

1,140,509

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

28,940

32,336

短期借入金

4,403

2,495

コマーシャル・ペーパー

40,000

25,000

１年内償還予定の社債

10,225

5,000

１年内返済予定の長期借入金

28,198

32,065

未払金

53,615

48,268

未払法人税等

1,919

9,355

預り連絡運賃

2,785

3,265

前受運賃

6,103

9,241

賞与引当金

9,428

11,276

その他

38,645

34,401

流動負債合計

224,266

212,706

固定負債

 

 

社債

145,000

180,000

長期借入金

172,473

178,760

安全・環境対策等引当金

646

595

災害損失引当金

3,302

2,629

退職給付に係る負債

40,945

44,324

資産除去債務

2,622

2,875

その他

57,626

59,997

固定負債合計

422,616

469,181

負債合計

646,882

681,888

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,000

16,000

資本剰余金

225,797

226,063

利益剰余金

188,295

211,021

自己株式

△568

△4,311

株主資本合計

429,524

448,773

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,651

8,075

為替換算調整勘定

△97

△178

退職給付に係る調整累計額

348

△163

その他の包括利益累計額合計

11,903

7,733

非支配株主持分

859

2,113

純資産合計

442,287

458,620

負債純資産合計

1,089,170

1,140,509

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業収益

420,402

454,393

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

255,103

265,013

販売費及び一般管理費

118,204

130,403

営業費合計

373,307

395,417

営業利益

47,094

58,976

営業外収益

 

 

受取利息

105

129

受取配当金

779

951

金銭の信託運用益

1,620

1,603

投資有価証券運用益

548

848

雑収入

1,789

817

営業外収益合計

4,843

4,350

営業外費用

 

 

支払利息

2,197

3,196

デリバティブ評価損

526

－

雑損失

278

559

営業外費用合計

3,002

3,755

経常利益

48,936

59,571

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

4,324

9,438

関係会社株式売却益

7,425

－

その他

6,616

1,556

特別利益合計

18,365

10,994

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

8,046

8,863

減損損失

1,073

4,545

災害損失引当金繰入額

3,068

－

災害による損失

1,635

－

その他

5,101

926

特別損失合計

18,924

14,336

税金等調整前当期純利益

48,377

56,229

法人税、住民税及び事業税

1,868

9,119

法人税等調整額

8,032

3,414

法人税等合計

9,901

12,533

当期純利益

38,476

43,696

非支配株主に帰属する当期純利益

30

38

親会社株主に帰属する当期純利益

38,445

43,657

 

連結包括利益計算書

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

38,476

43,696

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,084

△3,622

為替換算調整勘定

104

△81

退職給付に係る調整額

4,366

△512

持分法適用会社に対する持分相当額

0

△0

その他の包括利益合計

11,556

△4,216

包括利益

50,032

39,479

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

50,004

39,447

非支配株主に係る包括利益

27

32

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,000

225,814

164,479

△584

405,709

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△14,629

 

△14,629

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

38,445

 

38,445

自己株式の処分

 

 

 

15

15

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

△16

 

 

△16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△16

23,816

15

23,815

当期末残高

16,000

225,797

188,295

△568

429,524

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証

券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係

る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

4,562

△201

△4,017

343

797

406,850

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△14,629

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

38,445

自己株式の処分

 

 

 

 

 

15

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

△16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,089

104

4,366

11,559

62

11,622

当期変動額合計

7,089

104

4,366

11,559

62

35,437

当期末残高

11,651

△97

348

11,903

859

442,287

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,000

225,797

188,295

△568

429,524

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

21

 

21

会計方針の変更を反映した当期首残高

16,000

225,797

188,317

△568

429,546

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△21,943

 

△21,943

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

43,657

 

43,657

自己株式の取得

 

 

 

△4,367

△4,367

自己株式の処分

 

 

 

624

624

連結範囲の変動

 

265

990

 

1,256

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

265

22,704

△3,742

19,227

当期末残高

16,000

226,063

211,021

△4,311

448,773

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証

券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係

る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

11,651

△97

348

11,903

859

442,287

会計方針の変更による累積的影響額

△21

 

 

