○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記）…………………………………………………………………………………	12
（企業結合等関係の注記） …………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要により緩やかな回復基調を維持しました。一方で、ウクライナや中東情勢の長期化による原材料や原油価格の高騰、中国の景気減速、アメリカの政策動向の影響など先行き不透明な状況で推移しました。

このようなもとで、当社グループは、2022年度を初年度とする第７次３カ年計画の３年目にあたり、『Ｃ＆Ｅへのこだわり』をキーワードに、①脱炭素社会に向けて、②DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、③人材育成、の３点を重点課題に設定し、より強固な経営基盤の構築と成長戦略の具現化に取り組み、製品の販売価格是正による収益の確保並びにコスト改善諸施策の一層の推進に努めてまいりました。

なお、2024年４月16日に発生しました「兵庫県南西部を中心とする雹」により、工場建屋等の毀損による物的被害が発生しており、その災害による損失見込み額及び損失確定額を特別損失として計上しております。また、この災害に対する受取保険金を特別利益として計上しております。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高　263億1千7百万円（前期　259億6千3百万円）、営業利益　11億1千6百万円（前期　7億8千6百万円）、経常利益　11億3千2百万円（前期　7億1千4百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益　7億9千8百万円（前期　5億3千8百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　Casting Field

鋳型は、造船向け鍛造用鋳型が堅調であった一方で、特殊鋼用鋳型の需要が伸び悩み、売上高は、前期並みとなりました。ロールは、主要顧客先の国内高炉メーカー向け案件や輸出案件の受注確保に努め、売上高は、前期を上回りました。自動車用プレス金型鋳物は、新規開発の進捗により各主要顧客先のカーメーカーや金型メーカーの需要が好調に推移し、売上高は、前期を上回りました。大型産業機械用鋳物は、中国経済の減速、世界的な地政学リスクの影響により、全般として需要が低迷し、売上高は、前期を下回りました。小型鋳物は、土木用鋳物が好調で、売上高は、前期を上回りました。デンスバーは、中国景気の減速の影響や主要顧客先の建設機械向けの需要が伸び悩み、売上高は、前期並みとなりました。中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司および南通虹岡鋳鋼有限公司は、主要顧客先の金型メーカー向けの需要が好調で、売上高は、前期を上回りました。昨年度より新たに連結子会社となった株式会社小口合金鋳造所は、半導体製造装置向けの需要が好調で、売上高は、順調に推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は、236億1千6百万円（前期　209億7千万円）、セグメント利益は、13億2千6百万円（前期　6億1千3百万円）となりました。

②　Environment Field・環境エンジニアリング

環境装置事業は、大型案件の工事が前期までにおおむね完了しており、次期大型案件として徳島県海部郡との間でごみ処理施設38億円の仮契約締結に至ったものの、業績への寄与は翌期以降となるため、売上高は、前期を下回りました。送風機は、ごみ焼却炉向けが堅調に推移したものの、鉄鋼や集塵機向けの案件が低調で、売上高は、前期を下回りました。環境・省エネ商品のトランスベクターは、半導体関連向けの需要が低調に推移し、売上高は、前期を下回りました。

この結果、当事業の売上高は、18億9千3百万円（前期　42億9千3百万円）、セグメント損失は、4千4百万円（前期　セグメント利益2億7千1百万円）となりました。

③　Environment Field・機能材料

ＫＣメタルファイバーは、海外の自動車向け摩擦材の需要が堅調だったことに加え、鉄道用および産業用の摩擦材、耐火材などが好調に推移し、売上高は、前期を上回りました。

この結果、当事業の売上高は、7億7千9百万円（前期　6億7千2百万円）、セグメント利益は、3千4百万円（前期　4百万円）となりました。

④　その他の事業

当事業の売上高は、2千7百万円（前期　2千7百万円）、セグメント損失は、2百万円（前期　セグメント損失4百万円）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、202億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億2千4百万円減少いたしました。これは、主として契約資産が22億7千7百万円減少した一方、売掛金が8億7千4百万円増加したことなどによります。

固定資産は、134億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3千6百万円減少いたしました。これは、主として機械装置及び運搬具が2億6千7百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、337億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億6千万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、120億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億9千万円減少いたしました。これは、主として短期借入金が23億2千9百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が1億6千9百万円増加したことなどによります。

