イオンは創業以来、お客さま志向に徹し、お客さまや地域社会への限りない貢献、そして従業員の幸せの実現こそが小売業である当社の永遠の使命であるとの信念を貫いてきました。
こうした価値観に基づき、イオンは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」ことを基本理念に定めています。
当社は、イオングループの一員として、この基本理念を共有し、全ての企業活動の指針としております。
そして、この基本理念を共有・浸透させるためには、一人ひとりが個人として、社会人として、地域人として、九州人として、地球人として、「いま周りのために何をすべきか」を常に問い続けることが重要であるとの考えから、「私たちの『たからもの』九州をもっと―。」というパーパスを掲げています。
（パーパスの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。https://www.aeon-kyushu.info/company/purpose）

当社は、お客さまの「信頼」と「期待」に応え、基本理念、パーパスの実現と九州の発展を目指して、すべてのステークホルダーの皆さまと良好な関係を築き、最良のコーポレートガバナンスの実現のため、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し公表します。


≪コーポレートガバナンスにおける基本姿勢≫

１． お客さま原点、現場主義による価値創造
お客さまの幸福感の実現を最大の企業使命として、お客さまとの接点である現場第一主義を貫き、常にお客さまが原点であることを忘れず、変化するお客さまのニーズに対応した最適な価値創造を追求します。

２． 最大の経営資源である人間の尊重
人間こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、従業員を尊重し、多様性を重視し、教育機会を積極的に提供することで従業員が自己成長に努め、強い絆で結ばれ、お客さまへの貢献を至上の喜びとする従業員で構成された企業を目指します。

３． 地域社会とともに発展する姿勢
地域社会の一員、心豊かな企業市民として、同じ地域社会の参加者であるお客さま、従業員、株主、取引先とともに発展し、地域社会の豊かさ、自然環境の持続性、平和に貢献することを目指します。

４． 長期的な視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長
お客さまや地域社会の期待に応え続けるために、変化する経営環境への対応を目指して絶えざる革新に挑戦することで、長期的な視野に立った価値創造を伴う持続的な成長と継続的な価値向上を志向する経営に努めます。

５． 透明性があり、規律ある経営の追求
お客さまを含むステークホルダーとの積極的な対話に努め、評価を真摯に受け止め、常に自らを律することで、透明性と規律ある経営を追求します。

なお、詳細に関しては、「コーポレートガバナンス基本方針」を、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。
「コーポレートガバナンス基本方針」
　　　　　　　　　https://www.aeon-kyushu.info/ir/policy/governance

【補充原則1－2④】
当社は、インターネットを利用した議決権の電子行使に対応しております。
招集通知の英訳に関しては、海外投資家比率等、株主構成の推移を注視して対応を検討してまいります。

【補充原則4－8①】
当社においては、独立社外取締役及び独立社外監査役を主な構成員とする会合を定期的に開催し、当社の経営に関する議論及び情報交換を実施しております。

【補充原則4－8②】
当社においては、独立社外取締役からの要請に応じて、代表取締役社長及び取締役、執行役員との意見交換の場を設けております。
また、定期的に、独立社外取締役と監査役との会合を開催しておりますので、経営陣との連絡・調整及び監査役会との連携に係る体制が整備されているものと判断しております。

【補充原則4－10①】
当社においては、提出日現在、3名の独立社外取締役が、それぞれ中立の立場から客観的な意見・助言を行っておりますので、取締役会の独立性・客観性は担保されているものと判断しております。
従って、現状は、指名・報酬に係る任意の諮問機関を設置しておりませんので、本コードの趣旨を踏まえ、その設置に関して、今後、検討してまいります。

【補充原則4－11①】
当社は、取締役会は経験に基づいた幅広い視点と営業、商品、ディベロッパー、管理等、各分野における高度なスキルを有した取締役で構成することを基本方針としております。
各取締役の選任理由に関しては、株主総会の招集通知において明示しております。

【原則1－4　政策保有株式】
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、商品調達、資金調達等取引の維持、強化を目的として、必要と判断される株式を政策保有株式として保有しております。取締役会等において政策保有の意義が乏しいと判断された場合は市場動向等を勘案しながら売却を検討してまいります。
政策保有株式に係る議決権の行使に関しては、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、又は当社の株式保有の意義が損なわれないかなどを当社判断基準として、議案ごとに総合的に判断しております。

