１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高による個人消費の落ち込みや不安定な為替相場による影響から、引き続き景気の一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善、訪日外国人旅行者数の増加に伴うインバウンド消費の拡大等により、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。

他方、世界経済においては、物価上昇や中東情勢の悪化、金融資本市場の変動、アメリカ政策動向等の影響により、不安定な状況が続いております。

このような状況の中、日本においては、クレーンゲームに対する需要が高い傾向であることから、ミニクレーンゲーム機の増台を行い、多種多様な景品を取り揃えて展開いたしました。また、アーティストやバーチャルYouTuber、アニメコンテンツ等との期間限定コラボキャンペーンを積極的に実施し、集客力の向上を図りました。加えて、直近の経済状況を勘案し、料金の見直しを実施いたしました。

米国においても、クレーンゲーム機が好評を得たことから、１店舗あたり約120台のクレーンゲーム機を配置する「Mega Crane Zone」の導入やミニクレーンゲーム機の増台、バーチャルYouTuber等との期間限定コラボキャンペーンを積極的に行い、売上の向上に努めました。また、音楽ゲーム及びリデンプションゲーム等の最新アミューズメント機器の導入を行ったほか、時機を見た戦略的な値上げを実施いたしました。

また、営業基盤拡大のため、新たに日本において、2024年４月に町田ジョルナ店（東京都）、米国においては2024年４月にラスベガスサウスアウトレット店（ネバダ州）、同年６月にプラザボニータ店（カリフォルニア州）、同年７月にガーニーミルズ店（イリノイ州）、同年11月にミッションビエホ店（カリフォルニア州）、ストーンズタウン店（カリフォルニア州）、2025年２月にチャンドラー店（アリゾナ州）、ディアブルック店（テキサス州）、同年３月にザ・ミルズ・アット・ジャージーガーデンズ店（ニュージャージー州）を出店いたしました。なお、中国において2025年３月に南京江寧金鷹店（江蘇省南京市）を閉店いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高177,057百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益27,006百万円（同11.6％増）、経常利益27,227百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16,032百万円（同2.3％増）となりました。

なお、当社グループが運営する屋内型複合レジャー施設は、長期休暇の多い第２四半期及び第４四半期に売上高が増加する傾向があり、四半期毎で経営成績の偏りが生じます。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

2024年４月に町田ジョルナ店（東京都）を出店したほか、ミニクレーンゲーム機の増台を行い、多種多様な景品を取り揃えました。加えて、アーティストやバーチャルYouTuber、アニメコンテンツ等との期間限定コラボキャンペーンを積極的に行うほか、小中学生無料キャンペーンやリモートイベント、スポッチャでの新しい体験型アイテムの導入を引き続き実施する等、新規顧客層の開拓を図りました。また、直近の経済状況を勘案し、料金の見直しを実施いたしました。

以上の結果、ボウリング収入は前年同期比6.2％増、アミューズメント収入は同2.3％増、カラオケ収入は同6.0％増、スポッチャ収入は同8.9％増となりました。

（米国）

営業基盤を拡大すべく、新たに2024年４月にラスベガスサウスアウトレット店（ネバダ州）、同年６月にプラザボニータ店（カリフォルニア州）、同年７月にガーニーミルズ店（イリノイ州）、同年11月にミッションビエホ店（カリフォルニア州）、ストーンズタウン店（カリフォルニア州）、2025年２月にチャンドラー店（アリゾナ州）、ディアブルック店（テキサス州）、同年３月にザ・ミルズ・アット・ジャージーガーデンズ店（ニュージャージー州）を出店いたしました。アミューズメントにおいては、昨年に引き続き、１店舗あたり約120台のクレーンゲーム機を配置する「Mega Crane Zone」の導入やミニクレーンゲーム機の増台、音楽ゲーム及びリデンプションゲーム等の最新アミューズメント機器の導入を積極的に行っております。さらに、日本食を中心としたフードメニューの拡充や時機を見た戦略的な値上げを実施いたしました。また、新たにジャパニーズフードホール併設店舗の出店に向けた事業展開準備を行っております。