固定負債は、36億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億7千5百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金が5億5千9百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、156億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億6千5百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、180億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億5百万円増加いたしました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金や非支配株主持分が増加したことなどによります。

この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ256円57銭増加し4,391円17銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.3％から42.6％となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて5億2千5百万円増加し、31億5千8百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、48億7百万円の増加(前連結会計年度　5千3百万円　減少)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益11億5千2百万円、減価償却費15億2千万円、売上債権及び契約資産の減少22億8千8百万円による資金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、10億3千万円の減少(前連結会計年度　16億1千8百万円　減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10億5千万円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、32億9千1百万円の減少(前連結会計年度　21億9千9百万円　増加)となりました。主な内訳は、短期借入金の純減少額24億8千万円、長期借入金の返済による支出5億7千3百万円、配当金の支払1億9千6百万円による資金の減少によるものであります。

　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率(％)	38.8	35.3	36.4	38.3	42.6
時価ベースの自己資本比率(％)	14.5	10.4	10.5	13.6	12.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	3.5	8.6	△76.7	△219.7	1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	17.7	7.9	△0.8	△0.4	34.7

自己資本比率　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（注５）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のキャッシュ・フロー関連指標については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

(4）今後の見通し

　日本経済の先行き見通しについては、原材料・原油価格の高騰、中国の景気減速、アメリカの政策動向の影

響などにより、景気の先行きは不透明な状況です。このような状況の下、当社グループは、「省人化」、「脱炭素社会に向けて」、「人材育成・技能（技術）継承　社員教育の充実　継承プログラムの実行」を念頭に置いた「第８次３カ年計画」を策定し、より強固な経営基盤の構築及び成長戦略の具現化に努めてまいります。

　通期の業績見通しにつきましては、売上高256億４千万円（前期比 2.6％減）、営業利益６億６千万円（前期比 40.9％減）、経常利益５億３千万円（前期比 53.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億４千万円（前期比 57.4％減）を見込んでおります。

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主への利益配分につきましては、企業の継続的発展と企業価値の向上を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

　当期の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、配当金支払の目安として、配当の原資となる当期純利益（個別）を基準に配当性向30％を目標として、財務状況・利益水準などを総合的に勘案いたしまして、１株当たり60円としております。

　また、次期の配当につきましては、本日発表の「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、配当の基準を親会社株主に帰属する当期純利益（連結）と変更し、配当性向30％を目標に１株当たり35円とさせていただく予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,643	3,168
受取手形	378	326
売掛金	9,512	10,386
契約資産	2,277	－
電子記録債権	2,574	2,234
商品及び製品	1,445	1,462
仕掛品	1,263	1,257
原材料及び貯蔵品	1,435	1,321
その他	93	140
貸倒引当金	△1	－
流動資産合計	21,622	20,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,300	9,642
減価償却累計額	△6,373	△6,762
建物及び構築物（純額）	2,927	2,879
機械装置及び運搬具	23,763	24,286
減価償却累計額	△19,904	△20,694
機械装置及び運搬具（純額）	3,859	3,591
工具、器具及び備品	5,650	5,715
減価償却累計額	△4,714	△4,715
工具、器具及び備品（純額）	935	1,000
リース資産	419	409
減価償却累計額	△112	△124
リース資産（純額）	307	284
土地	1,256	1,256
建設仮勘定	193	194
有形固定資産合計	9,479	9,207
無形固定資産
のれん	94	79
その他	376	422
無形固定資産合計	471	502
投資その他の資産
投資有価証券	3,565	3,477
長期貸付金	2	4
繰延税金資産	5	13
退職給付に係る資産	－	65
その他	127	145
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	3,701	3,706
固定資産合計	13,652	13,416
資産合計	35,274	33,714

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,930	3,099
短期借入金	8,752	6,422
未払金	1,441	1,461
未払法人税等	159	156
契約負債	2	3
賞与引当金	307	340
役員賞与引当金	13	－
災害損失引当金	－	50
その他	609	490
流動負債合計	14,216	12,026
固定負債
長期借入金	2,970	2,410
繰延税金負債	916	969
退職給付に係る負債	54	－
リース債務	273	259
固定負債合計	4,214	3,639
負債合計	18,431	15,665
純資産の部
株主資本
資本金	2,002	2,002
資本剰余金	602	602
利益剰余金	8,166	8,768
自己株式	△98	△99
株主資本合計	10,672	11,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,790	1,704
繰延ヘッジ損益	△4	△0
為替換算調整勘定	770	1,072
退職給付に係る調整累計額	290	306
その他の包括利益累計額合計	2,847	3,083
非支配株主持分	3,323	3,689
純資産合計	16,843	18,048
負債純資産合計	35,274	33,714

