１．経営成績等の概況

（1） 当期の経営成績・財政状態の概況

①　当期の経営成績の概況

　2024年度を振り返ると、日本経済は一部に弱めの動きが見られたものの、緩やかな回復を続けました。企業収益は改善傾向にあり、設備投資も増加しました。個人消費は物価上昇の影響が見られたものの、年度後半には実質賃金が上昇に転じたこともあって、底堅く推移しました。

　当行グループの営業基盤である北陸地区においても、令和６年能登半島地震の影響は依然として残るものの、景気は緩やかに回復しています。

　こうした状況を踏まえ、日本銀行は政策金利を７月に0.25％程度、１月に0.50％程度と段階的に引き上げました。これを受けて、当行も預金金利の引き上げを行うなど、金利のある世界に回帰しており、物価の上昇とともに銀行経営を取り巻く環境は大きく変化しています。

　年明け後は、米国の関税政策により日本を含む世界各国の経済情勢、金融市場動向は不透明感を増しており、こうした動きが企業や家計に与える影響が懸念されるところです。

　そうした経済・金融情勢の中で、当行の2024年度の連結会計年度業績は、以下の通り、４年連続で大幅な増益となりました。

　損益の状況をみると、経常収益は、貸出金利息・有価証券利息配当金などの資金運用収益や役務取引等収益の増加により、485億13百万円（前年度比25.4％増）と大幅な増収となりました。このうち株式の売却益については、バーゼルⅢ最終化を見据えて、自己資本の積み上げを図るため、多額にのぼる含み益の一部を実現益として計上したものです。

　一方、経常費用は、与信関係費用が大幅に減少したものの、賃上げによる人件費の増加、営業店端末の更改等のシステム投資等による物件費の増加があったため、295億54百万円（前年度比0.3％増）となりました。この結果、経常利益は189億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は133億54百万円と、いずれも前年度を大幅に上回る増益となりました。

　また銀行単体の業績においては、銀行の本業利益を表すコア業務純益が100億62百万円と過去最高益を更新しました。

・2025年３月期通期業績と前期実績との差異

　（2024年４月１日～2025年３月31日）

②　財政状態の概況

　資産・負債の状況をみると、貸出金は引き続き事業者向け融資の拡大に加え、住宅ローンの増加により、当期末残高は１兆14億円（前年度比216億円増）となりました。有価証券は国内金利、株価等の動向を見極めつつ、ポートフォリオの見直しを進めた結果、当期末残高は4,870億円（前年度比217億円減）となりました。

　一方、譲渡性預金を含めた預金等は、金利上昇による定期預金の増加等から、当期末残高は1兆3,970億円（前年度比525億円増）となりました。

　キャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により33億53百万円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により111億78百万円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△25億92百万円となりました。

　以上により現金及び現金同等物の期末残高は、119億39百万円増加し798億65百万円となりました。

（2） 今後の見通し

　2025年度については、既述のとおり、不安定な経済・金融情勢が見込まれますが、当行としては引き続き、事業者の皆さまや個人のお客さまの多様な資金ニーズに対応し、積極的に貸出金を増加させていく方針です。貸出金金利につきましては、政策金利の引き上げに伴い、お取引先のご理解を得ながら引上げさせていただいており、ボリューム・利回りの両面から貸出金利息は増加していく見通しです。

　また、近年注力している経営改善支援を起点とする事業者向けのコンサルティングサービス、新NISAの活用を含め個人のお客さまの資産形成を支援するサービスについても、専門性の高いスキルを身に付けた人材の投入により、一段と強化していく方針です。

　有価証券運用に関しては、市場の動向を的確に捉え、機動的にポートフォリオを見直しており、引き続き利息配当金は増加を続ける見通しです。

　一方で、成長投資と位置付けている人的資本投資や更なる業務の効率化を図るためのシステム投資を積極的に行ってまいります。こうした投資と物価上昇に伴う経費の増加が見込まれ、また不透明感を増す経済環境から、追加的な信用コストの発生もある程度見積もっておかなければならないと考えています。

　こうした当行を取り巻く収益環境から、2025年度の連結経常利益は92億円、親会社株主に帰属する当期純利益は60億円を見込んでいます。銀行単体では、経常利益は93億円、当期純利益は65億円を見込んでいます。

　2024年度はバーゼルⅢ最終化を見据えた自己資本の積上げを図るため多額の株式売却益を計上し大幅な増益を記録した特殊な期でありました。そのため2025年度は2024年度との比較では減益となりますが、こうした特殊要因がなかった2023年度との比較では、親会社株主に帰属する当期純利益、銀行単体の当期純利益とも大幅な増益となる見通しです。

 (3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の株主還元

　2024年度の期末配当につきましては、既に開示しておりますとおり１株当たり19円とさせていただく予定です。これにより2024年度の配当金は中間配当の15円とあわせて年間34円となり、2023年度対比で９円の大幅増配となる予定です。

　また2025年度以降の株主還元については以下のとおり見直しております。

　当行グループは、高い健全性と追加的なリスクテイク余力、成長投資を実現する最適な資本水準とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針といたします。

　具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は35％以上とし、着実に利益水準を高めることにより、１株あたりの配当金の安定的な増加を目指してまいります。

　あわせて、業績・自己資本の状況、成長投資の機会などを勘案したうえで、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施いたします。

　これにより2025年度の１株あたりの配当金は中間・期末とも18円、年間36円を予定しております（2024年度対比で２円増配）。

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　5社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（連結の範囲の変更）

　株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズを新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社

ＦＢキャピタル１号投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社　1社

ＦＢキャピタル１号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、当期純利益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても当期連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日　１社

３月末日　４社

(2）連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

　連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．開示対象特別目的会社に関する事項

　該当ありません。

５．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行並びに連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　該当ありません。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,821百万円（前連結会計年度末は3,139百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(8）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払に備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。

(9）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理

(10)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。

(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。当行のリスク管理方法に則り、ヘッジ指定を行いヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することでヘッジの有効性を評価しております。

②為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　投資信託（上場投資信託を除く。）の解約損益については、個別銘柄ごとに投資信託解約益は「有価証券利息配当金」に、投資信託解約損は「その他業務費用」のうち国債等債券償還損に計上しております。

（会計方針の変更）

（連結貸借対照表に関する注記）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

　また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※７．有形固定資産の減価償却累計額

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（連結損益計算書に関する注記）

※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※２．減損損失は次のとおりであります。

　当行は、営業用店舗については最小区分である営業店単位（ただし、同一建物内で複合店舗が営業している場合は、一体とみなす）とし、遊休資産については、おのおの個別に１単位としてグルーピングを行っております。本部、研修所、寮社宅（個別店に限定できるものは個別店に含める）、厚生施設等については共用資産としております。

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　これらの資産は、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲または方法の変更及び売却予定資産の認識により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しいものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等に基づいて算定しております。また、建物の正味売却価額は、行内基準による担保評価額に基づいて算定しております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　これらの資産は、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲または方法の変更及び売却予定資産の認識により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しいものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等に基づいて算定しております。また、建物の正味売却価額は、行内基準による担保評価額に基づいて算定しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（有価証券関係）

※　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

（単位：百万円）

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、303百万円（株式263百万円、債券40百万円）であります。

　当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末日における時価の簿価に対する下落率が30％以上の銘柄について減損処理の対象とし、下落率が50％以上の銘柄については、一律減損処理しております。また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、格付等を考慮した当行所定の基準に基づき減損処理しております。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

　該当ありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

　該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。