１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………３
（４）研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………３
（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………………４
（１）当中間連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………………４
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………４
３．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（中間連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………７
（中間連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、不安定な世界情勢が続き原材料価格やエネルギー価格が高騰し、物価上昇が止まらないなど、先行きは不透明な状況となっております。
医療用医薬品業界におきましては、社会保障費の増加に伴う薬価抑制は続くなか、毎年薬価改定が実施されるなどその事業環境はますます厳しくなっております。当社製品につきましては、不採算品再算定による一部製品における薬価引上げの影響により、薬価改定率は全体でマイナス1.1％に留まりました。
このような状況のもと、富士製薬工業グループが経営理念である「成長」と「貢献」のサイクルをより一層循環させ、将来にわたって価値を生み出し続ける姿として、「長期ビジョン2035」を策定し、長期ビジョン2035を実現するために、これからの５年間で、「女性医療での貢献拡大」「バイオシミラー事業による貢献拡大」「グローバルCMO 事業による収益貢献」「次の成長ドライバーの仕込み・見極め」の４つの成長戦略とそれを支える経営基盤の強化として「人財の強化」「組織機能の高度化」「デジタルの推進」の３つの施策を中期経営計画として進めております。
当中間連結会計期間の売上高は、24,095百万円(前年同期比12.7％増)となりました。
「女性医療」は、順調に推移し、その主なものは2024年12月に販売を開始した新薬の月経困難症治療薬アリッサ配合錠、エフメノカプセル100mg、ファボワール錠です。「バイオシミラー」は、2024年５月に販売を開始した乾癬治療薬ウステキヌマブBS皮下注45mg「F」の注力するとともに、2024年９月に１製品、10月に２製品を新たに製造販売承認申請し、さらなるバイオシミラー事業拡大に向け歩みを進めております。「グローバルCMO」では、OLIC社の受託売上が伸長しました。その他の領域としましては、主に2024年７月に田辺三菱製薬から承継した２製品と前期に販売を開始したジェネリック３製品の伸長が貢献しました。
利益面については、売上高の増加に加え、販管費として人件費や減価償却費などが増加した一方、研究開発費は前中間連結会計期間に計上した新製品の契約一時金等が当中間連結会計期間は発生しなかったことにより営業利益は2,305百万円(同59.7％増)、前中間連結会計期間に計上したデリバティブ評価益が当中間連結会計期間は発生しなかったことにより経常利益は2,209百万円(同2.0％増)、前中間連結会計期間の投資有価証券の売却等による一過性の利益がなかったことから親会社株主に帰属する中間純利益は1,287百万円(同69.8％減)となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
当中間連結会計期間末における総資産額は92,672百万円となり、前連結会計年度末比2,672百万円の増加、純資産は45,734百万円と前連結会計年度末に比べ171百万円の増加となり、自己資本比率は49.3％となりました。
(資 産)
資産の部においては、流動資産については、棚卸資産が増加したこと等により5,090百万円の増加、固定資産については、投資有価証券の時価評価による減少等により2,418百万円減少しております。
(負 債)
負債の部においては、流動負債については、１年内返済予定の長期借入金の減少等により5,588百万円減少しております。固定負債については長期借入金が増加したこと等により8,090百万円増加しております。
(純資産)
純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、171百万円増加しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は6,695百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益1,751百万円に、減価償却費1,900百万円及び売上債権の減少1,556百万円等を加える一方、棚卸資産の増加額4,538百万円等により、営業活動による収入は2,131百万円(前年同期は445百万円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出665百万円及び無形固定資産の取得による支出1,732百万円があったこと等により、投資活動による支出は2,764百万円(前年同期は1,457百万円の収入)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出6,300百万円及び社債の償還による支出300百万円等があった一方、長期借入による収入9,000百万円があったこと等により、財務活動による収入は2,750百万円(前年同期は1,998百万円の支出)となりました。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、1,363百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の業績は、2024年11月12日に公表した計画に対して、ほぼ予定どおりの着地を見込んでいることから、2025年９月期の連結業績予想は変更しておりません。
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(代表取締役会長および社外取締役を除きます。)及び執行役員(株式交付規程に定める受益者要件を満たす者)を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式(当社普通株式。以下同じ)を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度57百万円、45,954株、当中間連結会計期間50百万円、40,222株であります。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めておりました「助成金収入」の重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた66百万円は、「助成金収入」66百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。