△21

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

11,630

△97

348

11,881

859

442,287

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△21,943

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

43,657

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△4,367

自己株式の処分

 

 

 

 

 

624

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

1,256

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△3,554

△81

△512

△4,147

1,253

△2,894

当期変動額合計

△3,554

△81

△512

△4,147

1,253

16,333

当期末残高

8,075

△178

△163

7,733

2,113

458,620

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

48,377

56,229

減価償却費

34,974

38,410

固定資産圧縮損

8,046

8,863

減損損失

1,073

4,545

災害損失引当金繰入額

3,068

－

災害による損失

1,635

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

916

305

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

268

2,383

安全・環境対策等引当金の増減額（△は減少）

415

△50

受取利息及び受取配当金

△885

△1,080

支払利息

2,197

3,196

デリバティブ評価損益（△は益）

526

－

工事負担金等受入額

△4,324

△9,438

金銭の信託運用益

△1,620

△1,603

投資有価証券運用益

△548

△848

売上債権の増減額（△は増加）

△10,317

4,394

棚卸資産の増減額（△は増加）

5,163

△6,450

仕入債務の増減額（△は減少）

2,655

6,100

関係会社株式売却益

△7,425

－

その他

5,274

△6,815

小計

89,472

98,141

利息及び配当金の受取額

821

1,019

利息の支払額

△1,938

△2,741

金銭の信託運用益の受取額

1,620

1,604

災害損失の支払額

△1,211

△995

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

266

△357

営業活動によるキャッシュ・フロー

89,031

96,669

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△133,655

△112,916

有形及び無形固定資産の売却による収入

9,029

749

投資有価証券の取得による支出

△3,608

△4,516

工事負担金等受入による収入

3,614

7,188

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による支出

△941

－

関係会社株式の取得による支出

△794

－

関係会社株式の売却による収入

11,768

－

その他

2,693

2,085

投資活動によるキャッシュ・フロー

△111,893

△107,410

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

2,159

△2,254

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

20,000

△15,000

長期借入れによる収入

33,643

36,769

長期借入金の返済による支出

△18,826

△28,988

長期未払金の返済による支出

△270

△134

社債の発行による収入

30,225

40,000

社債の償還による支出

△20,000

△10,255

預り敷金及び保証金の受入による収入

3,676

2,146

預り敷金及び保証金の返還による支出

△1,230

△1,027

配当金の支払額

△14,629

△21,943

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△16

－

自己株式の取得による支出

－

△4,367

自己株式の売却による収入

－

624

その他

△2,479

△2,501

財務活動によるキャッシュ・フロー

32,252

△6,931

現金及び現金同等物に係る換算差額

107

148

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,498

△17,523

現金及び現金同等物の期首残高

52,283

61,907

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

1,416

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

125

－

現金及び現金同等物の期末残高

61,907

45,799

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　株式会社九鉄ビルト、株式会社メタルスター九州、株式会社有馬電設、株式会社西日本電機器製作所、ＣＫレンタル株式会社、株式会社プレミアムロジックス、株式会社ビー・エス・エス、株式会社ウイズユニティは重要性が高まったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　株式会社ＪＲ九州の仲介を新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　ＪＲ九州ホテルズ株式会社、ＪＲ九州ハウステンボスホテル株式会社、ＪＲ九州ステーションホテル小倉株式会社は、ＪＲ九州ホテルマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なおＪＲ九州ホテルマネジメント株式会社はＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ株式会社に社名変更しております。

 

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、資産又は負債の評価替えにより生じた評価差額等（企業会計基準第５号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」第８項に定める評価・換算差額等に区分されるものをいう。）に対して課される当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税を除き、法令に従い算定した額（税務上の欠損金の繰戻しにより還付を請求する法人税額及び地方法人税額を含む。）を損益に計上しております。ただし、複数の区分に関連することにより、株主資本又はその他の包括利益に計上する金額を算定することが困難な場合は、2022年改正会計基準第５－３項（２）の定めに従い損益に計上しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を、その他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減しております。

　なお、本基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

（追加情報）

（「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入について）

　　当社は2024年２月６日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進等人的資本への投資の一環及び当

　社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」(以

　下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。

 

