１．経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に雇用・所得環境の改善やインバウンド需要などにより景気は緩やかな回復が見られましたが、継続的な円安に伴う輸入物価の上昇や不安定な国際情勢、米国大統領選挙による政策転換による影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。

介護保険制度におきましては、改正介護保険法（2024年度）が施行され、介護報酬では1.59％のプラス改定が行われました。福祉用具貸与では固定用スロープや単点杖など一部の貸与品目・種類を対象として利用者等の意思決定に基づき貸与と販売の選択制が導入されております。また、2024年12月には次期介護保険制度改正（2027年度）に向けた議論が開始されました。

このような状況下、当社グループは中期経営計画の最終年度として、社是である「健康長寿社会への貢献」のもと、福祉用具レンタル卸を中心とする福祉用具サービスの更なる強化とともに、第二の収益の柱とすべく取り組んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、様々な社会の課題に的確に対応するサービス創出の検討を進めてまいりました。

福祉用具サービスにおきましては、引き続き人員の採用や定着、育成の強化、継続したレンタル資産の積極的な投入に加え、レンタル資産の効率的な運用を図ってまいりました。レンタル資産のメンテナンス面では、前連結会計年度に導入したIT工程管理システムを活用することでサービス品質向上や効率化を図ってまいりました。また、各種ネットワークを活用して介護施設への商品・サービスの拡販を推進してまいりました。これらの各種施策により福祉用具レンタル卸及び販売卸は堅調に推移いたしました。

このほか、オンラインセミナーである「グリーンケアフォーラム」を全11回開催し、介護保険制度に関わるタイムリーなテーマに対して識者の講演により質の高い情報発信に加え、６月からはケアマネジャーの法定研修にも対応した有料プランである「グリーンケアフォーラムプレミアム」の提供を開始し、事業者支援策を強化してまいりました。

高齢者生活支援サービスにおきましては、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」や食事サービスの受注拡大に努めてまいりました。食事サービスでは４月のメニュー改定に続き、６月にメニューを追加するとともに新たな仕入先を開拓することで、商品ラインアップの拡充を推進いたしました。また、今後の事業拡大と物流の効率化を目的に11月に新たな物流センターを新設するなど収益拡大を図ってまいりました。このほか、在宅にお住まいの高齢者のおむつ漏れを改善するフィッティング付おむつ配送サービス「おむピタ」拡販の推進体制を強化してまいりました。

拠点展開におきましては、後期高齢者が増加する都市部を中心に新規の拠点開設や倉庫の大型化に向け、既存拠点の移転を継続して推進し、７月に川口営業所、10月に酒田ステーション、11月に大阪北摂営業所の開設、４月に栃木営業所、７月に北見ステーション及び新潟営業所、11月に横浜中央ステーション（新横浜営業所へ名称変更）、２月に立川営業所の移転をそれぞれ実施いたしました。なお、当連結会計年度末現在の営業拠点数は97拠点となっております。

このほか、自己株式を活用して、当社従業員を対象に中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、従業員インセンティブ・プランである株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、人的資本投資を強化いたしました。２月には少子高齢化・人口減少が進むなかで、多様化するニーズに応えるべく、2040年に向けた当社のありたい姿を定め、持続可能な成長の実現に向けた各ステークホルダーとの向き合い方等の方向性を定めた長期ビジョン（けあさぷVISION2040）を公表いたしました。また、女性活躍に向けたアクションプランを策定し活動を開始いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、福祉用具レンタル卸や販売卸が堅調に推移し、売上高32,006百万円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。

利益面では、レンタル資産の購入による減価償却費や人件費、物流費の増加等があったものの、増収効果により、営業利益2,459百万円（同13.2％増）、経常利益2,485百万円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,792百万円（同13.6％増）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円増加し、26,712百万円となりました。主な要因は、流動資産のレンタル未収入金255百万円増加、固定資産のレンタル資産（純額）631百万円増加、建物及び構築物（純額）350百万円増加、無形固定資産97百万円増加等によるものであります。

 

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、9,194百万円となりました。主な要因は、流動負債のレンタル資産購入未払金484百万円減少、短期借入金900百万円増加、賞与引当金61百万円増加、レンタル資産保守引当金68百万円増加、固定負債の退職給付に係る負債256百万円減少等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ971百万円増加し、17,518百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,792百万円の計上による増加、配当金1,087百万円による減少、退職給付に係る調整累計額257百万円増加等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の65.1％から0.4ポイント増加し65.5％となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、当連結会計年度末には740百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,389百万円（前年同期は339百万円の獲得）となりました。主な要因は、レンタル資産の取得による支出7,540百万円、法人税等の支払額809百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,499百万円、減価償却費6,951百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,170百万円（前年同期は775百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出850百万円、無形固定資産の取得による支出212百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は189百万円（前年同期は343百万円の使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額900百万円があったものの、配当金の支払額1,088百万円等があったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。

（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（注４）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を利用しております。

 

(4）今後の見通し

わが国経済は、社会・経済活動は緩やかに回復基調が続くことが見込まれますが、米国の政策変更による影響など不安定な国際情勢や人材獲得競争の激化など先行きは不透明感が増しており、楽観できる状況ではありません。

このような状況のなか、2025年度は２月に公表した長期ビジョンを基本に持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

福祉用具サービスにおきましては、市場環境の大きな変化が見られるなか、各地域の特性に応じた事業展開を機動的に対応するべく、ブロックの再編を実施し自律分散経営を推進してまいります。高齢者生活支援サービスにおきましては、拡大する需要に応えるため、新たな仕入先の開拓を進めるとともに、物流費の高騰に対応する施策を推進してまいります。このほか人材面におきましては、採用や定着の強化を図るとともに、積極的な人的資本投資を推進してまいります。

次期における業績予想につきましては、売上高34,500百万円（前連結会計年度比7.8％増）、営業利益2,650百万円（同7.8％増）、経常利益2,650百万円（同6.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円（同6.0％増）を予想しております。

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

㈱ライフタイムメディ

㈱ケアビジネスサポートシステム

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　2社

主要な関連会社の名称

㈱ブリッジサポート

華録健康養老服務南通有限公司

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

イ．レンタル資産

当社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は３年～６年であります。

ロ．その他の有形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　15年

機械装置及び運搬具　　　　　７年

工具、器具及び備品　　３年～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　レンタル資産保守引当金

当社は、期末現在貸出中のレンタル資産について、貸出に伴い発生する保守費用（洗浄・消毒・修繕）に備えるため、発生見込額を計上しております。

④　株式給付引当金

当社は、株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

福祉用具の貸与については顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点から貸与期間に応じて、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。福祉用具の販売及び食事サービス等については、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。なお、商品販売における一部の取引について、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等へ支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる取引については、顧客への財又はサービスの提供時に合理的に見積もった変動対価を増減する方法としております。

約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

（連結貸借対照表に関する注記）

 

 

 

 

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

（連結損益計算書に関する注記）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加163株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少104,707株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首０株、当連結会計年度末699,833株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加700,086株は、単元未満株式の買取りによる増加86株、株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得による増加700,000株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少804,874株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少104,707株、株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の処分による減少700,000株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式の交付による減少167株であります。

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金48,988千円が含まれております。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

 

※２　減価償却費には、少額レンタル資産の費消に係る費用処理額を含めております。

※３　レンタル資産の取得による支出には、固定資産以外に貯蔵品勘定で処理されている少額レンタル資産の取得による支出額を含めております。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度０株、当連結会計年度699,833株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度０株、当連結会計年度577,247株）。