【添付資料】

 

 

 

添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………  2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………  2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………  4

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………  4

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………  5

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………  6

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………  6

 

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………  7

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………  7

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………  9

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 15

（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 15

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 17

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、米国は個人消費や設備投資などの伸びが拡大したことで底堅く推移しましたが、欧州は引き続き低成長にとどまりました。また、中国は政府による支援策があったものの個人消費や不動産市場などの低迷により厳しい状況が続いています。一方、我が国においては、訪日外国人の増加によるインバウンド効果があったものの、食料品などの価格高騰による買い控えなどによる個人消費の低迷や数多くの自然災害、自動車生産台数の減少などもあって停滞感が続いています。

このような情勢の下、当社グループの事業環境につきましては、売上高は半導体・電子部品関連製品が好調な需要に支えられ大幅に増加したことに加え、米国においてシール・ラベル用粘着製品の販売数量が回復したことなどもあり総じて好調に推移しました。利益面においては、原燃料価格や物流コストは引き続き上昇傾向にあったものの、半導体・電子部品関連製品に加えて他の製品についても販売数量が増加したことによる増益効果がありました。

以上の結果、売上高は315,978百万円（前期比14.4％増）、営業利益は24,562百万円（同131.1％増）、経常利益は26,090百万円（同126.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,476百万円（同176.1％増）となりました。

なお、当社の洋紙事業を取り巻く事業環境は、主力の封筒用紙を中心に受注が低迷し、加えてパルプや薬品などの原材料価格や物流コストが引き続き上昇傾向にあることから、極めて厳しい事業環境が続いていることを踏まえ、洋紙事業の将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において減損損失7,728百万円を特別損失に計上いたしました。

 

セグメント別の概況は以下のとおりです。

 

（印刷材・産業工材関連）

 

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前期比

増減額

増減率

 

百万円

百万円

百万円

％

売上高

168,970

184,647

15,676

9.3

 

印刷情報材事業部門

133,175

146,665

13,489

10.1

 

産業工材事業部門

35,795

37,981

2,186

6.1

営業利益又は営業損失（△）

△1,115

5,462

6,577

－

 

 

当セグメントの売上高は販売数量の増加や円安効果により184,647百万円（前期比9.3％増）となりました。利益面については米国で販売数量が大幅に増加した効果もあり営業利益は5,462百万円（同－％）となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

＜印刷情報材事業部門＞

シール・ラベル用粘着製品は、国内では物価高騰の影響により食品関連を中心に需要が減少したほか、アイキャッチラベルや飲料キャンペーン用なども総じて低調に推移しました。海外では米国で買収効果により販売数量が大幅に増加したほか、中国、アセアン地域においても堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は146,665百万円（前期比10.1％増）となりました。

＜産業工材事業部門＞

国内では自動車生産台数減少の影響を受け自動車用粘着製品やウインドーフィルムが低調に推移しました。海外においては米国で防犯用ウインドーフィルムやスパッタリングフィルムが好調であったほか、インドで自動車用粘着製品が増加しました。この結果、当事業部門の売上高は37,981百万円（前期比6.1％増）となりました。

 

 

（電子・光学関連）

 

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前期比

増減額

増減率

 

百万円

百万円

百万円

％

売上高

73,892

96,312

22,419

30.3

 

アドバンストマテリアルズ事業部門

59,978

85,008

25,030

41.7

 

オプティカル材事業部門

13,914

11,303

△2,611

△18.8

営業利益

11,661

18,505

6,844

58.7

 

 

当セグメントの売上高は光学ディスプレイ関連粘着製品は韓国・台湾子会社の閉鎖の影響を受け大きく減少しましたが、半導体・電子部品関連製品の需要が大幅に増加したことにより96,312百万円（前期比30.3％増）となりました。利益面については半導体関連粘着テープや装置の売り上げが増加したことにより営業利益は18,505百万円（同58.7％増）となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

＜アドバンストマテリアルズ事業部門＞

半導体関連粘着テープは生成ＡＩ関連の需要増加などにより好調に推移しました。また、半導体関連装置についてもＨＢＭ製造用などで大幅に増加しました。積層セラミックコンデンサ関連テープはスマートフォンやデータセンター向けなどの需要増加により大きく伸長しました。この結果、当事業部門の売上高は85,008百万円（前期比41.7％増）となりました。

