１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………17
（１）受注の実績 …………………………………………………………………………………………………17
（２）所在地別セグメント情報 …………………………………………………………………………………17
① 全体の概況
当社は、2024年４月１日に共同株式移転の方法により株式会社リョーサン、菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立されました。当連結会計年度が第１期となるため、前期実績はありません。
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、米国の金融引き締め継続や中国経済の伸び悩み、地政学リスクの高まりによる供給網の混乱などが重なり、不透明感が強い１年となりました。
国内経済は、緩やかな回復が続いたものの、インフレと円安による輸入コストの上昇が企業収益を圧迫したほか、個人消費にも影響し、金融政策の正常化を模索する動きもみられました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界に関しては、生産調整局面や中国市場低迷の影響が長期化している自動車や産業機器向けをはじめ、デバイス分野は全体的に厳しい事業環境となりました。一方、ＩＴ分野においては、生成ＡＩの急速な進展に伴うデータ解析・処理に対する注目が一層高まったほか、企業のＤＸ推進は引き続き活発な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,598億11百万円、営業利益は85億42百万円、経常利益は71億33百万円となりました。また、特別利益として段階取得に係る差益及び投資有価証券売却益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は93億87百万円となりました。
自動車やデジタル家電向け半導体の販売を中心に、売上高は2,595億73百万円、営業利益は44億80百万円となりました。
サーバーや産業用ＰＣ等のシステム機器、蓄電システムやデバイス製造装置の販売を中心に、売上高は1,002億38百万円、営業利益は36億42百万円となりました。
① 資産
総資産は、2,305億２百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金944億62百万円、商品及び製品519億円であります。
負債は、990億52百万円となりました。主な内訳は、買掛金455億８百万円、短期借入金307億14百万円であります。
純資産は、1,314億50百万円となりました。主な内訳は、資本剰余金1,218億78百万円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は296億74百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が130億60百万円あったことに加え、棚卸資産が55億17百万円減少したため、仕入債務が43億65百万円減少したものの、全体で131億80百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出180億83百万円等により、全体で152億58百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が176億15百万円減少したこと等により、全体で176億15百万円の資金の減少となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界を取り巻く環境は、企業の競争力を高める重要な要素として、ＡＩやエッジコンピューティングなどへの投資が活発化し、ＩＴインフラへの需要こそ高まりをみせるものの、これら一部分野を除くと、足元でもお客様における調整局面や最終需要の低迷が継続し、長期化しております。加えて、サプライチェーンの混乱や地政学的リスクが及ぼす影響も大きく、米国の貿易・関税政策の動向を含め、先行きに対する不透明感は強まりつつあります。
このような状況の中、当社グループにおいては、ソリューション事業は底堅い推移が見込まれる一方、デバイス事業においては引き続き市況の動向を模索する状況が継続しておりますが、2024年４月の経営統合以来取り組んでまいりました、リョーサンと菱洋エレクトロの強みを掛け合わせたシナジー活動や、お客様との接点拡大につながる取り組みの成果を追求し、外部環境の変化に強い収益基盤の構築を進めてまいります。
以上の内容に基づく、2026年３月期における通期連結業績見通しにつきましては、以下の通りとしております。
（連結業績見通し）
当社は、株主の皆様への還元について、「中長期的な株価の維持・向上」と「安定的な配当」を通じて実施することを基本方針としており、配当につきましては、財政状態や配当性向、配当利回り等を総合的に勘案した上で決定いたします。
なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年２回の実施を基本的な方針としており、これら剰余金の配当等の決定機関は、中間及び期末配当ともに取締役会で決議できる旨を定款に定めておりますが、当期の期末配当につきましては、株主総会を決定機関としております。
本方針に基づき、当期の配当は、期末配当金を１株につき70円、中間配当金と合わせた年間配当金を１株につき140円とし、また、次期の配当につきましても、年間配当金を１株につき140円（中間配当金、期末配当金はそれぞれ１株につき70円）とさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
２ 経営統合に伴うグループ内の会計処理の統一
当社は当連結会計年度が第１期となりますが、「企業結合に関する会計基準」において取得企業となる菱洋エレクトロ株式会社及びその子会社は従来採用していた会計処理方法を変更しているため、これらの会社が新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の期首残高は285百万円減少しております。
主な内容は以下の通りであります。
（収益認識基準）
従来、商品及び製品の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりましたが、グループ内の会計処理の統一を図る観点から、当連結会計年度の期首より、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当該子会社等が従来採用していた会計処理方法と比べ、当連結会計年度の売上高は2,752百万円、売上原価は2,445百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は306百万円増加しております。また、１株当たり純資産は29銭減少、１株当たり当期純利益は５円34銭増加しております。
当社は2024年４月１日に菱洋エレクトロ株式会社（以下、「菱洋エレクトロ」という。）と株式会社リョーサン（以下、「リョーサン」という。）の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、菱洋エレクトロを取得企業、リョーサンを被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 リョーサン
事業の内容 半導体・デバイス分野、ＩＣＴ・ソリューション分野において、各種製品の販売及びこれらに付随するサービスの提供
(2) 企業結合を行った主な理由
両社はエレクトロニクス分野における商社として事業を展開しておりますが、エレクトロニクス商社業界を取り巻く環境は、社会全体でのＩｏＴ化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が加速する中、新たなテクノロジーの活用が急速に進むことで大きな環境変化を迎えており、こうした業界の環境変化に伴って、エレクトロニクス商社に求められる機能や役割にも変化が生じております。加えて、半導体をはじめとする電子部品メーカーやＩＴ機器メーカーの合従連衡などに伴う商社間の競争が激しさを増す一方、半導体市場の需給バランスの変動や金融市場の動向、資源・材料価格の高騰や地政学リスクといった外的要因が事業環境や業績に及ぼす影響は非常に大きく、エレクトロニクス商社は低い収益性の利益構造であるにも関わらず、外部環境の変化に左右されやすい状況にあります。
両社はこのような認識の下、持続的な企業価値の向上及び全てのステークホルダーへの一層の貢献を果たすためには、強固な経営基盤の確立のみならず、両社各々の強みの融合により個社の成長限界を打破し、バリューチェーン全体への価値向上の追求が必要であるとの認識で一致し、共同持株会社の設立による本経営統合について最終的な合意に至りました。
(3) 企業結合日
2024年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
(5) 結合後企業の名称
リョーサン菱洋ホールディングス株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2025年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
①菱洋エレクトロの普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式１株
②リョーサンの普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式1.32株
(2) 算定方法
菱洋エレクトロは大和証券株式会社を、リョーサンは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、第三者機関としてそれぞれ選定しております。
これらの第三者算定機関による算定・分析結果を踏まえて、両社間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、株式移転比率を決定し、合意いたしました。
(3) 交付株式数
普通株式 59,777,678株
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 440百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,363百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,377百万円
なお、第１四半期連結会計期間末、中間連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額は6,917百万円減少しております。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 185,841百万円
固定資産 29,117百万円
資産合計 214,959百万円
流動負債 80,675百万円
固定負債 6,905百万円
負債合計 87,580百万円
８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の償却期間
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、事業セグメント別の財務情報により作成し、最高経営責任者が定期的に業績を評価する対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品・製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎として、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
各事業区分の主要な商品・製品の名称は下記のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額418百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア ……… タイ・台湾等
その他 ……… 米国等
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
各報告セグメントに配分されない減損損失 75百万円
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) 算定上の基礎
(2) １株当たり当期純利益
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア ……… タイ・台湾等
その他 ……… 米国等