【原則1－7　関連当事者間の取引】
当社は、役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合には、当社の企業価値の向上の観点からその公正性および合理性を確保するために、独立社外取締役が出席する取締役会において承認を得ることとするなどの監督を行っております。また、親会社グループ各社との取引に際しては、一般取引条件を参考に、双方協議の上、合理的にその価格を決定しております。

【補充原則2－4①】
当社は、国籍、人種、性別、学歴、宗教などを区別せず人材を登用し、多様な価値観を持つ従業員が、それぞれの能力を発揮できる環境整備に努めることを人材育成の基本方針としております。
また、当社が考える人的資本経営の方針と戦略、そして「従業員のウェルビーイング」「自律的なキャリアの構築」「必要スキルを持つ人材の適材適所」「一人ひとりの挑戦と変革」という４つの重点課題に対して数値目標を設定し、有価証券報告書（2025年5月22日提出分）に記載しております。

【原則2－6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は「イオン企業年金」に加入しております。同基金は受益者への年金給付及び一時金の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容可能なリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的に運用しており、年金財政状況をふまえ外部の専門的知識を有する者の意見を聴取した上で、政策的資産構成割合を策定し、定期的に見直しております。
同基金は資産運用委員会を設置しており、投資商品の選定及び四半期毎の運用モニタリングを実施し、受益者利益の最大化と利益相反の適切な管理のため代議員会で決定しております。資産運用委員会は財務部門責任者及び外部の専門的知識を有するものを含めた体制となっております。

【原則3－1　情報開示の充実】
（ⅰ）経営理念や経営戦略を当社ホームページ、決算説明資料等に開示しておりますが、今後更に充実させてまいります。
（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を本報告書に記載しております。また、「コーポレートガバナンス基本方針」を定め、当社ホームページに開示しております。
（ⅲ）当社は、経営陣幹部・取締役の報酬に関して取締役規定・執行役員規定に定めており、取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職、業績等を勘案の上、取締役会の決議により決定します。なお、取締役の報酬の算定方法の決定方針に関しては、有価証券報告書及び本報告書において記載しております。
（ⅳ）当社は、取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続について、取締役規定・執行役員規定・監査役監査基準にて定めております。
（ⅴ）取締役及び監査役の指名の理由となる個々の経歴及び兼職の状況に関しては、選任議案に係る株主総会参考書類及び選任後の有価証券報告書において記載しております。なお、社外取締役及び社外監査役に関しては、社外役員としてふさわしいと判断される選任理由について、選任議案に係る株主総会参考書類に記載するとともに、選任後の有価証券報告書及び本報告書においても記載しております。

【補充原則3－1③】
当社は、環境・社会貢献活動への取り組み、経営人材の育成に関してコーポレートガバナンス基本方針に定めており、サステナビリティを巡る課題への具体的な取り組みに関しては、当社ホームページ等に掲載しております。
また、当社は「従業員は最大の資産である」と定義し、多様な人材が活躍する企業を実現するための環境づくりを進めております。特に「ワークライフバランスの実現」に向けて、「勤務エリア選択制度」「転居停止制度」「育児転居制限制度」「ペア転勤制度」「定年再雇用制度」を導入、従業員のライフステージやライフイベントに合わせて、働き続けることができる環境を提供（https://aeon-kyushu-recruit.com/future/welfare/）しているほか、人材育成では、階層別研修や職位毎の各種研修、社内資格取得研修などによる知識・スキル習得の支援など、従業員一人ひとりが自ら希望するキャリアデザインを実現できる環境づくりに努めております。（https://aeon-kyushu-recruit.com/future/education/）
また、結婚・出産・育児・介護看護・留学・配偶者の転居による退職、キャリアアップを目指して転職した方が、再び当社で活躍いただけるように、2025年4月より「ウエルカムバック制度」を導入しております。

【補充原則4－1①】
当社は、取締役会において法令及び定款に定められた事項、当社の重要事項等を決定しております。
また、経営陣に委ねる範囲に関しては、取締役会規則、執行役員会規定、職務責任権限規定において、取締役会の決議事項、執行役員会の決議事項、各部門の職務権限を明確化しております。

