○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績に関する概況 …………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態に関する概況 …………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローに関する概況 ……………………………………………………………………	5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………	6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………	7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………	7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………	12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………	14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	15
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） …………………………………………………	15
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………	15
（追加情報の注記） ………………………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………	22
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………	22

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績に関する概況

①　業績全般の概況

　当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まり、主要国の金融政策の動向、中国経済の減速懸念に加え、米国による新たな通商・関税政策などを背景に、不透明な状況が続きました。

　当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは不動産市場における需給の調整が長期化しており、景気回復の動きは依然として鈍い状況です。米州では物価は安定傾向にありますが、高金利が続いており、景気の先行きには不透明感が残ります。アセアンでは堅調な内需とインバウンド需要に支えられ、景気は底堅く推移しています。日本では企業業績や雇用は安定しているものの、物価上昇の影響により個人消費は慎重であり、景気回復のペースは緩やかです。いずれの地域においても、米国の通商・関税政策が国際的な貿易秩序やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があることから、先行きは不透明な状況です。

　このような状況の下、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率（％）
売上高	900,149	944,961	44,811	5.0
売上総利益	164,719	181,291	16,572	10.1
営業利益	30,618	39,078	8,459	27.6
経常利益	30,591	38,382	7,791	25.5
税金等調整前当期純利益	32,665	38,130	5,465	16.7
親会社株主に帰属する当期純利益	22,402	25,521	3,118	13.9

・当連結会計年度の業績は、為替が円安に推移したこともあり、すべての段階損益において増益となりました。

・営業利益は、売上総利益の増加に伴い、増益となりました。詳細は「② セグメント別の概況」をご覧ください。

・親会社株主に帰属する当期純利益については、2020年度に撤退を決定した中国のガラス基板の薄型加工事業にかかる事業撤退損の計上や、投資有価証券評価損の計上等があったものの、営業利益が増加したこと等により、31億円増加の255億円となりました。

②　セグメント別の概況

　セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。

　当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を変更しております。

　※セグメント別の詳細については16ページの（セグメント情報等の注記）をご参照ください。

機能素材

				（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率（％）
売上高	146,804	153,746	6,941	4.7
売上総利益	28,123	32,511	4,388	15.6
営業利益	6,158	9,213	3,054	49.6

売上総利益は主に以下の理由により、増益

・塗料原料の販売は自動車用・建築用ともに需要は横ばいだったが、市況の上昇により増加

・半導体材料の原料販売が増加

・カラーフォーマー事業は米国での事業撤退に加え、日本の製造拠点における不採算取引の見直しや効率化により損失削減

営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

加工材料

				（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率（％）
売上高	198,543	210,627	12,084	6.1
売上総利益	23,614	26,179	2,565	10.9
営業利益	5,313	6,684	1,370	25.8

売上総利益は主に以下の理由により、増益

・樹脂の販売はＯＡ等の電機・電子業界向けの需要回復を受けて増加

・東拓工業の工業用ホース・土木用パイプの販売が増加

営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

電子・エネルギー

				（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率（％）
売上高	144,758	161,315	16,557	11.4
売上総利益	34,226	40,050	5,824	17.0
営業利益	8,852	12,302	3,450	39.0

売上総利益は主に以下の理由により、増益

・ハイエンドのスマホ・タブレット等の電子機器向けの材料販売は需要回復を受け増加

・半導体材料の販売は市況の緩やかな回復を受け増加

・ナガセケムテックスの変性エポキシ樹脂の販売は、AIサーバー用半導体向けが好調に推移し、増加

営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

モビリティ

				（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率（％）
売上高	132,117	132,091	△26	△0.0
売上総利益	15,235	16,505	1,270	8.3
営業利益	3,614	4,238	624	17.3

売上総利益は主に以下の理由により、増益

・売上総利益の約半分を占める樹脂の販売は、数量の減少があったものの、円安や市況上昇等の影響により増加

・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加

営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

生活関連

				（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率（％）
売上高	277,779	287,079	9,299	3.3
売上総利益	63,436	66,099	2,662	4.2
営業利益	8,006	3,423	△4,582	△57.2

