○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………

2

（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

13

（重要な会計上の見積りに関する注記） …………………………………………………………………………

15

（追加情報の注記） …………………………………………………………………………………………………

15

（セグメント情報等に関する注記） ………………………………………………………………………………

16

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

19

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

19

４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

20

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

20

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

22

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

23

（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

25

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

25

（重要な会計上の見積りに関する注記） …………………………………………………………………………

25

（追加情報の注記） …………………………………………………………………………………………………

25

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

25

役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………

25

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績・財政状態の概況

①当期の経営成績

当連結会計年度（2024年4月１日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移する一方、不安定な国際情勢や、米国新政権の政策動向、物価の上昇等により、先行き不透明な状況が続いています。

食品業界では原材料費の高騰等に伴う様々な商品の値上げ拡大による影響が大きく、消費者の節約志向が高まる一方で、外食業界におきましては、人流の活発化による需要の回復は見られますが、原材料やエネルギー価格の上昇、労働力不足による人件費上昇等、依然として経営環境は厳しいものとなっています。

このような状況のもと、当社グループは、「ファンを大切にする」という理念のもと、ファンベース経営のさらなる強化、商品事業、店舗事業を併せ持つ強みを最大限に追求したマーケティングの強化を行いました。

売上面では、商品事業は、商品カテゴリー別の施策強化に加え、商品育成、ブランド力の向上に取り組みました。また、店舗事業は、顧客満足を追求した施策や新規出店効果等もあり、グループ全体で増収となりました。

一方、利益面では、店舗事業は、既存店、新店ともに売上が好調に推移したことと、原価率改善や効率的な店舗運営に努めたこと等により増益となりましたが、商品事業では、利益貢献度の高い主力ドレッシングが野菜価格高騰等の影響を受け、販売本数が前年同期並みにとどまったことによるカテゴリー別売上構成変動に伴う粗利率の低下に加え、マーケティング強化による販促費用の増加や物流コストの上昇等により減益となりました。

その他、全社的な販売費及び一般管理費においても、人財投資による人件費の増加や、2023年12月に実施した増資に伴い、株主数が増えたことによる株式関連費用の増加等がありました。

また、次期以降の収益性改善を図るため、直販店舗等の減損損失52百万円、店舗閉鎖損失20百万円を特別損失として計上した他、海外子会社の清算が完了したことに伴い、繰延税金資産の取り崩しを行ない、法人税等調整額を70百万円計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は111億35百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は１億77百万円（前年同期比18.9％減）、経常利益は１億60百万円（前年同期比20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は57百万円（前年同期比47.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

【商品事業】

・ドレッシングカテゴリー

収益基盤のドレッシングカテゴリーでは、ユーザーが感じているサラダの課題を解決する『マジカルサラダ』企画でサラダの可能性を広げるレシピ紹介活動やキャンペーン等を通し、「ピエトロドレッシング和風しょうゆ」をはじめとする280mlシリーズのマーケティング強化を行いました。カロリー60％カットの「ピエトロドレッシング グリーン　和風しょうゆ」をはじめ、白ワインビネガーを使用した贅沢な味わいの「ピエトロドレッシングプレミアムフレンチ」、春夏限定の「ピエトロドレッシング うめ」、秋冬限定「ピエトロドレッシング 和風しょうが」が好調に推移した他、トッピング商品のフライドオニオン「PATFUTTE（パットフッテ）」シリーズは、引き続きレストランのテーブルで自由にお試しいただける“テーブルマーケティング”を強化するとともに、お試し小袋付きドレッシング企画等で認知拡大を図った結果、順調に売上を伸ばしましたが、野菜価格高騰の影響に加え、節約志向の高まりもあり、国内では主力ドレッシングの販売本数が前年同期並で推移いたしました。一方で、海外では米国におけるドレッシングの配荷が拡大したことにより、ドレッシングカテゴリー全体では前年同期を上回る売上となりました。