【原則4－9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を独立社外取締役の独立性判断基準としております。
また、取締役としてふさわしい人格・識見を有し、当社の基本理念・行動規範等の考え方に関して共有をいただけること、当社の経営陣に対し、経営戦略、コーポレートガバナンス、コンプライアンス等に関して、指導・監督できる豊富な経験を有すること等、当社の取締役会に建設的な貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。

【補充原則4－11②】
取締役及び監査役に関する他の上場会社役員との兼任状況については、株主総会招集ご通知、有価証券報告書等を通じて毎年開示しております。

【補充原則4－11③】
2024年度における取締役会の実効性評価結果の概要は以下のとおりです。
（評価方法）
2025年3月に取締役及び監査役全員を対象として、取締役会の構成、取締役会の運営、取締役会の議題、取締役会を支える体制に関するアンケートを実施し、取締役及び監査役全員から回答を得ました。その回答内容を踏まえ、2025年4月開催の取締役会において、課題等について討議し改善点について分析・議論・評価を行いました。
（取締役会の実効性評価内容の分類）
　①取締役会の構成
　②取締役会の運営
　③取締役会の議題
　④取締役会を支える体制
　⑤総括
（結果の概要）
当社取締役会の実効性に関して重大な指摘事項はなく、概ね肯定的な評価であり、取締役会において社外役員を含め、活発な議論が行われていることを確認いたしました。
その上で、取締役会の実効性をさらに高めるために、取締役会の議題に関して中長期的な経営戦略、リスク管理体制に関する議論の更なる充実について意見交換がなされ、今後の対処すべき課題であることを確認いたしました。
（今後の対応）
当社取締役会は、今回の評価結果を踏まえて今後も議論を重ね、より充実したコーポレートガバナンス体制の構築と更なる企業価値の向上を目指してまいります。

【補充原則4－14②】
当社は、取締役・監査役に対し、イオングループの新任役員セミナーをはじめとする経営幹部対象の各種セミナーへ派遣し、経営者として必要な知識習得やイオングループの経営への理解を深める機会を設けております。また、当社において定期的なコンプライアンス教育を実施し、ガバナンス体制の強化に努めております。
また、社外取締役がその機能を十分に発揮できるようにするため、就任の際、または就任後も継続的にイオングループ及び当社の戦略・事業・組織・財務などに関する情報提供を行うとともに、政策方針発表への参加、植樹などの社会貢献活動への参加などを通じて当社への理解を深める機会を設けております。

【原則5－1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識し、常日頃から株主と積極的な対話を行い、株主の意見や要望を経営に反映させております。また、ＩＲ担当取締役を中心とするＩＲ体制を整備し、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、株主や投資家との対話の場を設けるなど、IR活動に積極的に取り組みます。当社は、個人株主を対象に株主懇談会を開催し、取締役及び監査役と株主とが直接対話を行う機会を設けるなど、株主との建設的な対話を促進する体制を整備しております。

【原則5－2　経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、2024～26年度中期経営計画を策定・公表し、決算説明会や個人投資家向け説明会等において、その内容について説明しております。また、2025年4月に実施した2025年2月期決算説明会、2025年5月開催の第53期定時株主総会において、その進捗状況について報告しております。今後も引き続き、投資家の皆さまとの対話を通じて、中期経営計画に掲げた「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」の取り組み状況について報告してまいります。

（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について）
当社は、自社の資本コスト（株主資本コスト及び加重平均資本コスト（WACC))につきましては、一定の前提を置いてこれを把握しており、個々の投資案件につきましても、事業計画を策定し、定量的な投資効果の検証も行った上で、対応を決定しております。現時点で自社の資本コストについて公表しておりませんが、適切な資本コストを踏まえた上での経営計画の策定や投資判断に向けて、さらに検討を深めてまいります。また、当社のPBRは2025年2月期末時点で１倍は上回っているものの、ROEの向上が課題であるとの認識をもっております。現行中期経営計画においては、今後の成長に向けた積極投資を行いつつ、最終年度となる2026年度のROE10％を目標数値として掲げており、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大を図り、健全な成長による企業価値の向上に努めてまいります。あわせて、当社の事業内容をより深く理解していただくため、株主や投資家とのコミュニケーションの強化に取り組んでまいります。