売上総利益は主に以下の理由により、増益

・中間体・医薬品原料の販売が増加

・ナガセヴィータは香粧品素材の販売が海外向けの不調により減少したものの、食品素材の販売が好調に推移し全体として販売が増加

・Prinovaグループは食品素材販売の増加に加え、市況が下落していた前連結会計年度と比べて売上総利益率が向上

営業利益は、売上総利益の増加はあったものの、第２四半期連結会計期間に計上したPrinovaグループの貸倒引当金繰入額や人件費等の一般管理費の増加により、減益

その他

　特記すべき事項はありません。

（２）当期の財政状態に関する概況


	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率（％）
流動資産(百万円)	542,470	560,126	17,655	3.3
固定資産(百万円)	249,865	248,017	△1,848	△0.7
総資産(百万円)	792,336	808,143	15,807	2.0
負債(百万円)	391,021	401,683	10,662	2.7
純資産(百万円)	401,315	406,459	5,144	1.3
自己資本比率(％)	49.7	49.4	△0.3ポイント	－

・流動資産は、売上債権の減少はあったものの、棚卸資産の増加等により増加

・固定資産は、有形固定資産の増加はあったものの、無形固定資産の減少および投資有価証券の売却による減少等により減少

・負債は、コマーシャル・ペーパーおよび短期借入金の返済による減少があったものの、長期借入金の新規借入および社債の新規発行による増加等により増加

・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加等により増加

・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.7％から49.4％へ0.3ポイント低下

（３）当期のキャッシュ・フローに関する概況

(単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー	72,959	36,321
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,627	△11,615
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48,046	△18,212

・営業活動による資金の増加額は、運転資本の増加による資金の減少82億円および法人税等の支払額122億円があったものの、税金等調整前当期純利益381億円および減価償却費153億円の計上があったこと等によるもの

・投資活動による資金の減少額は、投資有価証券の売却による収入33億円があったものの、有形固定資産の取得による支出125億円および無形固定資産の取得による支出26億円があったこと等によるもの

・財務活動による資金の減少額は、長期借入れによる収入320億円および社債の発行による収入200億円があったものの、コマーシャル・ペーパーの純減少175億円、自己株式の取得による支出170億円、社債の償還による支出100億円および配当金の支払額95億円があったこと等によるもの

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
自己資本比率	51.5％	46.5％	48.2％	49.7％	49.4％
時価ベースの自己資本比率	33.3％	29.5％	31.3％	36.7％	35.6％
キャッシュ・フロー　対有利子負債比率（年）	5.8	-	19.1	2.3	4.8
インタレスト・　カバレッジ・レシオ（倍）	19.1	-	3.1	18.9	9.9

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（注４）2022年３月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオの記載はしておりません。

（４）今後の見通し

①　次期における業績全般の見通し

　次期における当社グループを取り巻く環境につきましては、米国の通商・関税政策の影響、それに伴う世界経済への影響が見込まれますが、度重なる政策の変更により先行きの見通しは不透明な状況です。

　また、世界的なインフレの高止まりや、地政学リスクもあり、企業収益や個人消費に悪影響を及ぼす可能性があり、世界経済の先行きが懸念されます。地政学リスクの高まりを受けた製造拠点の見直し等、サプライチェーン再構築が継続すると予想されます。

　このような環境下において、当社グループが関連するビジネス領域の多くは堅調に推移するとみており、次期の業績の見通しについては以下の想定で策定しております。なお、米国の通商・関税政策の影響は、合理的な算出が困難であることから、見通しの前提に含めておりません。

　フード関連ビジネスでは、Prinovaグループの回復を見込んでおります。食品素材市況の底入れは見通し難い状況ですが、Nutrition事業（スポーツニュートリションの受託製造）の生産性の向上を進めます。ナガセヴィータは、食品素材や香粧品素材の販売が好調に推移する見込みです。半導体関連ビジネスでは、AIサーバー用半導体向けにナガセケムテックスの変性エポキシ樹脂製品の販売が引き続き好調に推移すると見込んでおります。自動車関連ビジネスや樹脂販売は、概ね横ばいの見込みです。