　(１)本制度導入の目的

　　本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理、処分により得た収

　益を従業員へ分配することを通じて、従業員福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上

　させるなど、人的資本への投資の一環及び当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

　　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度である

　ESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社

　株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

 

　(２)本制度の概要

　　本制度は、「JR九州従業員持株会」(以下「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株

　式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」という。)を受託

　者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型)契約書(以下「本信託契約」という。)を締結します（以下、

　本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行

　との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約

　を締結します。

　　株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」と

　いう。)において、今後４年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括

　して取得し、今後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会

　への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合に

　は、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。

　　また、当社は信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下

　落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当

　該残債を弁済することとなります。

 

　(３)信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株

　式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末3,741百万円、934,60

　0株であります。

 

　(４)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　当連結会計年度末3,829百万円であります。

 

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したこと等に伴

　　　い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2026年４月１日以降解消されるものに

　　　限る）に使用した法定実効税率は、従来の30.46％から31.36％に変更されております。

　　　　なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

 

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は主に鉄道旅客事業を行っており、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「建設」、「ビジネスサービス」の５つを報告セグメントとしております。

　運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業を行っております。不動産・ホテルグループにおいては、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業及びホテル業等を行っております。流通・外食グループにおいては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。建設グループにおいては、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業、建設コンサルタント業を行っております。ビジネスサービスグループにおいては、建設機械販売・レンタル事業、卸売業、清掃整備業、広告業、システム関連事業等を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

計

調整額

（注）１

連結財務諸表計上額

（注）２

 

運輸サービス

不動産・

ホテル

流通・外食

建設

ビジネス

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

158,935

128,275

61,418

33,062

38,710

420,402

－

420,402

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,850

4,883

336

57,029

39,289

106,390

△106,390

－

計

163,785

133,159

61,755

90,092

77,999

526,792

△106,390

420,402

セグメント利益

10,396

24,803

3,206

5,970

3,875

48,253

△1,158

47,094

セグメント資産

266,541

611,536

35,176

77,146

125,154

1,115,555

△26,385

1,089,170

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,954

16,029

1,311

1,062

4,994

35,354

△379

34,974

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,009

88,829

2,942

3,163

6,403

127,349

△3,196

124,152

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,158百万円は、セグメント間取引消去です。

(2）セグメント資産の調整額△26,385百万円には、セグメント間の債権債務消去等△153,118百万円、各セグメントに配分していない全社資産126,733百万円が含まれています。

(3）減価償却費の調整額△379百万円は、セグメント間取引消去です。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,196百万円は、セグメント間消去です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

計

調整額

（注）１

連結財務諸表計上額

（注）２

 

運輸サービス

不動産・

ホテル

流通・外食

建設

ビジネス

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

164,347

138,388

66,683

43,070

41,904

454,393

－

454,393

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,989

5,024

389

57,549

40,695

108,648

△108,648

－

計

169,337

143,412

67,072

100,619

82,599

563,042

△108,648

454,393

セグメント利益

12,186

31,483

3,482

7,360

5,260

59,773

△796

58,976

セグメント資産

283,837

661,431

37,394

89,013

122,691

1,194,368

△53,859

1,140,509

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,206

18,125

1,495

1,286

4,696

38,810

△399

38,410

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

24,288

65,439

3,285

2,989

10,053

106,057

△684

105,372

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△796百万円は、セグメント間取引消去です。

(2）セグメント資産の調整額△53,859百万円には、セグメント間の債権債務消去等△159,270百万円、各セグメントに配分していない全社資産105,410百万円が含まれています。

(3）減価償却費の調整額△399百万円は、セグメント間取引消去です。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△684百万円は、セグメント間消去です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

（１株当たり情報）

項目

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

2,809円41銭

2,922円77銭

１株当たり当期純利益金額

244円68銭

278円96銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度176,600株、当連結会計年度1,111,200株）。

　　　　　また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度178,525株、当連結会計年度802,317株）。

　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

442,287

458,620

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

859

2,113

（うち非支配株主持分（百万円））

(859)

(2,113)

普通株式に係る純資産額（百万円）

441,427

456,507

１株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数（株）

157,124,913

156,190,115

　４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

38,445

43,657

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額（百万円）

38,445

43,657

普通株式の期中平均株式数（株）

157,122,988

156,499,059

 

