○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（当期の経営成績）

当連結会計年度（2024年４月1日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、個人消費に一部足踏みが残るものの、企業の収益は改善しており、緩やかな回復が継続しています。そのような経済情勢を背景に、2025年１月、日本銀行による政策金利の引き上げが行われました。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、引き続き景気拡大が期待される一方、高い金利水準の継続などによる欧米における景気の下振れや、不安定な海外情勢によるエネルギー価格の高騰、物価上昇、各国の通商政策の動向など、依然としてリスクに対し注視が必要な状況が続いています。

当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラとして、大規模自然災害やサイバーセキュリティの脅威・データ通信量の増大に対応可能な高度かつ強靭な通信ネットワークの構築が求められるとともに、生成AIを中心とした新技術の普及により、大量のデータを蓄積・処理するデータセンター・クラウドサービスの重要性も更に増している状況です。

建設分野については、エネルギー価格や人件費等の高騰によるコスト上昇の影響が続いているものの、民間設備投資は半導体関連産業や更なる生産性向上に向けたソフトウェアへの投資拡大などに持ち直しの傾向が見られ、防災・減災、社会資本の充実に資する道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後さらに加速すると想定されます。

このような事業環境のなか、当社グループは、事業の効率化を進める一方、成長分野における積極投資を継続し、メリハリのある事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、従前より成長分野への人員シフトによる生産性向上に取り組んでおりますが、引き続き子会社の再編を含めたアクセス・モバイル一体での事業運営の最適化を進めております。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル・工場等の電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、旺盛な建設需要に対して積極的に対応するとともに、選別受注を強化するなど収益性の向上にも引き続き取り組んでおります。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、プロジェクトの初期段階から参加し、お客様のご要望をワンストップで解決する「DX支援ビジネス」の拡大に取り組んでまいりました。また、子会社が強みを持つ商材をグループ各社のお客様に横展開することにより、グループ全体としての価値創造に努めております。グローバル分野については、IT機器を利活用するリファービッシュビジネスやインフラシェアリング設備構築のほか、EV充電設備構築を手掛けるなどの事業の展開を行う一方、持続的成長に向けた構造改革を進め、安定した事業成長ができるよう収支改善に取り組んでおります。

当社グループは温室効果ガス削減をはじめとする環境経営にも積極的に取り組んでおり、国際的な非営利団体であるCDPにより、気候変動に対する先進的な取り組みと透明性の高い情報開示などが評価され、2024年度の気候変動分野で最高評価にあたる「Aリスト企業」に初めて選定されました。

これらの取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は7,124億１千５百万円（前期比8.5％増）、売上高は6,708億２千２百万円（前期比9.2％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は424億６千５百万円（前期比24.5％増）、経常利益は435億８百万円（前期比17.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は268億５千５百万円（前期比33.9％増）となりました。

なお、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

報告セグメント	通信キャリア		都市インフラ		システムソリューション
報告セグメント	金額	増減率	金額	増減率	金額	増減率
受注高（注）	251,864	3.9％	252,035	9.3％	208,515	13.7％
売上高（注）	252,517	△0.4％	217,674	22.8％	200,630	9.4％
セグメント利益	21,120	25.5％	12,909	17.0％	8,434	34.8％

（注）「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。

（通信キャリア事業の概況）

　通信キャリア事業におきましては、アクセス分野・ネットワーク分野は堅調に推移しました。アクセス分野では、NTTグループのフレッツ光クロスサービスのエリア拡大に伴い光回線工事が好調に推移しました。モバイル分野では、都市部を中心とした繋がりにくさ解消のための工事など、一部キャリア事業者における設備投資が引き続き行われており、機動的に体制を構築し対応しております。また、子会社再編や拠点集約、アクセス・モバイル一体での事業運営など効率的な業務運営に努めております。

（都市インフラ事業の概況）

　都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く、その他の大型開発ビル案件も含め電気関連工事が好調に推移しました。また、公共関連では鉄道関連通信工事や高速道路トンネルの通信線路工事等も堅調に推移しました。エネルギー関連では、EV充電設備や蓄電池設備工事の需要が拡大しているほか、今後の事業拡大に向けた洋上風力発電の電力自営線構築を担う人財育成を引き続き進めております。

（システムソリューション事業の概況）

　システムソリューション事業におきましては、システム開発・運用保守における中核会社２社を中心に、上位コンサルから保守運用までワンストップでのサービス提供を行うことで、更なる収益向上を目指す取り組みを続けるとともに、文教系や地方自治体向けに当社グループの強みを生かしたソリューションを展開し、新たな収益基盤の構築に向けてアプローチを継続しております。