（１）上記大株主の状況は、2025年2月28日現在の状況です。
　　 当社の親会社は、イオン株式会社であり当社の株式の71.56％を保有しております。
（２）発行済株式（※自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切りすてております。

イオン株式会社は当社の株式の71.56％（2025年2月28日現在）を有する親会社です。
当社が親会社と取引を行う場合には、当社の企業価値の向上の観点からその公正性および合理性を確保するために、独立社外取締役が出席する取締役会（提出日現在8名、うち独立社外取締役3名）において承認を得ることとするなどの監督を行っております。また、親会社グループ各社との取引に際しては、一般取引条件を参考に双方協議の上、合理的にその価格を決定しております。

（１）当社は、イオン株式会社（純粋持株会社）を中心とするイオングループに属しております。
イオン株式会社が、グループ戦略の立案、グループ経営資源の最適配分、経営理念・基本原則の浸透と統制、共通サービスの提供などを担い、
グループシナジーの最大化を図る一方で、当社を含めた各事業会社は、専門性を高め、地域に密着した経営を行うことで、より一層のお客さま満
足の向上を図っております。

（２）当社の属するイオングループは、10兆円を超える営業収益規模を活かし、グループの全国一斉セールやイオンカードやイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」等、イオンのグループインフラを活用した販売促進企画の展開により集客力向上に取り組んでおります。
また、グループでの共同調達や効率的なサプライチェーンの構築に取り組み、コスト低減を進め、イオンのブランド「トップバリュ」の開発や、メー
カー及び国内外の産地との直取引を拡大し、お客さまにとって価値ある商品の開発と魅力的な価格の実現に努めております。
当社は、日常の事業運営にあたっては、独自の経営判断に基づき遂行しつつ、事業運営における重要な問題については、イオン株式会社との協
議、もしくはイオン株式会社への報告を行っております。
イオン株式会社ならびにグループ企業とは、相互に自主・独立性を充分に尊重しつつ綿密な連携を保ちながら、持続的な成長、発展、業績の向
上に努めております。

（３）当社はイオン株式会社との兼任役員を1名受け入れておりますが、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、親会社からの一定の独立性が確保されていると認識しております。
なお、イオン株式会社の「上場子会社のガバナンスに関する方針」は以下のとおりです。
「イオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念の下に、グループ会社の経営の自主性・独自性を重視し、分権制によるグループ経営を実践することで、グループ全体の企業価値が向上するものと考え、創業以来これを実践してまいりました。
そのような中、親会社である当社は、グループガバナンスの透明性と経営のスピードを高めるため、指名委員会等設置会社へ2003年にいち早く移行、さらに特定の事業に偏することなくグループ全体の視点に立った経営を強化すべく2008年に純粋持株会社に移行し、グループ全体のシナジーを高めるための経営諸施策を実施しております。
グループ会社のうち、特に事業・地域の特性を踏まえた自律的経営により持続的な成長が促進され、資本市場からの規律によりその経営の質が向上すると見込まれるものについては上場子会社としております。そして、上場子会社の少数株主保護の観点から、独立社外取締役の選任や独立役員による諮問委員会の設置などを要請しております。」

以上のとおり、当社はイオングループ各社との連携及びシナジーの最大化を図ることにより、少数株主の利益につながるものと認識しております。

会計監査人は監査計画の立案及び監査計画の報告などにおいて監査役と緊密な連携をとり、監査機能の充実を図っております。
経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ経営監査室を設けております。
経営監査室は、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は監査役会に報告され、監査役との連携を図っております。

―――

取締役に対する報酬と当社の業績や株価との連動性をより高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期的に継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的としております。

取締役の報酬に関しては、原則として当社の経営成績及び株価と連動し、経営戦略遂行を強く動機付けできる報酬制度としており、企業価値の増大に貢献するものと考えております。
当社では、2007年5月開催の第35期定時株主総会の決議に基づき、株式報酬型ストックオプションを導入しております。（親会社の役員を兼任している非常勤取締役及び社外取締役は除く）