＜オプティカル材事業部門＞

ＯＬＥＤスマートフォン用粘着テープは堅調であったものの、韓国・台湾子会社の閉鎖の影響もあり売上高は大幅に減少しました。この結果、当事業部門の売上高は11,303百万円（前期比18.8％減）となりました。

　

（洋紙・加工材関連）

 

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前期比

増減額

増減率

 

百万円

百万円

百万円

％

売上高

33,458

35,019

1,561

4.7

 

洋紙事業部門

15,329

14,876

△452

△3.0

 

加工材事業部門

18,129

20,142

2,013

11.1

営業利益

21

535

514

2,443.1

 

 

当セグメントの売上高は洋紙事業部門においてカラー封筒用紙の需要減少の影響を受けましたが、加工材事業部門で電子材料用剥離紙や合成皮革用工程紙の販売数量が増加したことにより35,019百万円（前期比4.7％増）となりました。利益面については洋紙事業部門は厳しい結果となりましたが、加工材事業部門の販売数量増加などにより営業利益は535百万円（同2,443.1％増）となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

＜洋紙事業部門＞

クリーンペーパーや耐油耐水紙が堅調に推移したものの、主力のカラー封筒用紙や色画用紙、建材用紙が需要減少により低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は14,876百万円（前期比3.0％減）となりました。

＜加工材事業部門＞

電子材料用剥離紙や光学関連製品用剥離フィルムがスマートフォン用などの需要増加により好調に推移したほか、合成皮革用工程紙やレジャー用の炭素繊維複合材料用工程紙も増加しました。この結果、当事業部門の売上高は20,142百万円（前期比11.1％増）となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は340,471百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,881百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「受取手形」の減少

△1,395百万円

・「売掛金」の増加

1,332百万円

・「棚卸資産」の増加

4,505百万円

・「有形固定資産」の増加

2,776百万円

・「のれん」の減少

△3,220百万円

・「繰延税金資産」の増加

3,627百万円

 

（負債）

当連結会計年度末の負債は94,345百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,324百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「支払手形及び買掛金」の減少

△5,354百万円

・「未払法人税等」の増加

3,022百万円

・「関係会社整理損失引当金」の減少

△1,147百万円

・「長期借入金」の減少

△2,094百万円

・「退職給付に係る負債」の増加

1,005百万円

 

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は246,126百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,206百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「自己株式」の増加

5,864百万円

・「為替換算調整勘定」の増加

8,921百万円

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

39,205百万円

33,715百万円

△5,489百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,512百万円

△24,666百万円

△3,154百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,288百万円

△12,332百万円

△11,044百万円

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,954百万円

1,591百万円

△363百万円

現金及び現金同等物の増減額

18,358百万円

△1,692百万円

△20,051百万円

現金及び現金同等物の期首残高

33,857百万円

52,396百万円

18,539百万円

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

180百万円

－百万円

△180百万円

現金及び現金同等物の期末残高

52,396百万円

50,703百万円

△1,692百万円

 

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は50,703百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,692百万円の減少となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して5,489百万円減少の33,715百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「税金等調整前当期純利益」の増加

9,300百万円

・「関係会社整理損失引当金の増減額」の減少

△2,249百万円

・「売上債権の増減額」の増加

5,084百万円

・「棚卸資産の増減額」の減少

△12,867百万円

・「仕入債務の増減額」の減少

△12,137百万円

・「減損損失」の増加

6,713百万円

・「法人税等の支払額又は還付額」の減少

△1,153百万円

 

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して3,154百万円減少の△24,666百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「定期預金の払戻による収入」の減少

△3,306百万円

・「有形固定資産の取得による支出」の減少

△9,329百万円

・「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得

　　による支出」の増加

1,090百万円

・「事業譲受による支出」の増加

7,007百万円

 

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して11,044百万円減少の△12,332百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「長期借入れによる収入」の減少

△6,795百万円

・「自己株式の取得による支出」の減少

△3,092百万円

 

 

（４）今後の見通し

2026年３月期の業績見通しにつきましては、海外売上高が60％を超え、さらなるグローバル化を目指す当社グループにとりましては、米国政府における関税政策による世界経済への影響、地政学リスクの高まり、各国金融政策による為替変動など、当社の経営環境に大きな影響を及ぼすとみています。