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	25,963	26,317
売上原価	22,333	22,003
売上総利益	3,630	4,313
販売費及び一般管理費	2,843	3,196
営業利益	786	1,116
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	100	125
増値税還付金	14	54
その他	73	71
営業外収益合計	189	256
営業外費用
支払利息	121	138
支払手数料	69	33
その他	69	69
営業外費用合計	260	240
経常利益	714	1,132
特別利益
受取保険金	－	207
投資有価証券売却益	－	62
特別利益合計	－	270
特別損失
災害による損失	－	198
災害損失引当金繰入額	－	50
特別損失合計	－	249
税金等調整前当期純利益	714	1,152
法人税、住民税及び事業税	194	242
法人税等調整額	34	36
法人税等合計	228	278
当期純利益	486	873
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△51	75
親会社株主に帰属する当期純利益	538	798

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	486	873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	821	△86
繰延ヘッジ損益	△3	4
為替換算調整勘定	315	593
退職給付に係る調整額	299	16
その他の包括利益合計	1,432	527
包括利益	1,919	1,401
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,816	1,035
非支配株主に係る包括利益	102	366

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,002	602	7,742	△98	10,248
当期変動額
剰余金の配当			△114		△114
親会社株主に帰属する当期純利益			538		538
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	423	－	423
当期末残高	2,002	602	8,166	△98	10,672


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	969	△0	609	△8	1,569	3,219	15,036
当期変動額
剰余金の配当							△114
親会社株主に帰属する当期純利益							538
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	821	△3	160	299	1,277	104	1,382
当期変動額合計	821	△3	160	299	1,277	104	1,806
当期末残高	1,790	△4	770	290	2,847	3,323	16,843

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,002	602	8,166	△98	10,672
当期変動額
剰余金の配当			△196		△196
親会社株主に帰属する当期純利益			798		798
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	602	△0	602
当期末残高	2,002	602	8,768	△99	11,274


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,790	△4	770	290	2,847	3,323	16,843
当期変動額
剰余金の配当							△196
親会社株主に帰属する当期純利益							798
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△86	4	302	16	236	366	602
当期変動額合計	△86	4	302	16	236	366	1,205
当期末残高	1,704	△0	1,072	306	3,083	3,689	18,048

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	714	1,152
減価償却費	1,549	1,520
のれん償却額	－	15
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	27
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	13	△13
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	50
災害による損失	－	198
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△62	△96
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△62
受取保険金	－	△207
受取利息及び受取配当金	△101	△129
支払利息	121	138
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△953	2,288
棚卸資産の増減額（△は増加）	238	152
仕入債務の増減額（△は減少）	△860	92
その他	△455	△78
小計	214	5,047
利息及び配当金の受取額	101	129
保険金の受取額	－	207
利息の支払額	△120	△137
災害による損失の支払額	－	△193
法人税等の支払額	△249	△246
営業活動によるキャッシュ・フロー	△53	4,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,242	△1,050
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	64
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△333	－
貸付けによる支出	△2	△3
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△41	△42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,618	△1,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,173	△2,480
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△753	△573
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△114	△196
非支配株主への配当金の支払額	△24	－
その他	△81	△40
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,199	△3,291
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	541	525
現金及び現金同等物の期首残高	2,091	2,633
現金及び現金同等物の期末残高	2,633	3,158

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「増値税還付金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」87百万円は、「増値税還付金」14百万円、「その他」73百万円として組替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「電子記録債権売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「電子記録債権売却損」34百万円、「その他」34百万円は、「その他」69百万円として組替えております。

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（企業結合等関係の注記）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2024年３月31日（みなし取得日）に行われた株式会社小口合金鋳造所の株式取得による企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額143百万円は、会計処理の確定により48百万円減少し、94百万円となっております。

　また、前連結会計年度末ののれんは48百万円減少し、無形固定資産その他は74百万円、繰延税金負債は25百万円それぞれ増加しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業の種類別に部門を配置し、各部門は取り扱う製品・サービスについてそれぞれ包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