・パスタカテゴリー

パスタカテゴリーでは、ボトル入りパスタソース「おうちパスタシリーズ」の配荷拡大を目指すとともに、新シリーズ「ピエトロ あえるだけパスタソース」の投入による新規需要の開拓を行いました。「おうちパスタシリーズ」では、世界中で愛されるキャラクター「ムーミン」との初コラボレーションとして、オリジナルグッズがもらえる「ムーミン×おうちパスタ」コラボキャンペーンを期間限定で実施した他、第２弾として、コラボパッケージを数量限定で発売し、認知拡大を図ってまいりました。

また、レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」では、人気テレビ番組で取り上げられた「博多明太子カルボナーラ」の売上が伸長するとともに、ブランド認知も広がった他、既存配荷店舗での好調を受け、新規店舗への配荷拡大等もあり、「お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」「なすとひき肉の辛味スパゲティ」「蟹と蟹みそのスパゲティ」が好調に推移いたしました。

イタリアのパスタブランド「AGNESI」は“ピエトロレストランで使用するプレミアムパスタ麺”として業務用、家庭用のパスタを販売するとともに、「AGNESI」の麺を使用した冷凍パスタが好調に推移いたしました。また、AGNESIの200周年を記念した限定セットの販売を行う等、さらなる認知度向上を図ってまいりました。

その他、育成商品である特製ガーリックオイルは、大手量販店での取り扱い拡大に加え、手軽な少量サイズを発売したこと等により大きく売上を伸ばしました。

以上の結果、パスタカテゴリー全体では前年同期の売上を大幅に上回りました。

・冷凍食品カテゴリー

成長事業である冷凍食品カテゴリーでは、配荷店舗の拡大を目指すとともに、EC市場での認知拡大を図ってまいりました。特に、レストランクオリティのアルデンテ食感を実現したプレミアム冷凍パスタを中心に拡販強化を行い、2024年春の新商品として当社レストランの人気メニューを商品化した「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 絶望スパゲティ」が好調に推移した他、「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」、「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 糸引きモッツァレラチーズのトマトソース」等の定番商品も売上を伸ばすとともに、９月に発売した「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ にんたら（にんにくとたらこのペペロンチーノ）」もご好評をいただき堅調に推移いたしました。また、冷凍食品専門店への販路拡大やECチャネルでの売上が急伸した結果、冷凍商品カテゴリー全体では前年同期の売上を大幅に上回りました。

・スープカテゴリー

素材や調理法にこだわった「PIETRO A DAY」ブランドとして育成中のスープカテゴリーにおいては、カジュアルギフトやブライダル関連ギフト等の需要が増加したこと等により、自社EC、大手ECモールで売上を大きく伸ばしました。また定番のスープに加え、季節の国産野菜を使用した期間限定のポタージュや季節限定スープ、ご自宅用に人気スープをパッケージレスにした、通常よりもお得な『エコ割』セット等もご好評をいただいており、スープカテゴリー全体で前年同期の売上を上回りました。

利益面では、海外子会社の収益改善はあったものの、主力ドレッシングの販売数量の伸び悩みや育成カテゴリーの販促を強化したことによる売上構成比の変化に伴う粗利率の低下、マーケティング強化費用の増加や物流コストの上昇等がありました。

この結果、セグメント売上高は66億74百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は15億61百万円（前年同期比5.7％減）の増収減益となりました。

【店舗事業】

レストラン店舗では、「魅力あふれるお店作り」を目指すとともに、さらなるお客様満足度向上に向け、引き続きスタッフ研修の強化や待遇改善など、人財育成に注力してまいりました。メニュー施策として昨年３月に行ったグランドメニューの改定では、ドレッシング商品群の認知拡大も視野に“おいしさと見た目の楽しさ”にこだわったサラダメニューの充実を図った他、パスタやドリンクメニュー等も拡充しました。また季節ごとにフェアを実施し、春限定「たらこフェア」、夏限定「辛冷フェア」、秋限定「カルボナーラフェア」等、限定メニューを提供するとともに、九州産地魚を使用したディナー限定メニューや、数名で料理のお取り分けができる「シェアセット」の導入等、ディナーメニューの強化を行いました。これらの施策の結果、顧客単価、来客数ともに前年同期を上回り、既存店、新店ともに好調に売上を伸ばしました。