　業績見通しの基礎となる為替レートにつきましては、１米ドル＝143円、１中国元＝19円を想定し作成しております。

なお、次期の業績見通しにつきましては、現時点で得られた情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて算出しておりますが、実際の業績は海外および国内の景気動向、為替動向等様々な要因により大きく変動する可能性があります。今後、次期の業績見通しに関し開示すべき重要な事象等が生じた場合には速やかに公表いたします。

（単位：百万円）

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2026年３月期見通し	955,000	181,000	39,500	38,500	31,500
2025年３月期実績（組替前）	944,961	181,291	39,078	38,382	25,521
2025年３月期実績（組替後　概算値）	944,961	173,291	39,078	38,382	25,521
増減率	＋1.1％	＋4.4％	＋1.1％	＋0.3％	＋23.4％

（注）2026年３月期より、Prinovaグループにおいて売上原価と販売費及び一般管理費の区分を一部変更する予定です。増減率については、変更後の区分に組み替えて作成した2025年３月期実績との比較により算出しております。なお、2025年３月期実績（組替後）の数値については概算値であり、今後内容に変更が生じる可能性があります。

②　次期におけるセグメント別営業利益の見通し

（単位：百万円）

	2025年３月期実績	2026年３月期見通し	増減率
機能素材	9,213	8,800	△4.5％
加工材料	6,684	6,900	＋3.2％
電子・エネルギー	12,302	12,900	＋4.9％
モビリティ	4,238	4,200	△0.9％
生活関連	3,423	7,300	＋113.2％
その他	3,215	△600	-
営業利益　計	39,078	39,500	＋1.1％

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、ACE 2.0の定量目標であるROE8.0%以上の達成に向け、ACE 2.0の最終年度である2025年度までの２年間の限定措置として、株主還元方針を「総還元性向100%」に変更することを決議しております。

　配当については従前どおり、収益力の向上と企業体質の充実強化を図りながら、連結業績および財務構造を勘案した「継続増配」を基本とし、連結キャッシュ・フローや投資状況を踏まえ実施いたします。

　自己株式の取得については、従前、ACE 2.0期間中の政策保有株式の売却額を取得上限としておりましたが、上記方針に基づき、効率性を見据えながら機動的に実施いたします。

　なお、当期の期末配当金につきましては、１株当たり45円とし、中間配当を含めた年間配当金は、前期と比べて10円増配の１株当たり90円を予定しております。

　また、次期の配当につきましては、安定性・継続性を総合的に勘案し、１株当たり年間配当金95円とし、中間配当金45円、期末配当金50円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、企業間の比較可能性等を考慮し、当面は日本基準を採用する予定です。

なお、国際会計基準適用に関する検討を従来より進めており、今後につきましては、外部動向等を踏まえながら、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,410	66,310
受取手形、売掛金及び契約資産	321,126	311,251
商品及び製品	131,137	146,834
仕掛品	2,594	2,320
原材料及び貯蔵品	14,259	17,068
その他	14,881	17,387
貸倒引当金	△940	△1,048
流動資産合計	542,470	560,126
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	63,432	59,437
減価償却累計額	△36,734	△32,679
建物及び構築物（純額）	26,697	26,757
機械装置及び運搬具	67,471	64,625
減価償却累計額	△50,883	△46,855
機械装置及び運搬具（純額）	16,588	17,770
土地	20,221	20,114
その他	50,107	54,425
減価償却累計額	△26,222	△27,396
その他（純額）	23,884	27,028
有形固定資産合計	87,392	91,671
無形固定資産
のれん	27,884	25,400
技術資産	2,761	1,289
その他	38,703	39,121
無形固定資産合計	69,349	65,811
投資その他の資産
投資有価証券	76,225	72,028
長期貸付金	326	1,257
退職給付に係る資産	6,217	6,072
繰延税金資産	4,596	5,700
その他	5,935	6,653
貸倒引当金	△177	△1,179
投資その他の資産合計	93,123	90,534
固定資産合計	249,865	248,017
資産合計	792,336	808,143