 

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項およびその具体的な取得方法を決議いたしました。なお、自己株式の取得について一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）による方法を採用することをあわせて決定しております。

　詳細につきましては、2025年５月９日に公表いたしました「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ（一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）による自己株式取得）」をご参照下さい。

 

１．自己株式取得を行う理由

　当社は、「JR九州グループ中期経営計画2022-2024」（以下「前中計」という。）における株主還元方針について、「株主還元は長期安定的に行っていくことが重要と考え、2024年度までの間は、１株あたり配当金93円を下限として、連結配当性向35％を目安に配当を行い、状況に応じて機動的に自己株式取得を行う。」としておりました。

　前中計期間を総括し、資本効率性の向上及び資本コストの低減を企図し、自己株式の取得を行います。

 

２．自己株式取得の方法

　2025年５月９日の終値で、2025年５月12日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3）において買付の委託を行い、100億円に相当する自己株式を取得します（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません。）。

 

３．取得の内容

(1)取得対象株式の種類

　 当社普通株式

(2)取得する株式の総数

　 10,000,000,0000円を2025年５月９日の東京証券取引所における終値で除した株式数（単元未満株式は切り

　 捨てる。）とする。

(3)株式の取得価額の総額

　 上記(2)の「取得する株式の総数」に2025年５月９日の東京証券取引所における終値を乗じた額とする。

 

 

 

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,587

17,284

未収運賃

4,040

3,115

未収金

37,895

35,269

有価証券

28,022

11,127

販売用不動産

8,773

10,524

仕掛販売用不動産

36,989

44,037

貯蔵品

8,687

10,079

その他の流動資産

21,488

5,073

貸倒引当金

△2

△5

流動資産合計

165,482

136,506

固定資産

 

 

鉄道事業固定資産

 

 

有形固定資産

743,002

762,755

減価償却累計額

△595,221

△599,757

有形固定資産（純額）

147,781

162,998

無形固定資産

2,071

1,759

鉄道事業固定資産合計

149,852

164,757

関連事業固定資産

 

 

有形固定資産

469,487

524,788

減価償却累計額

△75,795

△86,387

有形固定資産（純額）

393,691

438,401

無形固定資産

508

305

関連事業固定資産合計

394,200

438,706

各事業関連固定資産

 

 

有形固定資産

31,695

30,349

減価償却累計額

△14,686

△14,381

有形固定資産（純額）

17,009

15,967

無形固定資産

45

38

各事業関連固定資産合計

17,054

16,005

建設仮勘定

 

 

鉄道事業

12,673

9,974

関連事業

15,201

6,883

各事業関連

0

317

建設仮勘定合計

27,875

17,175

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

37,618

36,106

関係会社株式

38,570

37,073

長期前払費用

10,439

12,932

繰延税金資産

35,786

32,548

その他の投資等

42,566

59,032

貸倒引当金

△1,445

△9,253

投資その他の資産合計

163,535

168,438

固定資産合計

752,519

805,083

資産合計

918,002

941,589

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

－

5,000

コマーシャル・ペーパー

40,000

25,000

１年内償還予定の社債

10,000

5,000

１年内返済予定の長期借入金

22,742

24,242

未払金

72,362

70,999

未払法人税等

－

3,717

預り連絡運賃

2,785

3,265

預り金

4,286

4,968

前受運賃

5,925

9,241

前受金

11,604

8,608

賞与引当金

5,452

6,137

その他の流動負債

7,314

6,710

流動負債合計

182,474

172,890

固定負債

 

 

社債

145,000

180,000

長期借入金

161,407

165,994

退職給付引当金

35,770

37,814

安全・環境対策等引当金

646

595

災害損失引当金

3,302

2,629

債務保証等損失引当金

14,566

4,182

資産除去債務

1,674

1,878

その他の固定負債

9,952

10,909

固定負債合計

372,320

404,003

負債合計

554,795

576,893

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,000

16,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

171,908

171,908

その他資本剰余金

52,113

52,113

資本剰余金合計

224,022

224,022

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

11,171

11,253

繰越利益剰余金

104,137

113,187

利益剰余金合計

115,309

124,441

自己株式

△568

△4,311

株主資本合計

354,762

360,152

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,443

4,543

評価・換算差額等合計

8,443

4,543

純資産合計

363,206

364,695

負債純資産合計

918,002

941,589

 