以上の結果、ボウリング収入は前年同期比13.7％増、アミューズメント収入は同23.3％増、飲食・その他収入は同27.2％増、スポッチャ収入は同15.0％増となりました。

（その他）

その他の事業セグメントにおいては、中国にアミューズメント専門店の出店準備を進めるとともに、ラウンドワンデリシャスプロジェクトの展開準備を行っております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28,191百万円増加の213,655百万円となりました。この要因は、現金及び預金の増加14,690百万円、未収消費税等の増加2,937百万円等による流動資産の増加17,953百万円、使用権資産（純額）の増加6,374百万円、建物及び構築物（純額）の増加2,956百万円、アミューズメント機器（純額）の増加3,527百万円、リース資産（純額）の減少2,733百万円等による固定資産の増加10,237百万円によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ26,374百万円増加の141,301百万円となりました。この要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加6,118百万円、未払法人税等の増加1,003百万円等による流動負債の増加8,422百万円、長期借入金の増加12,782百万円、リース債務の増加4,421百万円等による固定負債の増加17,951百万円によるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,816百万円増加の72,354百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益16,032百万円の計上、配当金4,177百万円の支払等による利益剰余金の増加11,854百万円、自己株式10,000百万円の増加、為替換算調整勘定506百万円の減少等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は33.7％（前連結会計年度末は37.9％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで45,465百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで23,368百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで7,219百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物は期首と比べて14,690百万円増加しております。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は45,465百万円で、その主な内訳は、税金等調整前当期純利益24,820百万円の計上、減価償却費23,558百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は23,368百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による21,191百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は7,219百万円で、その主な内訳は、長期借入金による28,100百万円の収入、リース債務の返済による11,824百万円の支出、長期借入金の返済による9,198百万円の支出、自己株式の取得による10,000百万円の支出、配当金4,177百万円の支払によるものであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を

対象としております。

⑤ 2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは

営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

 

（４）今後の見通し

　今後の当社グループの業績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは以下を主な事項として記載いたしますが、これらは本資料作成日現在において判断したものであります。

 

① 営業基盤の拡大

＜新規出店＞

　当社グループは来場型の複合エンターテインメント事業を展開しており、継続的に売上の向上を図るうえで、新規出店による営業基盤の拡大は重要な要素です。

　現在、日本国内においては、100店舗体制を構築しており、高収益体質を維持できる地域への出店が概ね完了していることから、現在の店舗形態による国内の出店候補地は限定的であります。加えて、昨今の感染症拡大・震災等の経験から、当社グループが安定的な売上を確保するためには、地政学的なリスクを考慮しつつ出店地域をグローバルに分散することが重要であると考えております。そこで、当社グループは、中長期的な成長確保のため、引き続き国内における新サービスの開発と海外への新規出店に積極的に取り組んでまいります。

　米国においては、大型ショッピングモールへ57店舗を出店し、利益を確保できる体制を築いてまいりました。当連結会計年度の新規出店は８店舗で、米国への出店は高い投資効率が認められることから、当社グループ内での投資効率、米国市場の状況を見極めつつ、積極的な出店を行ってまいります。具体的には、従来の形態の店舗にジャパニーズフードホールを併設した新形態の店舗出店やアミューズメントを中心とした小型店の出店拡大を進めてまいります。

　その他、中国においては、引き続き収益構造の確立に努めております。また、アミューズメント専門店の出店を行い、収益獲得に尽力するとともに、今後の出店においても、同国特有のリスクを見極めたうえで、慎重に検討してまいります。

　なお、米国、中国に次ぐ新たな出店候補地域につきましても引き続き検討してまいります。海外出店にあたっては、適切な人材の確保に注力するとともに、「実効性の高い内部統制システムの構築」「不正抑止とリスク回避を徹底したオペレーションの構築」等、ガバナンス体制の強化や海外特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時・正確な情報を開示できる体制の整備に努めてまいります。

 

