○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15

　（追加情報） …………………………………………………………………………………………15

　（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………15

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策の影響に加え、個人消費や賃金上昇、企業の設備投資等の継続を背景に、緩やかな景気回復基調が続いております。当社の属する情報サービス産業におきましては、デジタル化や人手不足への対応を主因に拡大傾向にあり、人材確保と生産性向上へのニーズが高まっております。

　このような状況の中、当社は、課題先進国と言われる日本の少子高齢化、医療問題といった社会課題に着目し、革新的なITソリューションにより解決するビジネスモデルを提供してまいりました。

　メディカル事業においては、医療従事者の働き方改革の推進、医療機関の収益改善、医療安全と質の向上に向けて、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、医療機関向け経営支援ソリューションであるレセプト点検ソフトウエア「MightyChecker®」シリーズ並びに、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」のシェア拡大に向けた取り組みを継続してまいりました。「AI×サブスクモデル」を実現した次世代型レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」、オーダリングチェックソフトの進化版「Mighty QUBE® Hybrid」においては、引き合い及び販売も大手医療機関を中心に好調に推移しております。さらにはクラウドコンピューティングを活用したレセプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析の取り組みの実施など、事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、前倒しで実施した高収益モデルの確立による効果が継続しております。

　また、当社事業戦略のスローガンの１つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」においては、新規プラットフォームビジネスとして、2020年９月より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開に続いて、レセプト点検プラットフォームである「遠隔サービスプラットフォーム」を新たにリリースいたしました。

　テクノロジーコンサルティング事業においては、国内IT人材の不足に対応するべく、オフショア開発30年のノウハウを生かし、オフショア開発コンサルティング事業を国内外の大手企業向けにスタートいたしました。各企業様のプロジェクトに合ったベンダー選定からオフショア環境の提供・多様な開発スタイルへの対応、その後の保守運用フェーズまで一気通貫でのサポートが可能となります。これにより、精度の高いコンサルティングを実現すると同時に、国内外の市場に向けて、マーケットを拡大してまいります。

　当社はこれまで、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシング及びソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、戦略市場である医療・金融／公共・自動車(EV)・モバイル・不動産等の領域に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。さらに、旺盛な引き合いから予想される大型開発需要や既存の主要顧客、AI事業のビジネス拡大等、成長市場での新たなソリューションに係る受注に対応すべく、高難度のプロジェクトマネジメントや成長市場で必須となる技術分野に特化した高度人材の育成、フィリピン以外のアジアパシフィック地域を含めたグローバルリソースの教育及び獲得を実施してまいりました。

　なお、当連結会計年度より、2024年５月１日に実施した組織変更に伴い、従来の「グローバル事業」の名称を「テクノロジーコンサルティング事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,340,989千円（前期比6.7％増）、営業利益1,315,569千円（前期比22.7％増）、経常利益1,341,490千円（前期比43.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は858,398千円（前期比63.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績を示しますと、次のとおりであります。

　ａ．メディカル事業　

　2024年４月より医師にも適用された働き方改革および診療報酬改定の影響を受け、医療機関におけるDX投資の加速が進行しています。この市場環境の追い風を背景に、当社の基幹ソリューション「Mighty」シリーズのユーザー数は、前連結会計年度末比5.4％増の21,944件となりました。子会社である株式会社エーアイエスが展開する主力製品、レセプト点検ソフト「MightyChecker®」およびオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」に対する需要も、引き続き堅調に推移しています。次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」は、旧製品「Mighty Checker For ORCA」及び「(旧)MightyChecker® PRO」の新規販売終了によるアップセル施策によって順調にリプレイスが完了し、ユーザー単価アップに向けた施策を継続しております。また、WEBを活用した営業・サポートへの移行によるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、ソリューションの重ね売り（顧客単価アップ）の推進、当社ソリューション導入による経済効果を見据えた新価格への切り替えの取り組みを強化しております。