そのような中、当社グループでは2030年を最終年度とした長期ビジョン「LSV2030」を掲げ、基本方針を「イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する」とし、「社会的課題の解決」、「イノベーションによる企業体質の強靭化」、「持続的成長に向けた新製品・新事業の創出」の三つの重点テーマに対する諸施策に取り組んでおり、2026年３月期はその中間点にあたります。

今後も前述のような世界情勢に加えて、原燃料や輸送コストの上昇、人件費や新規生産設備導入による減価償却費などの固定費増加が利益押し下げ要因となりますが、全社員が一丸となり取り組みを一層強化することで、現下の厳しい経営環境を乗り越え計画達成に向けて邁進してまいります。

2026年３月期の連結業績予想を以下のとおりとしました。なお、主要な為替レートにつきましては、１米ドル＝145円、１韓国ウォン＝0.1088円、１中国元＝20.71円、１台湾ドル＝4.66円を前提としております。

 

売上高

3,170億円

（当期比　 0.3％増）

営業利益

240億円

（当期比　 2.3％減）

経常利益

240億円

（当期比　 8.0％減）

親会社株主に帰属する当期純利益

180億円

（当期比　24.3％増）

 

 

上記の連結業績予想につきましては、発表日現在において想定できる情報に基づいて作成したものであり、今後、さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。

 

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

①利益配分に関する基本方針

当社は株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、2024年４月にスタートした中期経営計画「LSV 2030–Stage 2」（2024年４月～2027年３月）の最終年度である2027年３月期までは原則として減配せず、配当性向40％以上またはDOE（株主資本配当率）３％を目途に配当を行うこととしています。内部留保資金につきましては、財務基盤の強化ならびに将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資などに有効に活用してまいります。

なお、自己株式取得につきましては、手元資金を勘案の上、適宜必要性を判断し機動的に実施してまいります。

②当期の配当金

2025年３月期の期末配当金は50円とし、年間配当金は、中間配当金と合わせて100円とすることといたしました。

③次期の配当金予想

2026年３月期の年間配当金につきましては、１株当たり110円を予定しております。

 

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、日本基準に準拠して連結財務諸表を作成しております。

なお、将来的な国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の導入につきましては、我が国における制度適用の状況を勘案し、適切に対応してまいります。

 

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

55,490

55,511

 

 

受取手形

17,841

16,446

 

 

売掛金

46,922

48,255

 

 

棚卸資産

59,548

64,054

 

 

その他

8,354

8,666

 

 

貸倒引当金

△181

△166

 

 

流動資産合計

187,977

192,767

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

48,249

48,373

 

 

 

機械装置及び運搬具（純額）

39,995

39,961

 

 

 

土地

13,238

13,573

 

 

 

建設仮勘定

5,008

6,645

 

 

 

その他（純額）

7,662

8,377

 

 

 

有形固定資産合計

114,154

116,931

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

14,991

11,771

 

 

 

その他

3,234

3,165

 

 

 

無形固定資産合計

18,226

14,936

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

2,473

2,109

 

 

 

繰延税金資産

4,811

8,438

 

 

 

退職給付に係る資産

3,601

3,017

 

 

 

その他

2,434

2,359

 

 

 

貸倒引当金

△89

△88

 

 

 

投資その他の資産合計

13,231

15,835

 

 

固定資産合計

145,612

147,703

 

資産合計

333,590

340,471

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

45,705

40,350

 

 

短期借入金

1,400

1,300

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,974

1,837

 

 

未払法人税等

1,975

4,998

 

 

賞与引当金

2,395

2,716

 

 

役員賞与引当金

52

76

 

 

関係会社整理損失引当金

1,147

-

 

 

製品保証引当金

254

-

 

 

その他

21,012

18,710

 

 

流動負債合計

75,918

69,989

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

5,888

3,794

 

 

リース債務

3,307

3,414

 

 

環境対策引当金

111

111

 

 

退職給付に係る負債

13,667

14,672

 

 

その他

1,776

2,361

 

 

固定負債合計

24,751

24,355

 

負債合計

100,669

94,345

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

23,355

23,355

 

 

資本剰余金

26,636

26,627

 

 

利益剰余金

170,796

169,969

 

 

自己株式

△17,568

△11,703

 

 

株主資本合計

203,219

208,250

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

607

591

 

 

為替換算調整勘定

25,694

34,616

 