PIETRO A DAY ブランドのスープを中心とした直販店舗では、商品の美味しさやこだわりをお客様に直接伝えるため、スープの試飲を積極的に行い、認知拡大に注力いたしました。

利益面におきましては、レストラン店舗の既存店、新店ともに売上が好調に推移したことと、原材料や諸費用の価格上昇に対応するため、グランドメニューや一部ランチの価格改定を行ったことによる原価率の改善、セルフオーダーシステムの導入等による店舗運営の効率化に加え、国内外の不採算店を前期に閉店した改善効果がありました。

この結果、セグメント売上高は42億95百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は１億円（前年同期比301.6％増）と増収増益となりました。

店舗の新規出店につきましては、次のとおりです。

出店時期

店 舗 名

2024年７月

ピエトロ 横浜ワールドポーターズ店

2024年９月

ピエトロ アミュプラザ長崎店

2025年３月

ピエトロ イオンモール堺北花田店

 

 

＜店舗数の増減＞

（単位：店舗）

 

 

前 期 末

増 加

減 少

当 期 末

直  営  店

28（-）

3（-）

-（-）

31（-）

Ｆ  Ｃ  店

12（-）

-（-）

-（-）

12（-）

直  販  店

4（-）

-（-）

1（-）

3（-）

合      計

44（-）

3（-）

1（-）

46（-）

（注）（  ）内は内数であり、海外店舗数であります。

 

【その他（本社ビルの賃貸等）事業】

その他（本社ビルの賃貸等）事業におきましては、売上高は１億65百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は69百万円（前年同期比12.8％減）となりました。

 

②当期の財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億11百万円減少し、102億71百万円となりました。これは主に有形固定資産が11億28百万円増加する一方、現金及び預金が13億53百万円、売掛金が53百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少し、39億13百万円となりました。これは主にその他の流動負債が１億５百万円増加する一方、未払金が１億27百万円、未払法人税等が１億32百万円、長期借入金（1年内含む）が１億26百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、63億58百万円となりました。これは譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分35百万円、前期決算の剰余金の配当１億65百万円があった一方、為替換算調整勘定の増加８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益57百万円の計上によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

 

 

 

単位：百万円

 

2024年３月期

2025年３月期

差額

営業活動によるキャッシュ・フロー

729

458

△271

投資活動によるキャッシュ・フロー

△565

△1,497

△932

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,030

△350

△1,381

現金及び現金同等物に係る換算差額

12

13

1

現金及び現金同等物の増減額

1,207

△1,376

△2,584

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

－

△14

△14

現金及び現金同等物の期末残高

2,567

1,177

△1,390

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億58百万円の収入（前期は７億29百万円の収入）となりました。税引前当期純利益が１億33百万円であり、減価償却費４億56百万円、減損損失52百万円あったことと、売上債権が54百万円、仕入債務が70百万円、未払金が１億61百万円それぞれ減少したこと及び法人税の支払いが１億69百万円あったこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、14億97百万円の支出（前期は５億65百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出14億62百万円があったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億50百万円の支出（前期は10億30百万円の収入）となりました。長期借入金の返済による支出が１億26百万円、配当金の支払額１億64百万円があったこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、11億77百万円となりました。

項      目

2024年3月期

2025年3月期

自己資本比率

60.8％

61.9％

時価ベースの自己資本比率

118.2％

116.8％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

2.0年

3.0年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

99.7倍

46.5倍

(注)１．各指標の計算は以下により算出しております。

自己資本比率

：自己資本 ／ 総資産

時価ベースの自己資本比率

：株式時価総額 ／ 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

：有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ

：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３．株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（２）今後の見通し