　また、新たに当社ではメディカル事業のさらなる収益拡大を目的に、すでに関係を構築している全国の販売代理店の買収による「M&A戦略」を推進してまいります。「Mighty」シリーズの販売は、現在約95％が販売代理店経由となっており、この施策により販路の拡大と直接取引ルートの強化を図ります。2025年３月期に交渉を開始した株式会社ISMとのM&Aを見据えた戦略的な提携は、当社の中長期的成長を支えるモデルケースとして位置づけています。また、同社が有する全国800件以上の医療機関との強固なネットワークを活かし、既存導入施設には次世代製品へのリプレイス、新規医療機関には「MightyChecker® EX」などの新規導入を推進してまいります。これにより、顧客単価の向上と導入医療機関数の増加を実現するとともに、エーアイエスが長年蓄積してきた販売ノウハウを融合させることで、代理店における販売力の最大化を図ります。今後は、同社のM&Aを成功モデルとして、すでに関係を構築している全国の地域密着型販売代理店との関係性をベースに、段階的な協業体制の強化とグループとして連携を進めることで、代理店ネットワークを活用した営業効率の最大化と、より盤石な収益構造への転換を目指してまいります。

　Mightyシリーズに次ぐ新たなサブスク型の収益源の確保及び、さらなる収益率向上に向け、医療クラウドサービス「SonaM（そなえむ）」や、当社知財等を活用した、データ分析（健保組合・学会等）を含む新規プラットフォームビジネスの推進など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げております。これら施策の一つである保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」は、複数の生命保険会社との実証実験を経て、現在４社の生命保険会社にて実装されております。今後は、追加オプションのクロスセルを推進すると同時に、新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた浸透を図ってまいります。

　また、新たに提供を開始した「遠隔サービスプラットフォーム」は、「MightyChecker® EX」のエンジンと医療クラウドサービス「SonaM」を搭載した、レセプト点検プラットフォームです。大手医療人材派遣業を手掛ける株式会社日本教育クリエイトとの業務提携により、同社が提供するオンラインレセプトチェックサービス「レセノテ」への採用が実現しました。今後、「レセノテ」の契約医療機関増大により、「MightyChecker® EX」の拡販とエンジン提供によるサービス提供料の２つの収益モデルで、売上・利益の向上に寄与します。

　利益面につきましては、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤の拡大と、プロジェクト毎の徹底した収益管理及び継続的なコスト削減等が奏功した結果、セグメント利益は過去最高水準の高収益性を継続、売上高セグメント利益率が65.5％と、引き続き高い収益性を達成いたしました。

　この結果、メディカル事業の売上高は1,723,673千円（前期比4.7％増）、セグメント利益は1,128,432千円（前期比11.7％増）となりました。

　ｂ．テクノロジーコンサルティング事業

　　国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化を背景に、大手企業やSIerにおいてオフショア開発委託先の再編が進む中、当社は、安全性と品質を両立した開発体制、ならびに30年に及ぶフィリピンオフショア開発の実績を評価され、引き続き高い需要を確保しております。その結果、新規プロジェクトの開始や外部環境の影響により2024年３月期第３四半期に発生したSIer関連案件の一時的な時期ずれは徐々に解消し、売上高・営業利益ともに前年を上回る結果となりました。

　　2025年３月期第４四半期単体においては、世界経済の先行き不透明感を背景に、米国の関税措置の影響を受けるクライアントが顕在化したことにより、製造業を中心に一部案件において値下げ圧力が強まっております。それに伴い、オフショア開発領域においては価格競争が激化しつつありますが、当社はこのような環境においても価格競争に巻き込まれることなく、収益性を慎重に精査・選別した上で、戦略的な受注の絞り込みを実施いたしました。また、同四半期にて発生した請負案件のオーバーランへの対応に伴い、短期的には利益面に一定の影響を及ぼしております。