　また、グローバル分野におきましては、事業の取捨選択を含めた構造改革を精力的に進めながら、各社の強みを活かした事業運営を行い、収支改善に取り組んでおります。

（２）当期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

資産は、前連結会計年度末と比較して 508億６千７百万円増加し、 6,425億５百万円（前期比8.6％増）となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して 433億２百万円増加し、3,157億２千１百万円（前期比15.9％増）となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して 75億６千５百万円増加し、3,267億８千３百万円（前期比2.4％増）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 80億１千７百万円減少し、394億１千３百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は 68億４千２百万円（前期は 419億２百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び売上債権の増加によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は 184億３千２百万円（前期は 135億９千１百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は 28億８千７百万円（前期は 305億５千５百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の増加及び配当金の支払いによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	58.1	56.6	52.5	52.9	50.0
時価ベースの自己資本比率（％）	65.9	46.6	44.4	57.5	54.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	9.1	3.1	21.1	2.5	19.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	38.3	130.7	8.7	91.0	5.2

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が引き続き期待される一方で、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響や各国の通商政策による影響など、景気を下押しする要因に注意が必要な状況が続いています。生成AIの普及に伴い、高速・大容量な通信インフラの重要性は益々高まるものと考えられ、トラヒックの増加に対応するための各通信キャリアによる無線基地局の設置や通信品質向上に向けた投資は今後も継続すると想定されます。情報通信分野における設備投資は今後も堅調に推移し、生活スタイルの多様化に関連するソリューションも益々拡大していくものと思われます。また、建設分野におきましても、情報社会の基盤であるデータセンターの建設や社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定され、再生可能エネルギーに関する投資も加速していくとみられます。

このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、通信キャリア事業におきましては子会社再編やアクセス・モバイル一体での事業運営を通じて収益性・生産性向上に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業におきましては、引き続き、データセンターや社会インフラ構築など大型工事の展開を行うとともに、選別受注を強化するなど収益性の向上に努め、再生可能エネルギーを始めとする領域の拡大に向けた人財の育成にも取り組んでまいります。システムソリューション事業におきましては、高付加価値事業への挑戦を行い、上流のコンサルティングから開発、保守運用までのトータルソリューションの提供を行ってまいります。また、グローバル分野におきましては、インフラシェアリングなどの事業への成長に資する投資は継続する一方で、事業の取捨選択を含めた構造改革を推し進め、利益創出を目指してまいります。

このような取り組みを通じ、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2021～2025年度）」の達成のため、経営基盤の強化に努めるとともに、資本効率の向上を意識しながら持続的成長と企業価値向上に挑戦してまいります。

なお、2025年4月9日に発動された米国の相互関税等一連の関税措置に関しては、現時点において業績への影響は限定的であると想定しておりますが、状況が目まぐるしく変化し先行きが不透明であることから、景気の悪化やサプライチェーンの混乱、お客様の設備投資抑制など間接的な影響が発生する可能性も含めて注視しながら事業運営を行ってまいります。

第72期（2026年３月期）の連結業績につきましては、受注高は7,200億円（前期比1.1％増）、売上高は7,100億円（前期比5.8％増）、営業利益は470億円（前期比10.7％増）、経常利益は480億円（前期比10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は300億円（前期比11.7％増）を見込んでおります。

上記業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しておりますが、今後、資材及びエネルギー価格の高騰、為替や金利の動向等、社会情勢の変化を慎重に見極め、業績予想を見直す必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。

（利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当）

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと考え、業績動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を勘案しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針とし、DOE（自己資本配当率）4.0％を目途に配当を実施しております。

当期の期末配当金は、１株当たり32円を予定しており、当期の年間配当金は、中間配当金１株当たり31円と合わせて１株当たり63円とする見込みであります。

また、次期の配当金につきましては、年間配当金は１株当たり66円を予定しており、その内訳は、中間配当金が１株当たり33円、期末配当金が１株当たり33円であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は日本基準を適用しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	48,249	40,010
受取手形・完成工事未収入金等	235,633	279,260
有価証券	0	－
未成工事支出金等	53,421	57,717
その他	10,637	10,926
貸倒引当金	△95	△186
流動資産合計	347,845	387,728
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	49,565	52,853
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	24,517	33,760
土地	63,191	63,420
建設仮勘定	4,396	441
その他（純額）	4,283	5,241
有形固定資産合計	145,954	155,716
無形固定資産
のれん	13,872	15,124
その他	8,795	9,958
無形固定資産合計	22,668	25,082
投資その他の資産
投資有価証券	35,489	32,531
退職給付に係る資産	27,155	27,328
繰延税金資産	7,312	8,165
その他	6,153	6,566
貸倒引当金	△941	△613
投資その他の資産合計	75,168	73,977
固定資産合計	243,791	254,777
資産合計	591,637	642,505