日本経済は緩やかに回復する一方、引き続き米国の政策、国際情勢の不安定化や、原材料価格、エネルギー価格の上昇等、先行きは不透明な状況にあります。

当社グループにおきましては、商品事業では物価上昇による節約志向の高まりの影響が大きく、店舗事業では食材価格の高騰や人材不足の問題等、予断を許さない状況が続いております。

このような状況下ではありますが、商品事業では、エリア戦略とファンベースを軸に、ピエトロブランドの訴求を継続するとともに、さらなる生産性向上による製造原価低減を図り、収益性の改善等に取り組んでまいります。

店舗事業は、「原点を大切にするお店作り」を目指し、さらなるホスピタリティ向上のための人財育成、働きやすい職場環境作り、高付加価値メニューやディナーメニューの強化、原価率の低減等を行ってまいります。またファンベース拠点として、２から３店舗の出店を計画しています。

以上の取り組みを実施することにより、次期業績につきましては、売上高は117億86百万円、営業利益は３億50百万円、経常利益は２億円、親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,476,475

1,122,616

預け金

91,069

54,394

売掛金

1,573,196

1,519,896

商品及び製品

226,442

252,887

仕掛品

17,466

12,499

原材料及び貯蔵品

159,772

157,058

その他

106,486

155,993

貸倒引当金

△32

△6

流動資産合計

4,650,877

3,275,339

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,327,894

5,522,982

減価償却累計額

△2,880,212

△3,033,622

建物及び構築物（純額）

2,447,681

2,489,359

機械装置及び運搬具

1,318,185

1,312,666

減価償却累計額

△939,720

△1,014,802

機械装置及び運搬具（純額）

378,465

297,863

工具、器具及び備品

647,246

683,525

減価償却累計額

△441,860

△472,912

工具、器具及び備品（純額）

205,385

210,613

土地

1,979,201

3,064,878

リース資産

267,609

356,145

減価償却累計額

△230,017

△255,107

リース資産（純額）

37,591

101,037

建設仮勘定

89,524

102,700

有形固定資産合計

5,137,849

6,266,453

無形固定資産

 

 

リース資産

12,730

6,295

その他

44,414

53,362

無形固定資産合計

57,144

59,658

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,408

15,522

繰延税金資産

207,965

136,863

敷金及び保証金

429,946

446,640

その他

104,303

90,491

貸倒引当金

△19,283

△19,218

投資その他の資産合計

737,341

670,299

固定資産合計

5,932,335

6,996,410

資産合計

10,583,212

10,271,750

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

659,948

590,644

短期借入金

1,350,000

1,350,000

１年内返済予定の長期借入金

126,687

16,667

未払金

706,317

579,007

未払法人税等

158,414

25,903

契約負債

24,155

30,207

賞与引当金

68,621

78,986

その他

359,444

464,835

流動負債合計

3,453,587

3,136,252

固定負債

 

 

長期借入金

16,647

-

リース債務

53,539

97,502

長期預り敷金

110,550

122,386

長期未払金

180,056

173,887

退職給付に係る負債

171,447

194,133

資産除去債務

167,823

189,388

固定負債合計

700,064

777,299

負債合計

4,153,651

3,913,551

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,719,897

1,719,897

資本剰余金

1,757,874

1,759,623

利益剰余金

3,203,142

3,085,394

自己株式

△301,845

△266,597

株主資本合計

6,379,068

6,298,318

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,499

5,273

為替換算調整勘定

45,992

54,605

その他の包括利益累計額合計

50,491

59,879

純資産合計

6,429,560

6,358,198

負債純資産合計

10,583,212

10,271,750

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

10,096,486

11,135,028

売上原価

4,773,279

5,431,780

売上総利益

5,323,207

5,703,247

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

267,893

329,527

運賃

399,524

463,263

広告宣伝費

134,923

131,507

役員報酬

156,282

154,530

給料及び手当

1,923,200

2,038,910

賞与

61,879

70,334

賞与引当金繰入額

54,436

64,130

退職給付費用

47,637

57,835

福利厚生費

252,019

292,194

水道光熱費

144,664

159,259

減価償却費

188,416

198,963

地代家賃

499,149

542,263

その他

974,676

1,023,350

販売費及び一般管理費合計

5,104,704

5,526,070

営業利益

218,503

177,177

営業外収益

 