（２）損益計算書

 

 

（単位：百万円）

 

 前事業年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

 当事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

鉄道事業営業利益

 

 

営業収益

 

 

旅客運輸収入

145,094

151,248

鉄道線路使用料収入

444

506

運輸雑収

14,957

15,301

鉄道事業営業収益合計

160,497

167,056

営業費

 

 

運送営業費

118,029

119,896

一般管理費

13,351

13,923

諸税

7,801

8,027

減価償却費

10,758

11,806

鉄道事業営業費合計

149,941

153,653

鉄道事業営業利益

10,555

13,402

関連事業営業利益

 

 

営業収益

 

 

不動産販売事業収入

35,948

30,361

不動産賃貸事業収入

33,883

39,085

その他の営業収入

4,010

4,345

関連事業営業収益合計

73,843

73,792

営業費

 

 

売上原価

38,960

33,045

販売費及び一般管理費

1,140

1,283

諸税

4,665

5,422

減価償却費

9,735

11,383

関連事業営業費合計

54,502

51,134

関連事業営業利益

19,341

22,658

全事業営業利益

29,896

36,061

営業外収益

 

 

受取利息

126

88

受取配当金

4,884

642

金銭の信託運用益

1,620

1,603

債務保証等損失引当金戻入額

1,336

3,452

投資有価証券運用益

545

847

雑収入

968

615

営業外収益合計

9,481

7,250

営業外費用

 

 

支払利息

1,448

2,144

貸倒引当金繰入額

－

283

デリバティブ評価損

526

－

雑支出

244

220

営業外費用合計

2,219

2,647

経常利益

37,159

40,663

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 前事業年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

 当事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

4,304

9,313

関係会社株式売却益

7,098

－

その他

6,278

1,130

特別利益合計

17,681

10,444

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

8,027

8,739

固定資産売却損

2,019

－

災害損失引当金繰入額

3,068

－

災害による損失

1,731

－

減損損失

532

2,641

関係会社株式評価損

－

1,497

その他

1,300

712

特別損失合計

16,678

13,590

税引前当期純利益

38,161

37,516

法人税、住民税及び事業税

△3,786

2,647

法人税等調整額

9,027

3,793

法人税等合計

5,241

6,441

当期純利益

32,920

31,075

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

16,000

171,908

52,113

224,022

11,190

85,828

97,018

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△14,629

△14,629

当期純利益

 

 

 

 

 

32,920

32,920

固定資産圧縮積立金の

積立

 

 

 

 

421

△421

-

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

△440

440

-

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

△18

18,309

18,291

当期末残高

16,000

171,908

52,113

224,022

11,171

104,137

115,309

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

△584

336,456

3,492

339,948

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△14,629

 

△14,629

当期純利益

 

32,920

 

32,920

固定資産圧縮積立金の

積立

 

-

 

-

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

-

 

-

自己株式の処分

15

15

 

15

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

4,951

4,951

当期変動額合計

15

18,306

4,951

23,258

当期末残高

△568

354,762

8,443

363,206

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

16,000

171,908

52,113

224,022

11,171

104,137

115,309

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△21,943

△21,943

当期純利益

 

 

 

 

 

31,075

31,075

固定資産圧縮積立金の

積立

 

 

 

 

226

△226

-

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

△144

144

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

82

9,049

9,132

当期末残高

16,000

171,908

52,113

224,022

11,253

113,187

124,441

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

△568

354,762

8,443

363,206

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△21,943

 

△21,943

当期純利益

 

31,075

 

31,075

固定資産圧縮積立金の

積立

 

-

 

-

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

-

 

-

自己株式の取得

△4,367

△4,367

 

△4,367

自己株式の処分

624

624

 

624

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

△3,900

△3,900

当期変動額合計

△3,742

5,389

△3,900

1,489

当期末残高

△4,311

360,152

4,543

364,695