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	73,414	83,031
短期借入金	29,192	52,126
１年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	10,138	11,712
未成工事受入金	12,594	15,910
賞与引当金	2,935	3,362
役員賞与引当金	385	401
完成工事補償引当金	290	610
工事損失引当金	940	681
損害補償損失引当金	－	550
その他	37,827	38,220
流動負債合計	177,720	206,606
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	43,193	57,063
繰延税金負債	14,337	13,589
役員退職慰労引当金	771	809
退職給付に係る負債	9,778	9,963
その他	6,617	7,688
固定負債合計	94,698	109,114
負債合計	272,419	315,721
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	22,091	14,538
利益剰余金	264,711	278,791
自己株式	△4,534	△2,782
株主資本合計	289,156	297,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,201	10,045
為替換算調整勘定	1,796	3,532
退職給付に係る調整累計額	11,067	10,029
その他の包括利益累計額合計	24,064	23,606
新株予約権	142	102
非支配株主持分	5,853	5,638
純資産合計	319,217	326,783
負債純資産合計	591,637	642,505

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	614,095	670,822
売上原価	524,936	570,341
売上総利益	89,158	100,481
販売費及び一般管理費	55,037	58,016
営業利益	34,121	42,465
営業外収益
受取利息	227	262
受取配当金	771	670
為替差益	2,731	1,432
受取地代家賃	479	486
その他	1,555	1,507
営業外収益合計	5,765	4,359
営業外費用
支払利息	797	1,050
棚卸資産評価損	－	515
貸倒引当金繰入額	585	－
その他	1,581	1,749
営業外費用合計	2,963	3,316
経常利益	36,922	43,508
特別利益
投資有価証券売却益	3,450	1,052
特別利益合計	3,450	1,052
特別損失
損害補償損失引当金繰入	－	550
棚卸資産評価損	4,197	－
特別損失合計	4,197	550
税金等調整前当期純利益	36,176	44,010
法人税、住民税及び事業税	16,596	17,724
法人税等調整額	△808	△646
法人税等合計	15,787	17,077
当期純利益	20,388	26,932
非支配株主に帰属する当期純利益	329	77
親会社株主に帰属する当期純利益	20,058	26,855

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	20,388	26,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,430	△1,155
為替換算調整勘定	342	1,346
退職給付に係る調整額	3,390	△1,038
その他の包括利益合計	7,163	△846
包括利益	27,552	26,085
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	27,182	26,397
非支配株主に係る包括利益	369	△311

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,888	28,912	256,462	△5,848	286,415
当期変動額
剰余金の配当			△11,810		△11,810
親会社株主に帰属する当期純利益			20,058		20,058
自己株式の取得				△6,003	△6,003
自己株式の処分		65		295	361
自己株式の消却		△7,021		7,021	－
連結範囲の変動		257			257
連結子会社の減少に伴う増加					－
連結子会社株式の追加取得による持分の増減		△122			△122
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△6,820	8,248	1,313	2,741
当期末残高	6,888	22,091	264,711	△4,534	289,156


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,772	1,490	7,678	16,941	162	4,580	308,100
当期変動額
剰余金の配当							△11,810
親会社株主に帰属する当期純利益							20,058
自己株式の取得							△6,003
自己株式の処分							361
自己株式の消却							－
連結範囲の変動							257
連結子会社の減少に伴う増加							－
連結子会社株式の追加取得による持分の増減							△122
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,428	305	3,389	7,123	△19	1,272	8,376
当期変動額合計	3,428	305	3,389	7,123	△19	1,272	11,117
当期末残高	11,201	1,796	11,067	24,064	142	5,853	319,217

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,888	22,091	264,711	△4,534	289,156
当期変動額
剰余金の配当			△12,763		△12,763
親会社株主に帰属する当期純利益			26,855		26,855
自己株式の取得				△6,002	△6,002
自己株式の処分		51		576	628
自己株式の消却		△7,178		7,178	－
連結範囲の変動		△48			△48
連結子会社の減少に伴う増加			△11		△11
連結子会社株式の追加取得による持分の増減		△420			△420
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		41			41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△7,553	14,080	1,752	8,279
当期末残高	6,888	14,538	278,791	△2,782	297,436