 

受取利息

278

719

受取配当金

348

404

為替差益

2,859

1,056

貸倒引当金戻入額

86

75

その他

2,701

2,778

営業外収益合計

6,273

5,034

営業外費用

 

 

支払利息

7,370

9,856

シンジケートローン手数料

2,212

10,000

新株発行費

12,928

-

その他

419

1,935

営業外費用合計

22,930

21,791

経常利益

201,845

160,421

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

17,955

店舗閉鎖損失戻入額

－

19,372

子会社清算益

－

12,941

保険解約返戻金

66,924

－

特別利益合計

66,924

50,269

特別損失

 

 

固定資産除却損

12,135

3,884

固定資産売却損

310

－

減損損失

38,047

52,802

店舗閉鎖損失

35,966

20,625

その他

7,853

－

特別損失合計

94,313

77,312

税金等調整前当期純利益

174,456

133,378

法人税、住民税及び事業税

146,065

24,510

過年度法人税等戻入額

△3,863

△19,689

法人税等調整額

△77,446

70,762

法人税等合計

64,756

75,584

当期純利益

109,700

57,794

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△10

－

親会社株主に帰属する当期純利益

109,710

57,794

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

109,700

57,794

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,685

774

為替換算調整勘定

11,618

8,613

その他の包括利益合計

15,303

9,387

包括利益

125,003

67,181

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

125,013

67,181

非支配株主に係る包括利益

△10

－

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,042,389

1,078,422

3,238,885

△336,898

5,022,798

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

677,508

677,508

 

 

1,355,016

剰余金の配当

 

 

△145,453

 

△145,453

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

109,710

 

109,710

自己株式の処分

 

1,943

 

35,053

36,997

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

677,508

679,452

△35,743

35,053

1,356,269

当期末残高

1,719,897

1,757,874

3,203,142

△301,845

6,379,068

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

814

34,373

35,188

5,057,987

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,355,016

剰余金の配当

 

 

 

△145,453

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

109,710

自己株式の処分

 

 

 

36,997

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,685

11,618

15,303

15,303

当期変動額合計

3,685

11,618

15,303

1,371,573

当期末残高

4,499

45,992

50,491

6,429,560

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,719,897

1,757,874

3,203,142

△301,845

6,379,068

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△165,264

 

△165,264

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

57,794

 

57,794

自己株式の処分

 

1,749

 

35,248

36,997

連結範囲の変動

 

 

△10,276

 

△10,276

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

1,749

△117,747

35,248

△80,749

当期末残高

1,719,897

1,759,623

3,085,394

△266,597

6,298,318

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,499

45,992

50,491

6,429,560

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△165,264

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

57,794

自己株式の処分

 

 

 

36,997

連結範囲の変動

 

 

 