　　このような方針のもと、2026年３月期上期では、価格競争を回避するための組織体制強化として、特にAIを含む先端技術領域に対応可能な高度IT人材の育成と、高単価な上流工程に対応する体制の強化を推進に加え、日本国内営業体制の強化により、高単価で収益性の高い案件の獲得力向上にも取り組んでまいります。また、フィリピン以外のオフショアパートナー企業との連携や、日本国内のSIerとの協業を通じ、外部リソースとの連携による柔軟な対応体制の構築も推進してまいります。さらに、米中関係由来のサプライチェーンの変化や中国国内経済の低迷を背景に、日本およびグローバル企業における中国拠点の縮小・撤退が進む中、当社もこうした構造変化に対応し、中国拠点の構造改革（拠点縮小・人員削減）を実施いたします。具体的には、昆山事業所の縮小と合肥事業所への事業集約を実施し、固定費の圧縮と収益構造の最適化を図ります。これにより、主要顧客である、グローバル大手PCメーカーとの取引関係を維持しつつ、営業利益の確保を可能とする体制を進めてまいります。なお、当施策に伴う人員削減および移転関連の費用については、2026年３月期上期に一時的な損金として発生する見込みです。

　　他方で、フィリピン拠点におけるラボ型開発体制において、クライアントである日本の大手企業の幹部候補者を出向者として受け入れる「出向ラボ型開発」を推進しております。このモデルは、出向者が現地エンジニアと協働することでクライアント企業内でのオフショア活用のノウハウや技術継承・人材育成にも寄与しています。円滑なコミュニケーション、円滑なプロジェクト進行と長期的な取引継続を目的とした新しい開発体制です。出向ラボ型では、出向者が現地外国人エンジニアとの共同作業を通じ、英語による開発・マネジメント経験を蓄積し、異文化環境下でのコミュニケーションスキルの向上、さらにオフショア拠点活用のノウハウを自社に蓄積することができるため、クライアント企業における次世代幹部人材の育成にも資するモデルとなります。実際、在フィリピン日系企業が同国の投資環境におけるメリットとして最も重視する点の一つに「言語・コミュニケーション上の障害の少なさ」が挙げられており、この環境は出向ラボ型開発の円滑な実施と相性が良く、戦略的人材育成とオフショア開発の生産性を同時に実現できる手法として、当社の差別化要素となっております。（出典：日本貿易振興機構（ジェトロ）「海外進出日系企業実態調査 アジア・オセアニア編（2024年度）」）

　　ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援及びアプリケーション開発分野では、日本における既存の大口顧客からの受注が堅調に推移しております。AI先進分野の領域においては、グローバル製薬企業などの医療領域をはじめとする新規受注を順調に拡大、またEV分野の大手グローバル企業との取引も継続するなど、業界を代表する大手顧客を中心に、積極的な取り組みを継続強化いたしました。

　この結果、テクノロジーコンサルティング事業の売上高は4,617,315千円（前期比7.5％増）、セグメント利益は562,017千円（前期比33.7％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　　（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は6,604,056千円となり、前連結会計年度末に比べ943,881千円増加いたしました。これは主に、売掛金が97,695千円、未収入金が16,423千円減少したものの、現金及び預金が834,351千円、契約資産が214,666千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,266,349千円となり、前連結会計年度末に比べ42,709千円増加いたしました。これは、有形固定資産が23,254千円、投資その他の資産が63,056千円減少し、無形固定資産が129,020千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,771,613千円となり、前連結会計年度末に比べ45,655千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が19,592千円、契約負債が20,005千円、リース債務が14,026千円増加したこと等によるものであります。固定負債は497,000千円となり、前連結会計年度末に比べ58,937千円増加いたしました。これは主に、リース債務が104,842千円増加したものの、退職給付に係る負債が37,402千円、繰延税金負債が7,773千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は5,601,792千円となり、前連結会計年度末に比べ881,998千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が165,425千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払により利益剰余金が704,160千円増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ834,351千円増加し、4,860,452千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は930,831千円（前期比28.1％増）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加及び法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益及び現金支出を伴わない減価償却費の計上等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は18,799千円（前期に使用した資金は272,761千円）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入があったものの、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は126,432千円（前期比18.4％減）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入があったものの、リース債務の返済による支出及び配当金の支払等があったことによるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