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	11,201	1,796	11,067	24,064	142	5,853	319,217
当期変動額
剰余金の配当							△12,763
親会社株主に帰属する当期純利益							26,855
自己株式の取得							△6,002
自己株式の処分							628
自己株式の消却							－
連結範囲の変動							△48
連結子会社の減少に伴う増加							△11
連結子会社株式の追加取得による持分の増減							△420
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,156	1,736	△1,038	△458	△40	△215	△714
当期変動額合計	△1,156	1,736	△1,038	△458	△40	△215	7,565
当期末残高	10,045	3,532	10,029	23,606	102	5,638	326,783

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	36,176	44,010
減価償却費	10,142	11,439
減損損失	230	220
のれん償却額	3,343	3,075
貸倒引当金の増減額（△は減少）	322	△238
賞与引当金の増減額（△は減少）	285	418
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△14	320
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△345	△258
退職給付に係る資産・負債の増減額	△6,068	△777
受取利息及び受取配当金	△998	△932
支払利息	797	1,050
固定資産売却損益（△は益）	△425	△384
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,450	△1,021
売上債権の増減額（△は増加）	△2,192	△42,562
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	769	△3,952
その他の資産の増減額（△は増加）	4,334	1,483
仕入債務の増減額（△は減少）	△926	8,323
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△308	3,150
その他の負債の増減額（△は減少）	5,475	1,272
その他	3,661	△1,340
小計	50,806	23,296
利息及び配当金の受取額	1,002	913
利息の支払額	△460	△1,316
法人税等の支払額	△9,446	△16,050
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,902	6,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,338	△15,761
有形固定資産の売却による収入	1,683	1,000
無形固定資産の取得による支出	△2,431	△2,896
投資有価証券の取得による支出	△560	△175
投資有価証券の売却による収入	5,758	2,507
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,483	△2,490
貸付けによる支出	△34	△154
貸付金の回収による収入	40	94
定期預金等の増減額（△は増加）	693	230
その他	81	△785
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,591	△18,432

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△11,412	△2,118
社債の償還による支出	－	△10,375
長期借入金の返済による支出	△2,436	△4,743
長期借入れによる収入	3,603	42,380
自己株式の取得による支出	△6,003	△6,002
自己株式の売却による収入	68	315
配当金の支払額	△11,797	△12,787
非支配株主への配当金の支払額	△304	△363
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2	△1,955
その他	△2,269	△1,462
財務活動によるキャッシュ・フロー	△30,555	2,887
現金及び現金同等物に係る換算差額	△529	684
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,773	△8,017
現金及び現金同等物の期首残高	50,204	47,430
現金及び現金同等物の期末残高	47,430	39,413

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号令和４年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の固定負債の繰延税金負債が158百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、事業別のセグメントから構成されており、「通信キャリア」「都市インフラ」「システムソリューション」の３つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「通信キャリア」事業では、通信キャリア事業者向けサービスを全国規模で提供し、通信インフラの高度化に貢献しています。

　「都市インフラ」事業では、通信・電気・土木・環境に関するサービスを提供し、暮らしやすい社会の実現に貢献しています。

　「システムソリューション」事業では、ICT活用によるソリューションを日本市場で提供しているほか海外市場でも多彩なサービスを展開しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	通信キャリア	都市インフラ	システムソリューション	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	253,494	177,239	183,361	614,095	－	614,095
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	253,494	177,239	183,361	614,095	－	614,095
セグメント利益	16,829	11,035	6,256	34,121	－	34,121
その他の項目
減価償却費	3,077	2,167	4,897	10,142	－	10,142

（注）報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	通信キャリア	都市インフラ	システムソリューション	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	252,517	217,674	200,630	670,822	－	670,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	252,517	217,674	200,630	670,822	－	670,822
セグメント利益	21,120	12,909	8,434	42,465	－	42,465
その他の項目
減価償却費	3,117	3,126	5,195	11,439	－	11,439

（注）報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

(単位：円)

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,490.44	1,551.71
１株当たり当期純利益	94.76	128.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	94.73	128.92

(注)１．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。したがいまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　　２．「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は0.76円増加しております。

　　３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	20,058	26,855
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	20,058	26,855
期中平均株式数（千株）	211,674	208,231
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	81	75
（うち新株予約権（千株））	(81)	(75)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年６月22日定時株主総会決議第10回新株予約権（349千株）	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　2,400,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　　　3,000百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　2025年７月１日～2026年３月31日