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	156,352	151,269
短期借入金	50,731	42,310
１年内返済予定の長期借入金	6,946	6,039
コマーシャル・ペーパー	37,000	19,500
１年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	5,195	3,753
賞与引当金	7,569	8,518
役員賞与引当金	251	394
その他	28,628	37,791
流動負債合計	302,675	269,576
固定負債
社債	20,000	40,000
長期借入金	27,533	53,454
リース債務	12,492	11,471
長期未払法人税等	－	22
繰延税金負債	13,567	13,275
退職給付に係る負債	12,345	12,289
株式給付引当金	60	111
その他	2,345	1,481
固定負債合計	88,345	132,106
負債合計	391,021	401,683
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	9,348	9,348
利益剰余金	303,328	312,244
自己株式	△9,543	△19,579
株主資本合計	312,832	311,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,763	30,665
繰延ヘッジ損益	119	6
為替換算調整勘定	44,846	56,864
退職給付に係る調整累計額	2,503	△196
その他の包括利益累計額合計	81,232	87,340
非支配株主持分	7,250	7,406
純資産合計	401,315	406,459
負債純資産合計	792,336	808,143

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	900,149	944,961
売上原価	735,430	763,670
売上総利益	164,719	181,291
販売費及び一般管理費
販売費	22,433	24,410
従業員給料及び手当	43,704	47,238
賞与引当金繰入額	4,447	5,247
役員賞与引当金繰入額	270	404
減価償却費	9,231	10,644
退職給付費用	2,275	△2,115
貸倒引当金繰入額	282	1,340
のれん償却額	2,627	2,722
その他	48,827	52,318
販売費及び一般管理費合計	134,100	142,212
営業利益	30,618	39,078
営業外収益
受取利息	610	1,047
受取配当金	1,553	1,941
受取賃貸料	248	311
為替差益	635	－
持分法による投資利益	568	979
その他	705	489
営業外収益合計	4,321	4,770
営業外費用
支払利息	3,744	3,734
為替差損	－	492
その他	604	1,239
営業外費用合計	4,348	5,465
経常利益	30,591	38,382
特別利益
固定資産売却益	83	2,159
投資有価証券売却益	5,591	2,792
関係会社清算益	－	74
補助金収入	512	258
その他	46	8
特別利益合計	6,234	5,294
特別損失
固定資産売却損	41	388
固定資産廃棄損	1,422	575
減損損失	2,276	1,173
投資有価証券売却損	21	19
投資有価証券評価損	135	1,234
関係会社出資金売却損	－	108
事業撤退損	263	2,048
特別損失合計	4,160	5,547
税金等調整前当期純利益	32,665	38,130
法人税、住民税及び事業税	10,627	10,958
法人税等調整額	△815	901
法人税等合計	9,812	11,859
当期純利益	22,853	26,270
非支配株主に帰属する当期純利益	450	748
親会社株主に帰属する当期純利益	22,402	25,521

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	22,853	26,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,827	△3,091
繰延ヘッジ損益	126	△113
為替換算調整勘定	14,738	11,824
退職給付に係る調整額	3,229	△2,699
持分法適用会社に対する持分相当額	560	109
その他の包括利益合計	23,482	6,028
包括利益	46,335	32,299
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	45,024	31,668
非支配株主に係る包括利益	1,310	630

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,699	10,636	290,279	△1,550	309,064
会計方針の変更による累積的影響額			△72		△72
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,699	10,636	290,207	△1,550	308,992
当期変動額
剰余金の配当			△9,281		△9,281
親会社株主に帰属する当期純利益			22,402		22,402
自己株式の取得				△8,001	△8,001
自己株式の処分				7	7
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,287			△1,287
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1,287	13,121	△7,993	3,840
当期末残高	9,699	9,348	303,328	△9,543	312,832


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	28,928	△7	30,414	△726	58,610	10,713	378,388
会計方針の変更による累積的影響額							△72
会計方針の変更を反映した当期首残高	28,928	△7	30,414	△726	58,610	10,713	378,315
当期変動額
剰余金の配当							△9,281
親会社株主に帰属する当期純利益							22,402
自己株式の取得							△8,001
自己株式の処分							7
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△1,287
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,834	126	14,431	3,229	22,622	△3,462	19,159
当期変動額合計	4,834	126	14,431	3,229	22,622	△3,462	22,999
当期末残高	33,763	119	44,846	2,503	81,232	7,250	401,315