直近連結会計年度における全取締役に対する報酬額は次のとおりであります。

取締役（社外取締役を除く4名）　　　131百万円
社外取締役（4名）　　　　　　　　　　　 14百万円

　取締役の報酬は、a.基本報酬、b.業績報酬及びc.株式報酬型ストックオプションで構成しております。
　取締役に対する報酬等については、経営方針遂行を強く動機づけ、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬等として有効に機能するものとしております。また、取締役の基本報酬等の額は、従業員給与とのバランスを勘案し、役位、在任期間の業績・成果等を考慮して決定しております。
a.基本報酬
　当社の取締役の基本報酬は、毎月支給される定額の金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して代表取締役社長が決定しております。
b.業績報酬
　取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で年度終了後に支給される金銭報酬としております。役位ごとの業績報酬規定額に会社業績予算（経常利益）達成度に応じた支給率（0～200％）を乗じて決定しております。また、基本報酬と合わせた総現金報酬に占める業績報酬の比重は役位に応じて0％から50％程度とし業績貢献度に応じて代表取締役社長が決定しております。なお、当該指標を選択した理由は、経常利益は一過性の特別損益を除く収益性を表す財務数値であるためであり、直近連結会計年度の経常利益は110億22百万円となりました。
c.株式報酬型ストックオプション
　株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。
　新株予約権の割当規定数については、役位別基準数に基づき決定し、定時株主総会後の取締役会において当該連結会計年度の業績目標達成度に応じて遅滞なくその総数の上限を決定しております。新株予約権の個人別の割当数については、役位別基準数に対して当該年度の業績に基づき年度終了後に決定しております。

　社外取締役は基本報酬のみとし、貢献度等に応じて代表取締役社長が決定いたします。また、業績報酬及び株式報酬型ストックオプションについては適用対象外としております。また、社外取締役ではない非業務執行取締役については、報酬は支給しておりません。
　当社の取締役の報酬限度額は、2007年5月8日開催の第35期定時株主総会において年額3億70百万円（うち株式報酬型ストックオプション公正価格分は年額40百万円）とする旨決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名です。
　取締役会は、代表取締役社長 中川伊正氏に対し、各取締役の基本報酬及び業績報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

取締役会における活発な議論と適切な意思決定を可能にするため、取締役会資料の事前配布および事前説明、経営全般の重要情報の共有などを通じて情報提供を行うことで、社外取締役の知見や客観性に基づく意見を取締役会の運営に反映させます。
また、定期的に開催される監査役会において常勤監査役と社外監査役は情報の共有化を図るとともに、経営監査室は、内部監査に基づく報告を監査役会に適時報告しております。

当社は、安定的な企業成長を行うため、迅速な経営意思決定を図るとともに、効率的な経営を遂行できる組織を整備しております。
一方、経営の透明化を図るため、監査体制を整えております。
（１）取締役会
　取締役会は、提出日現在8名（うち社外取締役3名）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規則に則り、月1回開催を原則とし、必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。
（２）執行役員会
　執行役員会は、代表取締役社長及び提出日現在常勤の取締役3名（執行役員を兼務）、常勤の監査役1名及び取締役会決議により選任された執行役員12名が出席し、経営課題や全社的執行方針など取締役会決議に基づき委任を受けた事項（会社法上または定款上、取締役会で決議しなければならない事項を除く）について、審議、検討、報告することを中心に、月2回を原則として開催しております。
（３）監査役会
　監査役会は、提出日現在4名（うち社外監査役4名であり、常勤監査役1名、非常勤監査役3名）で構成され、監査役会規則に則り、月1回開催を原則とし、必要に応じ随時監査役会を開催し、公正・客観的な立場から監査を行っております。
　なお、監査役は、取締役会及び執行役員会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関し十分な監視機能を果たすとともに、実効性を高めるために会計監査人である監査法人並びに内部監査部門である経営監査室との連携を図っております。
（４）内部監査体制
　経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ経営監査室を設けております。
　経営監査室は、年間内部監査計画に基づき、内部統制部門及び監査役監査との連携を取りながら業務監査を実施し、内部監査の結果は、取締役会、執行役員会、監査役会に報告されております。
（５）会計監査人
　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、監査契約に基づいて定期的な会計監査を受けております。第53期連結会計年度（2024年3月1日～2025年2月28日）において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、宮本芳樹氏及び照屋洋平氏であります。
　なお、有限責任監査法人トーマツおよび同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役を3名選任しております。また、4名の監査役（社外監査役4名）により取締役の業務執行状況を監視・監督することにより、経営活動が適正に遂行できる体制を整えております。