　当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており「Casting Field」「Environment Field・環境エンジニアリング」「Environment Field・機能材料」の３つのセグメントとしております。

　「Casting Field」は主に鉄鋼圧延用ロール、鉄塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳鉄棒）及び一般鋳物製品等の製造及び販売等に関する事業であります。「Environment Field・環境エンジニアリング」は主に環境関連装置・機械製品等の製造及び販売等に関する事業、土木・建設工事の請負を取り扱っております。「Environment Field・機能材料」は主に自動車、鉄道、産業機械向け摩擦材等の製造及び販売等に関する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	Casting Field	Environment Field・環境エンジニアリング	Environment Field・機能材料	計	その他	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
鋳物	20,852	－	－	20,852	－	20,852	－	20,852
環境エンジニアリング・環境	－	2,936	－	2,936	－	2,936	－	2,936
環境エンジニアリング・機械	－	1,272	－	1,272	－	1,272	－	1,272
機能材料	－	－	672	672	－	672	－	672
ソーラー	－	84	－	84	－	84	－	84
その他	117	－	－	117	27	144	－	144
顧客との契約から生じる収益	20,970	4,293	672	25,936	27	25,963	－	25,963
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,970	4,293	672	25,936	27	25,963	－	25,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	－	0	－	0	△0	－
計	20,970	4,293	672	25,936	27	25,963	△0	25,963
セグメント利益又は損失（△）	613	271	4	889	△4	884	△169	714
セグメント資産	24,586	4,018	451	29,056	7	29,063	6,211	35,274
その他の項目
減価償却費	1,445	54	13	1,513	－	1,513	36	1,549
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	－	－
支払利息	114	5	1	121	－	121	－	121
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,363	10	16	1,389	－	1,389	37	1,427

（注）１　調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△169百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△238百万円、営業外収益が189百万円、営業外費用が△120百万円含まれております。

(2）セグメント資産の調整額6,211百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産6,212百万円が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金1,804百万円、投資有価証券3,564百万円などが含まれております。

(3）減価償却費の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　前連結会計年度末にのれんが発生したため、のれんの償却額はありません。

　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	Casting Field	Environment Field・環境エンジニアリング	Environment Field・機能材料	計	その他	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
鋳物	23,483	－	－	23,483	－	23,483	－	23,483
環境エンジニアリング・環境	－	646	－	646	－	646	－	646
環境エンジニアリング・機械	－	1,163	－	1,163	－	1,163	－	1,163
機能材料	－	－	779	779	－	779	－	779
ソーラー	－	82	－	82	－	82	－	82
その他	132	－	－	132	27	160	－	160
顧客との契約から生じる収益	23,616	1,893	779	26,289	27	26,317	－	26,317
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	23,616	1,893	779	26,289	27	26,317	－	26,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7	－	7	－	7	△7	－
計	23,616	1,901	779	26,297	27	26,325	△7	26,317
セグメント利益又は損失（△）	1,326	△44	34	1,316	△2	1,313	△181	1,132
セグメント資産	25,328	1,545	492	27,366	15	27,382	6,331	33,714
その他の項目
減価償却費	1,416	51	14	1,482	－	1,482	37	1,520
のれんの償却額	15	－	－	15	－	15	－	15
支払利息	125	11	1	138	－	138	－	138
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,077	24	30	1,131	－	1,131	27	1,158

（注）１　調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△181百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△294百万円、営業外収益が201百万円、営業外費用が△88百万円含まれております。

(2）セグメント資産の調整額6,331百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産6,333百万円が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金1,897百万円、投資有価証券3,476百万円などが含まれております。

(3）減価償却費の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	Casting Field	Environment Field・環境エンジニアリング	Environment Field・機能材料	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
当期末残高	94	－	－	94	－	94	－	94

（注）１　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の未償却残高については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

（注）２　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	Casting Field	Environment Field・環境エンジニアリング	Environment Field・機能材料	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
当期末残高	79	－	－	79	－	79	－	79

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	4,134.60円	4,391.17円
１株当たり当期純利益	164.66円	244.22円

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

4,134.60円

4,391.17円

１株当たり当期純利益

164.66円

244.22円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	16,843	18,048
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	3,323	3,689
（うち非支配株主持分（百万円））	（3,323）	（3,689）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	13,519	14,358
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	3,269	3,269

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	538	798
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	538	798
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,269	3,269

（重要な後発事象の注記）

　　該当事項はありません。