○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争、中東情勢などの地政学リスクや中国不動産市場の低迷が継続するほか、米国の関税措置による世界的な景気の下振れ懸念、米中貿易摩擦の激化や不安定な為替相場など依然として先行き不透明な状況が続きました。国内経済においては、好調なインバウンド需要などは続いているものの、エネルギー資源・原材料価格の高騰や為替の影響による物価上昇が続き厳しい状況が継続しました。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間は、バルブ事業において、半導体製造装置向けは減少したものの、国内市場・海外市場ともに販売量が増加するとともに、前第３四半期連結会計期間に実施した価格改定の効果等により増収となったほか、伸銅品事業においても、販売量が増加したこと等により増収となった結果、売上高の総額は前年同期比3.8％増の417億40百万円となりました。

損益面では、営業利益は、バルブ事業において、販売量の増加による増収等により、前年同期比20.1％増の33億78百万円となりました。経常利益は、前年同期比19.6％増の39億96百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比15.3％増の28億90百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

① バルブ事業

バルブ事業の外部売上高は、半導体製造装置向けは減少したものの、国内市場・海外市場ともに販売量が増加するとともに、前第３四半期連結会計期間に実施した価格改定の効果等により、前年同期比0.4％増の332億60百万円となりました。営業利益は、販売量の増加による増収等により、前年同期比15.4％増の43億86百万円となりました。

② 伸銅品事業

伸銅品事業の外部売上高は、販売量が増加したほか、銅相場が前年同期と比べ高い水準にあったこと等により、前年同期比21.3％増の79億66百万円となりました。営業利益は、販売量は増加したものの、修繕費の増加等により、前年同期比25.0％減の１億22百万円となりました。

③ その他

その他の外部売上高は、前年同期比1.5％増の５億13百万円となり、営業損失は、60百万円の営業損失（前年同期は43百万円の営業損失）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ33億53百万円減少し1,690億53百万円となりました。

負債につきましては、長期借入金の増加等はありましたが、１年内償還予定の社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ11億14百万円減少し614億81百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益28億90百万円の計上はありましたが、配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ22億38百万円減少し1,075億71百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ32億91百万円減の271億49百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益42億47百万円、減価償却費16億48百万円等により、棚卸資産の増加23億62百万円、法人税等の支払19億75百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは16億58百万円の資金の増加（前年同期は28億79百万円の増加）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出17億44百万円等を行った結果、投資有価証券の売却による収入３億48百万円等はありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは14億94百万円の資金の減少（前年同期は11億11百万円の減少）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の償還による支出100億67百万円、配当金の支払23億56百万円等により、長期借入れによる収入100億円等はありましたが、財務活動によるキャッシュ・フローは25億30百万円の資金の減少（前年同期は８億39百万円の増加）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2025年２月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

なお、米国の関税措置につきまして、当社グループの業績への影響については現在精査中であります。今後業績予想に修正が必要と判断した場合には、速やかにお知らせいたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,729	27,287
受取手形、売掛金及び契約資産	22,416	22,695
電子記録債権	12,869	11,624
商品及び製品	15,510	15,788
仕掛品	8,755	9,191
原材料及び貯蔵品	13,036	13,819
その他	3,208	3,030
貸倒引当金	△148	△140
流動資産合計	106,377	103,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,526	18,053
機械装置及び運搬具（純額）	15,433	14,632
土地	9,874	9,772
その他（純額）	11,593	11,986
有形固定資産合計	54,427	54,445
無形固定資産
のれん	99	75
その他	1,599	1,632
無形固定資産合計	1,698	1,708
投資その他の資産	9,902	9,602
固定資産合計	66,029	65,756
資産合計	172,406	169,053