△10,276

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

774

8,613

9,387

9,387

当期変動額合計

774

8,613

9,387

△71,361

当期末残高

5,273

54,605

59,879

6,358,198

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

174,456

133,378

減価償却費

444,406

456,824

減損損失

38,047

52,802

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△95

△90

賞与引当金の増減額（△は減少）

△1,834

10,365

株式報酬費用

36,993

36,994

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

7,990

22,685

保険解約返戻金

△66,924

－

固定資産売却損益（△は益）

310

△17,955

固定資産除却損

12,135

3,884

投資有価証券評価損益（△は益）

7,853

－

受取利息及び受取配当金

△626

△1,123

支払利息

7,370

9,856

売上債権の増減額（△は増加）

△248,107

54,650

棚卸資産の増減額（△は増加）

△83,508

△16,746

仕入債務の増減額（△は減少）

128,679

△70,537

未払金の増減額（△は減少）

205,094

△161,563

未払消費税等の増減額（△は減少）

△35,162

1,653

その他

89,956

112,436

小計

717,032

627,513

法人税等の支払額

△27,859

△169,573

法人税等の還付額

40,726

538

営業活動によるキャッシュ・フロー

729,899

458,478

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△656,485

△1,462,427

有形固定資産の売却による収入

147

21,223

無形固定資産の取得による支出

△7,171

△20,922

敷金及び保証金の差入による支出

△24,778

△32,292

敷金及び保証金の回収による収入

8,223

4,789

貸付けによる支出

△3,000

△1,000

貸付金の回収による収入

7,001

8,361

長期前払費用の取得による支出

△45,822

△28,147

保険積立金の解約による収入

149,113

－

長期預り金の受入による収入

10,504

21,438

長期預り金の返還による支出

△3,486

△9,601

利息及び配当金の受取額

611

1,138

投資活動によるキャッシュ・フロー

△565,143

△1,497,440

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△113,333

△126,667

リース債務の返済による支出

△45,256

△49,439

株式の発行による収入

1,342,087

－

配当金の支払額

△145,338

△164,816

非支配株主からの払込みによる収入

10

－

利息の支払額

△7,324

△9,849

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,030,844

△350,772

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,269

13,557

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,207,869

△1,376,176

現金及び現金同等物の期首残高

1,359,674

2,567,544

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

－

△14,356

現金及び現金同等物の期末残高

2,567,544

1,177,010

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  2社

主要な連結子会社の名称

PIETRO NORTH AMERICA,INC.

合同会社のこベジファーム

なお、ANGELO PIETRO, INC.は清算により連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

PIETRO NORTH AMERICA,INC.の決算日は、12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

原材料

総平均法による原価法

ただし、店舗事業については最終仕入原価法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物      ２年～38年

機械装置及び運搬具  ２年～10年

工具、器具及び備品  ２年～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(ハ) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

① 商品及び製品に係る収益認識

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にドレッシング・ソース類の製造及び販売並びにパスタ麺の輸入販売によるものであり、これらの製品及び商品の販売は、顧客に引き渡した時点又は製品及び商品を出荷した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。

② レストランの経営

店舗事業においては、主にパスタ専門店を経営しており、料理の提供を行った時点で収益を認識しております。

③ 本社ビルの賃貸

本社ビルの賃貸においては、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。

(ヘ) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（店舗事業の固定資産の減損）

１．連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

有形固定資産

911,114千円

1,020,292千円

無形固定資産

787千円

2,025千円

長期前払費用

36,164千円

30,288千円

 

２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

レストラン及び直販店舗については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当該レストラン及び直販店舗の使用価値については、将来の収益性の見積りを主要な仮定として算定しておりますが、将来の収益性には店舗立地環境の変化等による一定の不確実性があるため、今後の経過によっては、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼし、翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

（追加情報の注記）

（多額な資金の借入）

当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入について決議しております。

１．資金使途　　　　新工場建設資金

２．借入先の名称　　㈱西日本シティ銀行、㈱福岡銀行、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行

３．借入金額　　　　6,000,000千円

４．借入金利　　　　基準金利＋スプレッド

５．借入実行日　　　2025年４月１日以降

６．返済期限　　　　2049年３月31日

７．担保・保証　　　有

※借入金総額のうち3,000,000千円は2025年４月１日に実行しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は製品、サービス別に事業単位を構成しており、「商品事業」、「店舗事業」、「その他（本社ビルの賃貸等）事業」の３つを報告セグメントとしています。

「商品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っています。「店舗事業」はスパゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店等の経営を行っております。「その他（本社ビルの賃貸等）事業」は本社ビルの賃貸等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注１)

連結財務

諸表計上額

（注２）

 

商品事業

店舗事業

その他

（本社ビルの

賃貸等）事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,069,974

3,859,511

489

9,929,975

－

9,929,975

その他の収益

 

 