 

退職給付に係る調整累計額

2,639

1,855

 

 

その他の包括利益累計額合計

28,941

37,063

 

新株予約権

56

54

 

非支配株主持分

703

758

 

純資産合計

232,920

246,126

負債純資産合計

333,590

340,471

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

売上高

276,321

315,978

売上原価

214,913

236,134

売上総利益

61,407

79,844

販売費及び一般管理費

50,779

55,282

営業利益

10,628

24,562

営業外収益

 

 

 

受取利息

471

728

 

受取配当金

179

288

 

受取賃貸料

21

8

 

固定資産売却益

28

130

 

受取保険金

37

60

 

為替差益

692

617

 

補助金収入

38

18

 

その他

291

390

 

営業外収益合計

1,760

2,243

営業外費用

 

 

 

支払利息

398

305

 

固定資産売却損

0

0

 

固定資産除却損

290

287

 

支払補償費

22

10

 

その他

140

111

 

営業外費用合計

851

716

経常利益

11,537

26,090

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

29

74

 

投資有価証券売却益

-

261

 

関係会社清算益

-

55

 

特別利益合計

29

392

特別損失

 

 

 

減損損失

1,015

7,728

 

関係会社整理損失引当金繰入額

1,086

-

 

投資有価証券評価損

11

-

 

特別損失合計

2,113

7,728

税金等調整前当期純利益

9,452

18,753

法人税、住民税及び事業税

4,254

7,663

法人税等調整額

△63

△3,403

法人税等合計

4,190

4,260

当期純利益

5,262

14,493

非支配株主に帰属する当期純利益

18

17

親会社株主に帰属する当期純利益

5,243

14,476

 

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当期純利益

5,262

14,493

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

143

△15

 

為替換算調整勘定

6,336

8,958

 

退職給付に係る調整額

△140

△782

 

その他の包括利益合計

6,340

8,160

包括利益

11,602

22,653

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

11,560

22,598

 

非支配株主に係る包括利益

41

55

 

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

23,355

26,709

171,325

△17,663

203,728

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△6,017

 

△6,017

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,243

 

5,243

自己株式の取得

 

 

 

△1

△1

自己株式の処分

 

1

 

95

97

自己株式の消却

 

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

-

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

△74

 

 

△74

合併による増加

 

 

244

 

244

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

△73

△529

94

△508

当期末残高

23,355

26,636

170,796

△17,568

203,219

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

463

19,381

2,779

22,624

83

715

227,150

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△6,017

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,243

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

97

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

-

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

△74

合併による増加

 

 

 

 

 

 

244

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

143

6,313

△140

6,317

△27

△11

6,278

当期変動額合計

143

6,313

△140

6,317

△27

△11

5,769

当期末残高

607

25,694

2,639

28,941

56

703

232,920

 

 

 

　当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

23,355

26,636

170,796

△17,568

203,219

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△6,431

 

△6,431

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,476

 

14,476

自己株式の取得

 

 

 

△3,094

△3,094

自己株式の処分

 

26

 

52

79

自己株式の消却

 

△8,906

 

8,906

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

8,871

△8,871

 

-

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

-

合併による増加

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

△8

△826

5,864

5,030

当期末残高

23,355

26,627

169,969

△11,703

208,250

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

607

25,694

2,639

28,941

56

703

232,920

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△6,431

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

14,476

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△3,094

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

79

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

-

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

-

合併による増加

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△15

8,921

△783

8,122

△1

55

8,175

当期変動額合計

△15

8,921

△783

8,122

△1

55

13,206

当期末残高

591

34,616

1,855

37,063

54

758

246,126

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

9,452

18,753

 

減価償却費

11,837

12,820

 

のれん償却額

4,065

4,543

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

713

1,032

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

10

△33

 

受取利息及び受取配当金

△650

△1,017

 

支払利息

398

305

 

関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）

1,086

△1,162

 

製品保証引当金の増減額（△は減少）

254

△254

 

固定資産売却損益（△は益）

△57

△205

 

固定資産除却損

147

102

 

売上債権の増減額（△は増加）

△3,130

1,954

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

10,915

△1,952

 

仕入債務の増減額（△は減少）

6,242

△5,895

 

投資有価証券売却損益（△は益）

△6

△261

 

補助金収入

△38

△18

 

関係会社清算損益（△は益）

-

△55

 