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,699	9,348	303,328	△9,543	312,832
当期変動額
剰余金の配当			△9,557		△9,557
親会社株主に帰属する当期純利益			25,521		25,521
自己株式の取得				△17,000	△17,000
自己株式の処分				12	12
自己株式の消却			△6,951	6,951	-
持分法の適用範囲の変動			△96		△96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	8,916	△10,036	△1,120
当期末残高	9,699	9,348	312,244	△19,579	311,712


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	33,763	119	44,846	2,503	81,232	7,250	401,315
当期変動額
剰余金の配当							△9,557
親会社株主に帰属する当期純利益							25,521
自己株式の取得							△17,000
自己株式の処分							12
自己株式の消却							-
持分法の適用範囲の変動							△96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,097	△113	12,018	△2,699	6,107	156	6,264
当期変動額合計	△3,097	△113	12,018	△2,699	6,107	156	5,144
当期末残高	30,665	6	56,864	△196	87,340	7,406	406,459

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	32,665	38,130
減価償却費	13,998	15,329
減損損失	2,276	1,173
のれん償却額	2,627	2,722
補助金収入	△512	△258
持分法による投資損益（△は益）	△568	△979
事業撤退損	263	2,048
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,775	△798
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	495	△3,347
受取利息及び受取配当金	△2,164	△2,989
支払利息	3,744	3,734
為替差損益（△は益）	△1,652	△689
固定資産売却損益（△は益）	△42	△1,771
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,570	△2,773
投資有価証券評価損益（△は益）	135	1,234
売上債権の増減額（△は増加）	△7,373	11,502
棚卸資産の増減額（△は増加）	31,626	△13,093
仕入債務の増減額（△は減少）	8,844	△6,617
その他	△32	5,700
小計	82,537	48,259
利息及び配当金の受取額	2,589	3,708
利息の支払額	△3,865	△3,676
補助金の受取額	512	258
法人税等の支払額	△8,814	△12,228
営業活動によるキャッシュ・フロー	72,959	36,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,019	△12,554
有形固定資産の売却による収入	585	2,623
無形固定資産の取得による支出	△3,735	△2,630
投資有価証券の取得による支出	△623	△953
投資有価証券の売却による収入	7,154	3,315
出資金の取得による支出	△205	－
出資金の売却による収入	－	256
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△244	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△316	403
定期預金の純増減額（△は増加）	378	△219
その他	△601	△1,856
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,627	△11,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△22,408	△7,909
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△1,000	△17,500
長期借入れによる収入	1,000	32,036
長期借入金の返済による支出	△1,055	△6,941
社債の発行による収入	－	20,000
社債の償還による支出	－	△10,000
自己株式の取得による支出	△8,001	△17,018
配当金の支払額	△9,281	△9,557
非支配株主への配当金の支払額	△603	△474
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△6,025	－
その他	△670	△847
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48,046	△18,212
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,569	223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,854	6,717
現金及び現金同等物の期首残高	40,331	59,185
現金及び現金同等物の期末残高	59,185	65,903

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

（減少）

・Nagase Specialty Materials NA LLC（2024年４月１日に連結子会社であるNagase America LLCを存続会社とす

る吸収合併により消滅したため）

・SOFIX LLC（2024年12月３日に清算したため）

持分法の適用範囲の変更

（減少）

・無錫澄泓微電子材料有限公司（2024年12月11日に出資金の一部を売却したため）

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報の注記）

（株式報酬制度）

　当社は、2023年３月より、取締役（社外取締役を除く。以下同様。）および執行役員（以下「制度対象者」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、制度対象者の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社から金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各制度対象者にポイントを付与し、本信託を通じてそのポイントに相当する数の当社株式を各制度対象者に対して交付するという株式報酬制度です。当該交付の時期は、原則として各制度対象者の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末612百万円、288,500株、当連結会計年度末599百万円、282,400株です。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しており、バリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子・エネルギー」セグメント、「モビリティ」セグメント、「生活関連」セグメントの５つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。