166,510

166,510

－

166,510

(1) 外部顧客への売上高

6,069,974

3,859,511

167,000

10,096,486

－

10,096,486

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

6,069,974

3,859,511

167,000

10,096,486

－

10,096,486

セグメント利益

1,656,186

24,921

80,201

1,761,308

△1,542,805

218,503

セグメント資産

3,447,933

1,993,485

1,683,155

7,124,575

3,458,636

10,583,212

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

194,874

128,264

40,457

363,596

80,810

444,406

減損損失

－

38,047

－

38,047

－

38,047

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

175,121

501,216

53,378

729,716

1,950

731,666

（注）１  (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。

(2)セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。

(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注１)

連結財務

諸表計上額

（注２）

 

商品事業

店舗事業

その他

（本社ビルの

賃貸等）事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,674,089

4,295,864

1,262

10,971,217

－

10,971,217

その他の収益

 

 

163,811

163,811

－

163,811

(1) 外部顧客への売上高

6,674,089

4,295,864

165,073

11,135,028

－

11,135,028

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

6,674,089

4,295,864

165,073

11,135,028

－

11,135,028

セグメント利益

1,561,528

100,089

69,963

1,731,581

△1,554,404

177,177

セグメント資産

4,412,875

2,007,527

1,711,534

8,131,937

2,139,812

10,271,750

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

194,413

150,460

42,232

387,106

69,718

456,824

減損損失

－

52,802

－

52,802

－

52,802

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,142,292

306,962

86,900

1,536,155

105,140

1,641,295

（注）１  (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。

(2)セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。

(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

 

（１株当たり情報の注記）

 

前連結会計年度

（自  2023年４月１日

至  2024年３月31日）

当連結会計年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

１株当たり純資産額

933円71銭

920円60銭

１株当たり当期純利益

17円38銭

8円38銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

（自  2023年４月１日

至  2024年３月31日）

当連結会計年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

109,710

57,794

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

109,710

57,794

普通株式の期中平均株式数

(千株)

6,312

6,898

 

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

純資産の部の合計額

(千円)

6,429,560

6,358,198

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

―

―

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

6,429,560

6,358,198

１株当たり純資産額の算定に
用いられた期末の普通株式の数

(千株)

6,886

6,906

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

 

 

 

 

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,357,234

984,135

預け金

91,069

54,394

売掛金

1,558,497

1,512,605

商品及び製品

209,791

231,728

仕掛品

17,466

12,499

原材料及び貯蔵品

158,849

156,093

前払費用

76,726

88,312

その他

27,734

81,565

貸倒引当金

△16

－

流動資産合計

4,497,355

3,121,334

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,383,388

2,431,293

構築物

37,915

34,163

機械及び装置

378,086

297,670

車両運搬具

74

0

工具、器具及び備品

202,771

204,726

土地

1,967,061

3,052,739

リース資産

37,591

101,037

建設仮勘定

89,524

102,700

有形固定資産合計

5,096,413

6,224,331

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

37,876

36,407

リース資産

12,730

6,295

施設利用権

－

10,417

その他

6,514

6,514

無形固定資産合計

57,120

59,634

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,408

15,522

関係会社株式

282,090

411,879

繰延税金資産

214,836

136,863

敷金及び保証金

425,469

446,625

その他

163,827

90,347

貸倒引当金

△63,163

△19,218

投資その他の資産合計

1,037,469

1,082,020

固定資産合計

6,191,003

7,365,986

資産合計

10,688,358

10,487,321

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

643,138

590,659

短期借入金

1,350,000

1,350,000

１年内返済予定の長期借入金

126,687

16,667

リース債務

37,778

52,473

未払金

663,611

578,989

未払費用

217,921

235,691

未払法人税等

158,343

25,832

未払消費税等

67,156

68,793

契約負債

24,155

30,207

前受金

3,095

3,209

預り金

13,368

85,778

前受収益

14,433

15,308

賞与引当金

68,621

78,986

流動負債合計

3,388,311

3,132,598

固定負債

 

 

