○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、地政学リスクが高止まるなかで、インフレについては緩和の動きが続いたものの、米国での通商政策やその不確実性が世界経済へ及ぼす影響により今後の景気減速が懸念される状況となりました。

米国では景気は底堅く推移したものの、先行きの不透明感により個人消費や設備投資に抑制の動きがみられるとともに、通商政策の影響によるインフレの再燃も懸念される状況となりました。欧州では所得環境の改善による個人消費の回復により景気の緩やかな持ち直しの動きが続きました。アジアでは景気回復の動きが続き、中国では不動産市場の停滞などにより景気は弱い動きが続いているものの、政府の景気対策の効果により内需主導で持ち直しの動きが続きました。日本では所得環境の改善はあるものの、食料品価格の上昇など物価の高止まりが続いているなか景気の回復は緩やかなものとなりました。

このような状況の中で、本年度は2030年を見据えた長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』を実現させるための事業拡大・収益力強化フェーズである『中期経営計画2026（CCC-Ⅱ)』の２年目となります。当社グループでは事業拡大・収益力強化に向けて、ボタニカルインキシリーズなど環境配慮型製品を軸にサステナブルな製品の積極展開を推進しました。特にパッケージ分野では、人口増加と経済発展により中間層が拡大する成長地域での拡販を続けるとともにともに、グローバルアカウント向け戦略製品の拡充・拡販や地域連携による購買・生産・物流の効率化などグローバル連結経営を推進しました。機能性材料事業では、従来製品の拡販に加え、インクジェットインキにおいては衣食住をターゲットとした新市場への拡大や、画像表示材料においてもより高品質製品の拡販などに取り組みました。

売上高は、米国で販売が好調であったことに加え、昨年第４四半期に買収した米国子会社が業績に寄与したことなどもあり、640億５千９百万円（前年同期比8.3％増加）となりました。

利益面では、販売数量の増加による増収効果はあったものの、人件費や新基幹システムの本格稼働に伴う諸経費が増加した影響などから営業利益は38億５千７百万円（前年同期比1.8％減少）となりました。経常利益は42億３千４百万円（前年同期比5.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億７千８百万円（前年同期比12.7％増加）となりました。

 

（参考）USドルの期中平均為替レート

 

 

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。

 

(※)実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率

 

印刷インキ・機材（日本）

日用品、食品、飲料など多くのアイテムでの相次ぐ値上げが続くなか、家計の節約志向による消費マインドの低迷もあり、個人消費の回復は緩やかなものとなりました。パッケージ関連ではグラビアインキ、フレキソインキともやや低調ではあったものの前年同期を上回りました。印刷情報関連では、デジタル化の影響による市場の構造的な縮小などから、新聞インキ、オフセットインキともに低調に推移しました。このような状況のなか、販売数量が増加したことに加え、販売価格の改定効果が寄与したことにより、印刷インキ全体では前年同期を上回りました。機材につきましては、販売が低調に推移したことなどにより印刷製版用材料、機械販売ともに前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は124億８千８百万円（前年同期比2.1％増加）となりました。

利益面では、販売価格の改定効果が寄与したものの、原材料価格が高止まりするなか、人件費や新基幹システムの本格稼働に伴う諸経費が増加した影響などから、営業利益は２億７千４百万円（前年同期比22.4％減少）となりました。

 

印刷インキ（アジア）

主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、ベトナムやタイを中心に拡販が続き販売は堅調に推移しました。印刷情報関連では、インドで販売が堅調に推移しました。売上高は、販売は堅調に推移したものの、昨年第２四半期に中国の子会社を持分譲渡により連結除外した影響もあり140億１千７百万円（前年同期比5.7％減少）となりました。

利益面では、連結除外の影響はあったものの、販売が堅調なことや原材料価格の安定的に推移したことなどから、営業利益は16億２百万円（前年同期比0.7％増加）となりました。

 

 

印刷インキ（米州）

主力のパッケージ関連では、北米での需要の回復が続いていることに加え、ブラジルなど南米でも拡販が進んだこともあり、フレキソインキ及びグラビアインキの販売は好調に推移しました。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要拡大が続いているという背景に加え、南米でも順調に拡販が進んでおり、販売は好調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、市場の構造的な縮小はあるもののUVインキなどの販売が堅調であったこともあり前年同期を上回りました。

売上高は、販売数量が増加したことに加え、昨年第４四半期に買収した米国子会社が業績に寄与したことなどから、255億７千９百万円（前年同期比25.6％増加）となりました。

利益面では、人件費を中心に経費の高止まりは続いているものの、販売数量が増加したことや原材料価格も安定的に推移したことに加え、新規連結の影響があったことなどから、営業利益は15億４千９百万円（前年同期比17.2％増加）となりました。

 

印刷インキ（欧州）

パッケージ関連では拡販が進み好調な販売が続いた一方、メタルインキは一部で在庫調整の動きがあったこともあり販売はやや落ち込みました。売上高は、全体としては販売がやや落ち込んだことに加え、販売価格が下落した影響などから、52億４千１百万円（前年同期比5.0％減少）となりました。

利益面では、原材料価格は安定的に推移したものの、販売がやや低調であったことや販売価格が下落した影響に加え、昨年第１四半期は一部製品で特需があったことの反動などから、営業利益は８千５百万円（前年同期比58.8％減少）となりました。

 

機能性材料

インクジェットインキは衣食住分野向けを中心に堅調な販売が続き前年同期を上回りました。カラーフィルター用顔料分散液はパネルディスプレイ市況の回復を背景に販売が好調に推移し前年同期を上回りました。トナーは海外での拡販などにより前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は48億５千９百万円（前年同期比9.7％増加）となりました。

利益面では、全般的にデジタル印刷材料の販売が増加したものの、インクジェットインキで情報関連向けの販売が減少したことや諸経費が増加したことなどから、営業利益は５億９千６百万円（前年同期比17.9％減少）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金は増加したものの、円高の進行による為替換算の影響を受けたこともあり売上債権や有形固定資産、投資有価証券などが減少したことにより前連結会計年度末比57億６千万円（2.6％）減少の2,157億９百万円となりました。

負債は、借入金は増加したものの、仕入債務が減少したことに加え、為替換算の影響を受けたことなどから前連結会計年度末比12億７千万円（1.2％）減少の1,009億７千８百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定などその他の包括利益累計額が減少したことなどから、前連結会計年度末比44億８千９百万円（3.8％）減少の1,147億３千１百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年２月14日に公表しました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想は、当初予想を据え置くことといたしました。米国における通商政策は現時点では不確定な要素が多いこともあり、今後の政策動向等を注視し修正が必要と判断した場合には、速やかに公表いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の通りであります。