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,505	10,463
１年内償還予定の社債	10,135	135
短期借入金	645	569
１年内返済予定の長期借入金	1,299	2,725
未払法人税等	2,263	1,493
賞与引当金	3,248	1,487
役員賞与引当金	265	68
その他	8,057	8,767
流動負債合計	35,419	25,710
固定負債
社債	20,135	20,067
長期借入金	2,564	10,887
役員退職慰労引当金	281	254
役員株式給付引当金	125	133
退職給付に係る負債	845	821
資産除去債務	838	827
その他	2,387	2,778
固定負債合計	27,177	35,771
負債合計	62,596	61,481
純資産の部
株主資本
資本金	21,207	21,207
資本剰余金	5,726	5,747
利益剰余金	70,392	70,926
自己株式	△482	△590
株主資本合計	96,843	97,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,668	1,425
為替換算調整勘定	9,852	7,434
退職給付に係る調整累計額	21	17
その他の包括利益累計額合計	11,542	8,876
非支配株主持分	1,423	1,403
純資産合計	109,809	107,571
負債純資産合計	172,406	169,053

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
売上高	40,211	41,740
売上原価	29,884	30,987
売上総利益	10,326	10,753
販売費及び一般管理費	7,514	7,375
営業利益	2,812	3,378
営業外収益
受取利息	66	60
受取配当金	22	32
為替差益	232	23
保険収入	140	399
その他	192	252
営業外収益合計	655	769
営業外費用
支払利息	64	63
その他	62	88
営業外費用合計	127	151
経常利益	3,340	3,996
特別利益
有形固定資産売却益	3	3
投資有価証券売却益	298	268
その他	0	0
特別利益合計	302	272
特別損失
有形固定資産除売却損	20	19
その他	4	0
特別損失合計	24	20
税金等調整前四半期純利益	3,618	4,247
法人税等	1,026	1,311
四半期純利益	2,591	2,936
非支配株主に帰属する四半期純利益	84	45
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,507	2,890

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
四半期純利益	2,591	2,936
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	279	△242
為替換算調整勘定	1,688	△2,491
退職給付に係る調整額	△1	△4
その他の包括利益合計	1,966	△2,739
四半期包括利益	4,558	197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,462	225
非支配株主に係る四半期包括利益	95	△27

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,618	4,247
減価償却費	1,871	1,648
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,573	△1,732
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	42	15
受取利息及び受取配当金	△89	△93
支払利息	64	63
投資有価証券売却損益（△は益）	△298	△268
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	793	399
棚卸資産の増減額（△は増加）	△702	△2,362
その他の流動資産の増減額（△は増加）	479	△146
仕入債務の増減額（△は減少）	165	1,391
その他の流動負債の増減額（△は減少）	553	853
その他	△113	△390
小計	4,810	3,624
利息及び配当金の受取額	79	99
利息の支払額	△98	△90
法人税等の支払額	△1,911	△1,975
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,879	1,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,050	△1,744
有形固定資産の売却による収入	5	6
無形固定資産の取得による支出	△151	△146
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	541	348
その他	546	43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,111	△1,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,709	△41
長期借入れによる収入	100	10,000
長期借入金の返済による支出	△601	△250
社債の償還による支出	△67	△10,067
配当金の支払額	△2,072	△2,356
自己株式の取得による支出	△86	△107
その他	△142	293
財務活動によるキャッシュ・フロー	839	△2,530
現金及び現金同等物に係る換算差額	582	△924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,189	△3,291
現金及び現金同等物の期首残高	28,398	30,440
現金及び現金同等物の四半期末残高	31,588	27,149

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	バルブ事業	伸銅品事業	その他（注）１	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	33,138	6,566	506	－	40,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	508	15	△567	－
計	33,182	7,074	521	△567	40,211
セグメント利益又は損失（△）	3,800	163	△43	△1,107	2,812

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,107百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,094百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、本社ビルの管理費用を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	バルブ事業	伸銅品事業	その他（注）１	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	33,260	7,966	513	－	41,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	54	635	17	△706	－
計	33,314	8,601	530	△706	41,740
セグメント利益又は損失（△）	4,386	122	△60	△1,070	3,378

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,070百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,058百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務統括部及び経営企画部等の発生費用で、本社ビルの管理費用を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。