＜新事業＞

　複合エンターテインメント施設を米国へ展開することで培った運営ノウハウを活かし、ラウンドワンデリシャスプロジェクトとして、国内で最高評価を得た日本食そのままのクオリティを全世界へ展開すべく、まずは米国主要都市にて、新たな営業基盤の拡大にチャレンジいたします。

 

② 収益構造の改善・確立

　日本国内では、若年層の人口減少が進んでおります。また世界的には、テクノロジーの急速な進化によりエンターテインメントの多様化・新規開発が進んでおります。

　当社グループは若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場型のエンターテインメントサービスの提供を主たる事業としていることから、ニーズの変化に耐えうる収益構造の確立を重要課題と認識しており、以下の施策を実施してまいります。

 

『ファン層の拡大』

　エンターテインメントの多様化・新規開発がグローバルに進む中、当社グループが競争力のある来場型サービスの提供を継続することで、お客様に当社グループのファンとなっていただくことが収益の確保・向上に必要不可欠であると考えております。「多店舗展開」「多様なエンターテインメントサービス」「景品の魅力」等が当社グループの「強み」であり、これらの「強み」を維持しつつ「新たな価値を創造し続ける」ことが重要であると認識しております。また、各店舗においては「笑顔と健康とコミュニケーションの場」を提供すべく、様々な企画を開発・実施し、ファン層の拡大を図ってまいります。

 

『魅力的な景品の開発』

　当社グループの主力商品であるクレーンゲームの収益向上を継続的に図るためには、お客様に飽きの来ない魅力的な景品を提供することが、重要な課題であると認識しております。景品の自社開発、多様なクリエイターとの共同開発を進める等、魅力的な景品の開発に努めてまいります。

 

『新サービスの創出』

　当社グループが提供するエンターテインメントサービスと日本食を掛け合わせた新サービスを展開し、事業領域の拡大を図ってまいります。

　また、他社との協創による新サービスの開発や、各国の市場にあわせた新サービスの創出にも努めてまいります。

 

『経営効率の改善・サービスの質の向上』

　生産性の向上・労働環境の改善とエンターテインメントサービスの質の向上の両立が重要課題であり、IT技術の活用などによりこれらの課題を解決することは当社グループの継続的発展に欠かせないものと認識しております。

　引き続き「競争力のある業務オペレーションの構築」「総労働時間の削減」「インフレへの適切な対応」等の経営課題に取り組みつつ、柔軟で自律的な働き方を可能とする社内文化を構築することでエンターテインメントサービスの質の向上を目指してまいります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

① 利益配分に関する基本方針

　当社は、収益の基盤となる当社グループの新規店舗及び既存店舗への設備投資に活用するために必要な内部留保を確保しながら企業価値の長期的な向上を図りつつ、配当性向の目安を概ね25％前後として配当額を調整していくことを基本方針とし、経営環境、業績及び財務体質の強化等を総合的に勘案して株主の皆様への利益還元を図ることを配当の基本としております。

　当社は、配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当の基準日を毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日の年４回とし、このほかに別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができることとしております。

 

② 当期の剰余金の配当

　当期の剰余金の配当については、期末配当金は１株当たり４円とし、第１四半期期末配当金、第２四半期期末配当金及び第３四半期期末配当金を加えた年間配当金は１株につき16円とさせていただく予定です。

 

③ 次期の剰余金の配当

　次期の剰余金の配当については、①の利益配分に関する基本方針に基づいて、特段の事情がない限り第１四半期期末配当金、第２四半期期末配当金、第３四半期期末配当金及び期末配当金は１株につきそれぞれ4.5円とし、年間配当金は18円とさせていただく予定です。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

　その結果、見積りの変更による増加額957百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ937百万円減少し、税金等調整前当期純利益は945百万円減少しております。

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社に経営の意思決定機関を置き、国内外での包括的戦略を立案し、総合アミューズメント事業を展開しております。

　したがって、当社グループは経営及び企画の事業本部を基礎とした各国ごとのセグメントから構成されており、「日本」及び「米国」の２つを報告セグメントとしております。

　「日本」及び「米国」において国別に屋内型複合レジャー施設の運営を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。