長期借入金

16,647

－

リース債務

53,539

97,502

退職給付引当金

171,447

194,133

長期未払金

180,056

173,887

その他

278,373

311,775

固定負債合計

700,064

777,299

負債合計

4,088,375

3,909,897

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,719,897

1,719,897

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,762,420

1,762,420

その他資本剰余金

5,730

7,479

資本剰余金合計

1,768,151

1,769,900

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,150

8,150

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,734,000

1,734,000

繰越利益剰余金

1,667,130

1,606,799

利益剰余金合計

3,409,280

3,348,949

自己株式

△301,845

△266,597

株主資本合計

6,595,483

6,572,150

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,499

5,273

評価・換算差額等合計

4,499

5,273

純資産合計

6,599,983

6,577,424

負債純資産合計

10,688,358

10,487,321

 

（２）損益計算書

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

9,858,763

10,925,288

売上原価

4,649,022

5,271,648

売上総利益

5,209,740

5,653,639

販売費及び一般管理費

4,868,147

5,373,379

営業利益

341,593

280,260

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

626

1,119

貸倒引当金戻入額

－

26,391

為替差益

2,859

1,056

その他

2,694

2,771

営業外収益合計

6,180

31,339

営業外費用

 

 

支払利息

7,370

9,856

シンジケートローン手数料

2,212

10,000

貸倒引当金繰入額

15,104

－

新株発行費

12,928

－

その他

419

1,935

営業外費用合計

38,035

21,791

経常利益

309,737

289,808

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

2,732

保険解約返戻金

66,924

－

特別利益合計

66,924

2,732

特別損失

 

 

固定資産除却損

12,135

3,884

固定資産売却損

310

－

減損損失

36,472

52,802

店舗閉鎖損失

－

20,625

関係会社株式評価損

20,895

27,910

その他

7,853

－

特別損失合計

77,666

105,223

税引前当期純利益

298,995

187,317

法人税、住民税及び事業税

145,994

24,438

過年度法人税等戻入額

△3,863

△19,689

法人税等調整額

△77,446

77,634

法人税等合計

64,685

82,383

当期純利益

234,310

104,934

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,042,389

1,084,912

3,786

1,088,699

8,150

1,734,000

1,578,273

3,320,423

△336,898

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

677,508

677,508

 

677,508

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△145,453

△145,453

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

234,310

234,310

 

自己株式の処分

 

 

1,943

1,943

 

 

 

 

35,053

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

677,508

677,508

1,943

679,452

－

－

88,856

88,856

35,053

当期末残高

1,719,897

1,762,420

5,730

1,768,151

8,150

1,734,000

1,667,130

3,409,280

△301,845

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,114,613

814

814

5,115,427

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

1,355,016

 

 

1,355,016

剰余金の配当

△145,453

 

 

△145,453

当期純利益

234,310

 

 

234,310

自己株式の処分

36,997

 

 

36,997

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

3,685

3,685

3,685

当期変動額合計

1,480,870

3,685

3,685

1,484,555

当期末残高

6,595,483

4,499

4,499

6,599,983

 

当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,719,897

1,762,420

5,730

1,768,151

8,150

1,734,000

1,667,130

3,409,280

△301,845

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△165,264

△165,264

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

104,934

104,934

 

自己株式の処分

 

 

1,749

1,749

 

 

 

 

35,248

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

1,749

1,749

 

 

△60,330

△60,330

35,248

当期末残高

1,719,897

1,762,420

7,479

1,769,900

8,150

1,734,000

1,606,799

3,348,949

△266,597

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,595,483

4,499

4,499

6,599,983

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

△165,264

 

 

△165,264

当期純利益

104,934

 

 

104,934

自己株式の処分

36,997

 

 

36,997

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

774

774

774

当期変動額合計

△23,333

774

774

△22,558

当期末残高

6,572,150

5,273

5,273

6,577,424

 

（４）個別財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（店舗事業の固定資産の減損）

１．財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

有形固定資産

911,114千円

1,020,292千円

無形固定資産

787千円

2,025千円

長期前払費用

36,164千円

30,288千円

 

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の注記事項に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（追加情報の注記）

連結財務諸表の注記事項に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

５．その他

役員の異動

（１）代表取締役の異動

該当事項はありません。

（２）その他の役員の異動

該当事項はありません。