減損損失

1,015

7,728

 

投資有価証券評価損益（△は益）

11

-

 

その他

43

1,325

 

小計

42,312

37,710

 

利息及び配当金の受取額

657

977

 

利息の支払額

△300

△333

 

補助金の受取額

38

18

 

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△3,503

△4,656

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

39,205

33,715

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△6,715

△6,300

 

定期預金の払戻による収入

7,988

4,682

 

有形固定資産の取得による支出

△14,431

△23,761

 

有形固定資産の売却による収入

108

436

 

無形固定資産の取得による支出

△497

△385

 

投資有価証券の取得による支出

△63

△5

 

投資有価証券の売却による収入

117

616

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出

△1,090

-

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却による収入

22

-

 

事業譲受による支出

△7,007

-

 

貸付けによる支出

△14

△21

 

貸付金の回収による収入

9

11

 

その他

61

61

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,512

△24,666

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

485

△100

 

長期借入れによる収入

6,795

-

 

長期借入金の返済による支出

△1,721

△1,772

 

配当金の支払額

△6,017

△6,428

 

自己株式の取得による支出

△1

△3,094

 

リース債務の返済による支出

△828

△937

 

その他

0

0

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,288

△12,332

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,954

1,591

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

18,358

△1,692

現金及び現金同等物の期首残高

33,857

52,396

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

180

-

現金及び現金同等物の期末残高

52,396

50,703

 

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

連結の範囲に関する事項　

連結子会社の数　40社

当連結会計年度より、新たに設立したLINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES（VIETNAM）CO.,LTDを連結の範囲に含めております。

LINTEC SPECIALITY FILMS (KOREA), INC.は解散し清算が完了したため、また、Evergreen Mexico Holdings, LLCは親会社であるMACTAC AMERICAS, LLC を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

 

(セグメント情報)

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは６つの事業部門から構成され、各事業部門が国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

したがって、これらを事業セグメントの識別単位とし、製品の製造方法、販売する市場等の類似性に基づき、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の３つの報告セグメントに集約しております。

(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント

主要な製品・サービス

印刷材・産業工材関連

シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルム

電子・光学関連

半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、光学ディスプレイ関連粘着製品

洋紙・加工材関連

カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、建材用紙、粘着製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙

 

 

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

連結損益計
算書計上額
(注)２

印刷材・産
業工材関連

電子・光学
関連

洋紙・加工材関連

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

168,970

73,892

33,458

276,321

－

276,321

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

88

10

14,580

14,679

△14,679

－

計

169,059

73,903

48,038

291,001

△14,679

276,321

セグメント利益又は損失(△)

△1,115

11,661

21

10,566

61

10,628

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費 (注)３

5,517

4,321

1,998

11,837

－

11,837

  のれんの償却額 (注)３

4,065

－

－

4,065

－

4,065

 

(注) １  セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。

２  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っております。

４  セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

 

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

連結損益計
算書計上額
(注)２

印刷材・産
業工材関連

電子・光学
関連

洋紙・加工材関連

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

184,647

96,312

35,019

315,978

－

315,978

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

76

17

14,551

14,645

△14,645

－

計

184,723

96,329

49,570

330,624

△14,645

315,978

セグメント利益

5,462

18,505

535

24,503

59

24,562

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費 (注)３

5,422

5,249

2,147

12,820

－

12,820

  のれんの償却額 (注)３

4,543

－

－

4,543

－

4,543

 

(注) １  セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っております。

４  セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

　

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

１株当たり純資産額

3,393円99銭

3,642円60銭

１株当たり当期純利益

76円66銭

211円98銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

76円63銭

211円89銭

 

 

　（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

5,243

14,476

　普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

　普通株式に係る親会社株主に帰属する
　当期純利益(百万円)

5,243

14,476

　普通株式の期中平均株式数(千株)

68,395

68,291

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

－

－

　普通株式増加数(千株)

31

29

　(うち新株予約権(千株))

(31)

(29)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

 

　

　（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎

項目

前連結会計年度
(2024年３月31日)

当連結会計年度
(2025年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

232,920

246,126

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

759

813

(うち新株予約権(百万円))

(56)

(54)

(うち非支配株主持分(百万円))

(703)

(758)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

232,160

245,313

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

68,403

67,345

 

 

（注）３．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。