　当社は、2024年6月25日開催の取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針」の改定を以下の通り決議しております。

「内部統制システムの構築に関する基本方針」

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、その基本方針を以下のとおり定める。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、社会的責任及び企業倫理を果たすため、グループの基本的な考え方や日常行動の判断基準となる「イオンの基本理念」及び「イオングループ未来ビジョン」の浸透やコンプライアンス意識の向上を目的とした研修を継続的に実施する。
（２）コンプライアンス規定を策定して、代表取締役社長を委員長、各本部長を責任者とするコンプライアンス委員会を設置して、法令、定款及び社内規定の遵守状況等の確認と問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。
（３）法令や企業倫理に違反する行為の未然防止及び早期発見を目的にイオングループの内部通報制度「イオンコンプライアンスホットライン」に参加しており、通報・相談内容に対しては、関連部署が調査を行い、違反や問題が確認された場合は是正・再発防止策を講じる。なお、通報者に対しては、不利益な取扱いは行わない。
（４）「サステナブル委員会」を設置し、環境方針の審議、環境目的・目標の検討、関連法規制の遵守状況など、経営層に常に必要な情報が報告される体制を確保する。
（５）監査部門は、内部監査規定に基づき業務全般に関し、法令及び定款の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施すると共に、金融商品取引法等に従い財務報告に係る内部統制システムが適切に整備され運用されているかを評価検証し、代表取締役及び監査役（会）に対しその結果を報告する。


２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他重要な取締役の職務執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）の上、経営判断等に用いた関連資料と共に、文書規定その他の社内規定の定めるところに従い適切に管理保管する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。
（３）監査部門は、当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じる。

３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
（１）リスクマネジメント規定を策定して、代表取締役社長を委員長、各本部長を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置して、会社全体のリスクを把握、分析、評価し、優先的に対応すべきリスクを選定してそのモニタリングを行うとともに取締役会に状況報告を行う。
（２) 大規模災害など、不測の事態による損害を最小限に抑えて事業の継続や早期復旧ができるよう、事業継続基本計画書を策定し、定期的な訓練を通して、その内容を周知徹底させ、実効性を高める。
（３） 当社及び子会社は、反社会的勢力との一切に関係を遮断し、不当要求に対しては法的な対応を行うとともに外部専門機関とも緊密な連携を持って、組織として対応する。
(４) リスク管理体制の有効性及び適切性等、リスク管理に関する監査は取締役による監督機能である監査部門及び取締役（会）を監視する監査役により行われる。
(５)当社は「情報システム管理規定」に基づき、情報資産の保護、管理を行うと共に情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、当社及び子会社が取り扱う情報や情報システムのセキュリティレベル維持、向上に努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定期で月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営に関わる業務執行上の重要案件については、取締役及び執行役員、常勤監査役から構成される執行役員会において事前審議を行い、その審議を経て執行決定を行うこととし、執行役員会は原則として定期で月2回開催する。
（２）取締役及び執行役員の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、職務権限規定を定め、遂行すべき職務及び職務権限を明確にする。
（３）監査部門は事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じる。

５．当社及び親会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）取締役による競業取引及び当社と取締役との間の利益相反取引については、取締役会に付議することにより、当該取引が当社及び株主共同の利益を害するものでないかを慎重に精査する。また、当該取引に利害関係を有する取締役を特別利害関係人として除外した上で決議するなどして手続の公正性を確保する。
（２）親会社及び子会社並びにイオングループ各社と取引を行う場合は「関連当事者取引管理規定」に則り、市場価格に基づいた適正な条件により取引を行い、年間取引実績の増減率等の報告を取締役会で報告を行い合理性・相当性を精査する。
（３）当社は、親会社の監査部門の定期的な監査・監督を受け、適宜、コンプライアンス体制の整備を行う。
（４） 当社は、子会社内から成る企業集団における業務の適正性の確保と監視のため、適切な人材を役員（取締役、監査役、及びその両方）として派遣する。
（５）当社は、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、子会社全体を網羅的に管理する。
（６）子会社取締役等の職務の執行に係る事項の報告体制として、子会社に対し、当社が定める「子会社管理規定」に基づき、定期的に取締役会への報告を義務付ける。
（７）子会社を当社の監査部門による定期的な監査の対象とし、当社の「内部監査規定」を準用して子会社の内部統制状況を把握・評価する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（１）当社は、監査役を補助するため、監査役の求めにより専属の使用人を配置する。
（２）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従い、監査役の業務補助を行う。
（３）当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