　「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、顔料・添加剤関連、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、情報印刷関連材料、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工、文具、機能性フィルム・シート、衛生材料等の業界に対して、主な商品として塗料・インキ、染料、顔料、添加剤、加工顔料、分散体、機能性色素、感熱紙材料、トナー・インクジェット材料、接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、５Ｇ関連素材、シリコーン原料、環境ソリューション・環境関連商材、焼結金属フィルター、導電塗料等を販売しております。

　「加工材料」セグメントは、ＯＡ機器、家電、電機電子、携帯電話、ゲーム、パッケージ、コスメティック、建材等の業界に対して、主な商品として熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売しております。

　「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、ＡＲ/ＶＲ、環境エネルギー、３Ｄプリンティング、重電・弱電、ＨＤＤ、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、再生エネルギー、大型商業施設等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、フッ素製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、液状態分析装置、ＬＥＤ、３Ｄプリンティング関連商材、太陽光パネル等を販売しております。

　「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディスプレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。

　「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬原料、研究用試薬、診断薬、食品素材、食品添加物、酵素等加工助剤、スポーツニュートリション、プレミックス、化粧品原料、化粧品添加物、界面活性剤、農業・水産・畜産関連材料を販売しており、主なサービスとしてエンドトキシン除去、放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

　当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の配賦方法に基づき作成したものを記載しております。

　また、固定資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、該当するセグメントに配分しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	全社（注）２	調整額（注）３	連結財務諸表計上額（注）４
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリティ	生活関連	計	その他（注）１	合計	全社（注）２	調整額（注）３	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	146,804	198,543	144,758	132,117	277,779	900,003	146	900,149	－	－	900,149
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,709	792	3,068	2,798	471	8,839	7,251	16,090	－	△16,090	－
計	148,513	199,335	147,826	134,915	278,251	908,842	7,398	916,240	－	△16,090	900,149
セグメント利益又は損失（△）	6,158	5,313	8,852	3,614	8,006	31,946	79	32,025	△1,937	529	30,618
セグメント資産	131,559	104,394	84,087	74,881	245,132	640,056	3,142	643,198	203,748	△54,610	792,336
その他の項目
減価償却費	916	725	1,803	388	7,291	11,126	18	11,145	2,853	－	13,998
のれんの償却額	143	－	54	－	2,429	2,627	－	2,627	－	－	2,627
のれんの未償却残高	1,992	－	444	－	25,447	27,884	－	27,884	－	－	27,884
持分法適用会社への投資額	2,649	1,128	2,994	1,332	3,351	11,456	111	11,567	－	△4	11,563
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,262	1,159	3,189	325	4,367	10,304	60	10,364	9,648	－	20,012

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。なお、「全社」セグメントにおける減価償却費は報告セグメント毎に配分していないものの、「全社」以外のセグメントで発生した減価償却費は他の費用と合算した上で報告セグメントに配分しております。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	全社（注）２	調整額（注）３	連結財務諸表計上額（注）４
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリティ	生活関連	計	その他（注）１	合計	全社（注）２	調整額（注）３	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	153,746	210,627	161,315	132,091	287,079	944,860	101	944,961	－	－	944,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,215	783	2,221	2,028	491	6,740	7,046	13,787	－	△13,787	－
計	154,962	211,411	163,536	134,120	287,570	951,601	7,147	958,749	－	△13,787	944,961
セグメント利益	9,213	6,684	12,302	4,238	3,423	35,862	239	36,102	2,443	533	39,078
セグメント資産	123,699	110,117	84,961	68,727	262,916	650,422	3,824	654,246	211,926	△58,029	808,143
その他の項目
減価償却費	762	778	1,997	228	7,713	11,479	68	11,548	3,781	－	15,329
のれんの償却額	151	－	57	－	2,513	2,722	－	2,722	－	－	2,722
のれんの未償却残高	1,819	－	382	－	23,198	25,400	－	25,400	－	－	25,400
持分法適用会社への投資額	2,685	1,011	2,765	1,425	3,533	11,422	122	11,544	－	△3	11,541
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,269	1,291	2,811	677	3,987	10,037	439	10,476	5,733	－	16,209