　（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

　世界的な金融引き締めを背景とした円安の進行をはじめ、国内外における経済の見通しに対する不確実性が一段と高まっております。こうした中、当社を取り巻く事業環境におきましては、グローバル化の一層の加速に加え、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）等の先端IT技術の革新が急速に進展しており、英語と日本語の両言語を自在に操る高度IT人材、特にバイリンガルエンジニアの人材確保が一層困難となってきております。

　さらに、米国を中心とした貿易政策の動向、検討・継続されている追加関税措置などの影響により、国内製造業を中心にサプライチェーンの不透明感が高まっております。

　このような状況の下、テクノロジーコンサルティング事業については、フィリピンオフショア拠点を主とし、若くて優秀なバイリンガルのITエンジニアを多数有する当社に対し、従来の当社グループの顧客からの堅調な受注の拡大に加え、価格競争に巻き込まれないビジネスモデルへの転換を推進し、より付加価値の高いサービスへの注力、高度人材への継続的投資、戦略的アライアンスの推進を通じて、持続的な収益性向上を実現すべく構造改革を推進し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

　メディカル事業については、戦略的新製品「MightyChecker® EX」及び「MightyChecker® Cloud」販売に伴う「Mighty」シリーズの安定した拡大が見込まれることに加え、オーダリングチェックソフトの「Mighty QUBE® Hybrid」の大手医療機関を中心とした受注拡大が見込まれます。また、「Mighty」シリーズで培ったノウハウ・高精度なデータベースを、生損保会社が提供されている医療保険の支払い査定の業務効率化ソリューションとして横展開した「保険ナレッジプラットフォーム」についてもユーザー企業の獲得を強化してまいります。加えて、2025年３月期に交渉を開始した株式会社ISM社とのM&A戦略を当社の中長期成長に向けた成功モデルとして、今後の拡大施策の起点と位置づけています。その他データ分析（健保組合・学会等）など、医療のデジタル化に資する新事業、「Mighty」シリーズに次ぐ将来の新たなサブスク型の収益源の確保に向けた戦略的な投資を吸収し、引き続き業績は堅調に推移、高い収益力を維持・向上できるものと見込んでおります。

　今後も全社的取り組みとして、高度人材投資を中心とした戦略的な人的投資を行い、将来のさらなる事業拡大に向けた取組みに邁進してまいります。さらには、ソリューションビジネス拡大に向けた先端技術・R&D投資及びM&Aや提携を通じてパートナー企業様と共に成長拡大を目指す「Win-Winインベストメントモデルの推進」を実施し、それらの成長投資を吸収したうえで、来期以降の大幅増収、最高益達成の実現を目指してまいります。

　以上により、2026年３月期の業績見通しとしましては、売上高6,572,000千円（前期比3.6％増）、営業利益1,351,000千円（前期比2.7％増）、経常利益1,364,000千円（前期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益948,000千円（前期比10.4％増）を予想しており、戦略的投資を織り込んだうえで、営業利益・経常利益ともに過去最高益を計画しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(追加情報)

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更に関する注記)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが連結財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、①日本及びフィリピンを拠点とした、日本向けソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジネスアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援を行う「テクノロジーコンサルティング事業」、②病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを行う「メディカル事業」の２つを報告セグメントとしております。

　当連結会計年度より、2024年５月１日に実施した組織変更に伴い、従来の「グローバル事業」の名称を「テクノロジーコンサルティング事業」へ変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：千円)

(注)　１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△358,986千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,170,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額11,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額92,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)

(注)  １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△374,880千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,056,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額11,177千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。