７．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
（１）当社は、監査役を補助する使用人の採用・選定・異動等の人事に関する事項については、事前に常勤監査役または監査役会の同意を得ることとし、その人事考課は常勤監査役が行う。
（２）当社は、当該使用人についての懲戒手続きを開始する場合には、常勤監査役または監査役会の同意を得る。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
（１）取締役及び使用人は当社の業務、財産に重大な影響及び損害を及ぼす事実、あるいは法令または定款に違反する行為で重大なもの、その他コンプライアンス上の問題を発見・認識した場合は直ちに常勤監査役または監査役会に報告する。
（２）監査部門は、内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の状況を定期的に監査役（会）に報告する。
（３）監査役は、取締役会及びその他経営に関する重要な会議に出席し、自由に意見を述べる事ができる。
（４）内部通報窓口への通報状況とその対応を定期的に監査役（会）に報告する。
（５）当社は、監査役へ報告を行った取締役及び使用人並びに内部通報制度の利用者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いや報復的な言動を行う事を一切禁止し、その旨を全従業員に周知徹底する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役は、代表取締役社長と定期的な会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重点課題について意見を交換し、効果的な監査業務の遂行を図る。
（２）監査役は監査部門と緊密な連携を図り、実効的な監査業務を遂行する。
（３）監査役は会計監査人或いは社外取締役とも情報交換し、緊密に連携を図る。
（４）取締役及び使用人は監査役から報告並びに関係資料の提供を求められたときには、迅速かつ誠実に対応するものとする。
（５）当社は、監査役がその職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときはこれに応じる。
（６）当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
（７）当社は、監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ一定額の予算を設ける。但し、緊急または臨時に支出した費用については、事後、監査役の請求に基づき処理する。

以　上

（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、万一それらの勢力からの不当な要求を受けた場合には、警察、弁護士等の外部関係機関と連携し、組織全体として毅然とした態度で法的手段を含めた対応を行うこととしております。

（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
・定期的にコンプライアンス研修を開催することにより、反社会的勢力からの不当な要求に対して組織的に対応する風土を醸成しております。
・反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を総務部とし、反社会的勢力に関する情報の一元管理を行っております。
・弁護士等の外部専門機関との連携を密にし、不当要求や妨害行為等が発生した場合は、外部専門機関と連携し、組織的に対応する体制を構築しております。

導入しておりません。

当社は、会社情報（投資者の投資判断に重要な影響を与える事実や決算情報）を適正かつ迅速に開示するため、以下の体制を整えております。

１．会社情報の適時開示の社内体制

（１）決定事実に関する情報
決定事実に関する情報は、原則として社内各部門より取締役会に付議され、審議・承認を経て、経営管理本部長の指示により経営企画部（以下、ＩＲ担当部署）が、東京証券取引所の定める手続きに基づいて開示を行っております。

（２）発生事実に関する情報
発生事実に関する情報については、迅速な開示を行うため、社内各部門より代表取締役社長に伝達され、確認を得た後、経営管理本部長の指示によりＩＲ担当部署が、東京証券取引所の定める手続きに基づいて開示を行っております。

（３）決算に関する情報
財務経理部より取締役会に付議され、審議・承認を経て、経営管理本部長の指示によりＩＲ担当部署が、東京証券取引所の定める手続きに基づいて開示を行っております。

２．会社情報の管理部署及び適時開示のチェック機能
開示情報の管理責任部署をＩＲ担当部署とし、経営管理本部長を会社情報の管理、公表の総括責任者としております。
経営管理本部長は、取締役会及び執行役員会（原則月2回開催）に出席し、会社情報を把握できる体制を整えております。
ＩＲ担当部署は、経営管理本部長の指示により会社情報について適正かつ迅速に開示を行うため、東京証券取引所の定める規則と照合し、適時開示の必要性の検討しております。
また、必要に応じ顧問弁護士、公認会計士の指導を得ております。