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない損益であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。なお、「全社」セグメントにおける減価償却費は報告セグメント毎に配分していないものの、「全社」以外のセグメントで発生した減価償却費は他の費用と合算した上で報告セグメントに配分しております。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)３	合計	構成比率（％）
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリティ	生活関連	その他 (注)３	合計	構成比率（％）
日本	64,933	34,694	56,442	42,163	70,490	146	268,872	29.9
グレーターチャイナ	17,881	96,356	59,803	31,724	3,866	-	209,632	23.3
アセアン	34,198	60,586	7,403	37,665	6,200	-	146,053	16.2
米州	22,847	4,509	8,880	18,716	123,756	-	178,710	19.9
欧州	5,899	1,133	4,021	1,562	73,068	-	85,685	9.5
その他	1,044	1,263	8,206	285	396	-	11,196	1.2
顧客との契約から生じる収益	146,804	198,543	144,758	132,117	277,779	146	900,149	100.0
外部顧客への売上高	146,804	198,543	144,758	132,117	277,779	146	900,149	100.0

（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。

２．日本以外の区分に属する主な国または地域

（1）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾

（2）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、インドネシア

（3）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ

（4）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ

（5）その他・・・・・・・・・韓国

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	その他	合計
58,943	21,458	6,990	87,392

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)３	合計	構成比率（％）
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリティ	生活関連	その他 (注)３	合計	構成比率（％）
日本	71,237	35,795	56,726	41,574	72,169	101	277,605	29.4
グレーターチャイナ	19,665	94,774	69,579	28,937	4,561	-	217,517	23.0
アセアン	31,598	72,465	10,428	38,842	7,257	-	160,593	17.0
米州	22,767	4,427	10,190	20,910	128,606	-	186,902	19.8
欧州	7,427	1,281	5,351	1,540	74,077	-	89,678	9.5
その他	1,048	1,883	9,038	286	408	-	12,664	1.3
顧客との契約から生じる収益	153,746	210,627	161,315	132,091	287,079	101	944,961	100.0
外部顧客への売上高	153,746	210,627	161,315	132,091	287,079	101	944,961	100.0

（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。

２．日本以外の区分に属する主な国または地域

（1）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾

（2）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、インドネシア

（3）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ

（4）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ

（5）その他・・・・・・・・・韓国

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	その他	合計
62,858	21,072	7,740	91,671

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリティ	生活関連	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	2,276	-	-	-	-	2,276	-	-	2,276

（注）　「機能素材」セグメントにおけるカラーフォーマー製造事業に係る事業用資産等について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,276百万円の減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリティ	生活関連	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	1,173	1,173	-	-	1,173

（注）　「生活関連」セグメントにおける米国での医薬、香粧品原料の販売事業に係るのれん等について、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,173百万円の減損損失を計上いたしました。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	3,463円84銭	3,679円09銭
１株当たり当期純利益	194円96銭	230円39銭

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

3,463円84銭

3,679円09銭

１株当たり当期純利益

194円96銭

230円39銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めております（前連結会計年度288,500株、当連結会計年度282,400株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度289,923株、当連結会計年度284,746株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	22,402	25,521
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	22,402	25,521
普通株式の期中平均株式数（株）	114,911,971	110,774,626

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について、次のとおり決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

　当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、中期経営計画 ACE 2.0における株主還元方針の変更を決議し、２年間の限定措置として総還元性向100%を掲げました。同方針のもと自己株式の取得をするものであります。

(2）取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　　　7,500,000株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.90％）

③　取得し得る株式の総額　　　120億円を上限とする

④　取得期間　　　　　　　　　2025年５月９日から2025年10月31日まで

⑤　取得方法　　　　　　　　　市場買付

（自己株式の消却）

　当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて、次のとおり決議いたしました。

①　消却する株式の種類　　　　当社普通株式

②　消却する株式の数　　　　　5,000,000株

（発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合4.35％）

③　消却予定日　　　　　　　　2025年５月30日

※ご参考　2025年４月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　　　108,747,429株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　 6,160,856株

（※）上記の自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式282,400株を含めておりません。