|
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
Ⅰ．当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
Ⅱ．当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
Ⅲ．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… |
7 |
|
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
|
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（1）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
|
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（3）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要性がある会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… |
16 |
|
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（1株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（企業結合） ……………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
|
|
Ⅰ．当期の経営成績の概況
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
また、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初測定額の重要な見直しを反映しております。
1．当期の概況
当連結会計年度の売上高は、換算為替の影響を含め、調味料・食品セグメント、冷凍食品セグメント及びヘルスケア等セグメント、いずれも増収となり、前期を913億円上回る1兆5,305億円（前期比106.3％）となりました。
事業利益は、調味料・食品セグメント及びヘルスケア等セグメントの増収効果等により、前期を116億円上回る1,593億円（前期比107.9％）となりました。
営業利益は、当期に味の素アルテア社におけるのれん及び固定資産の減損損失の計上があったこと等により、前期を327億円下回る1,139億円（前期比77.7％）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減益等により、前期を168億円下回る702億円（前期比80.7％）となりました。
当期のセグメント別の概況
セグメント別の業績は、次のとおりです。
|
対前期実績 |
売上高（億円） |
事業利益（億円） |
||||||
|
第147期 |
前期増減 |
前期比 |
第147期 |
前期増減 |
前期比 |
|||
|
調味料・食品 |
8,960 |
490 |
105.8 |
％ |
1,139 |
24 |
102.2 |
％ |
|
冷凍食品 |
2,893 |
75 |
102.7 |
％ |
80 |
△15 |
84.0 |
％ |
|
ヘルスケア等 |
3,283 |
338 |
111.5 |
％ |
317 |
74 |
130.4 |
％ |
|
その他 |
167 |
9 |
105.9 |
％ |
54 |
33 |
252.3 |
％ |
|
合計 |
15,305 |
913 |
106.3 |
％ |
1,593 |
116 |
107.9 |
％ |
（1）調味料・食品セグメント
調味料・食品セグメントの売上高は、販売増や換算為替の影響等により、前期を490億円上回る8,960億円（前期比105.8％）となりました。事業利益は、増収効果等により、前期を24億円上回る1,139億円（前期比102.2％）となりました。
|
[the image file was deleted]
|
＜主要な変動要因＞ |
|
・調味料は、全体で増収。 ・栄養・加工食品は、全体で増収。 ・ソリューション＆イングリディエンツは、為替影響や販売増により増収。 |
|
|
[the image file was deleted]
|
＜主要な変動要因＞ |
|
・調味料は、全体で増益。 ・栄養・加工食品は、全体で増益。 ・ソリューション＆イングリディエンツは、増収効果あるも、業務用製品の減益等により、全体で減益。 |
（2）冷凍食品セグメント
冷凍食品セグメントの売上高は、換算為替の影響等により、前期を75億円上回る2,893億円（前期比102.7％）となりました。事業利益は、増収効果等があったものの、原材料コスト増等により、前期を15億円下回る80億円（前期比84.0％）となりました。
|
[the image file was deleted]
|
＜主要な変動要因＞ |
|
・冷凍食品は、全体で増収。 |
|
|
[the image file was deleted]
|
＜主要な変動要因＞ |
|
・冷凍食品は、全体で大幅減益。 |
（3）ヘルスケア等セグメント
ヘルスケア等セグメントの売上高は、電子材料やバイオファーマサービス＆イングリディエンツの販売増の影響等
により、前期を338億円上回る3,283億円（前期比111.5％）となりました。事業利益は、電子材料の増収効果等により、前期を74億円上回る317億円（前期比130.4％）となりました。
|
[the image file was deleted]
|
＜主要な変動要因＞ |
|
・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、バイオファーマサービス（CDMO）、医薬用・食品用アミノ酸の販売増に加え、為替影響により、全体で増収。 ・ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）は、電子材料の販売好調により大幅増収。 ・その他は、全体で増収。 |
|
|
[the image file was deleted]
|
＜主要な変動要因＞ |
|
・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、医薬用・食品用アミノ酸は増益も、バイオファーマサービス（CDMO）がForge社連結化影響で減益となり、全体で大幅減益。 ・ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）は、大幅増収に伴い大幅増益。 ・その他は、戦略的費用の投入等により全体で減益。 |
（4）その他
その他の事業の売上高は、前期を9億円上回る167億円（前期比105.9％）となり、事業利益は、前期を33億円上回る54億円（前期比252.3％）となりました。
2．次期の見通し
|
|
（億円） |
|
|
売上高 |
事業利益 |
親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
|
2026年3月期 |
16,180 |
1,800 |
1,200 |
次期の連結売上高は1兆6,180億円、同事業利益は1,800億円を見込んでおります。また同親会社の所有者に帰属する当期利益は1,200億円を見込んでおります。通期為替レートは1ドル＝145円を想定しております。
なお、次期の業績予想における主な前提は以下のとおりです。
・コーヒー豆等を除いて、原燃料価格は総じて安定的に推移。
・米国トランプ政権の関税政策による直接的な影響は軽微。
先行きが不透明な経済環境下、当社は付加価値の高い製品の提供、機敏な価格対応、コストダウンを着実に推進することにより、「中期ASV経営 2030ロードマップ」の実現を目指してまいります。なお、米国トランプ政権の関税政策によるマクロ経済環境への影響については、引き続き注視してまいります。
（参考）セグメント別業績見通し
|
対前期実績 |
売上高（億円） |
事業利益（億円） |
||||||
|
第148期 |
前期増減 |
前期比 |
第148期 |
前期増減 |
前期比 |
|||
|
調味料・食品 |
9,592 |
632 |
107.1 |
％ |
1,391 |
50 |
103.8 |
％ |
|
冷凍食品 |
3,040 |
146 |
105.1 |
％ |
150 |
19 |
115.3 |
％ |
|
ヘルスケア等 |
3,390 |
106 |
103.3 |
％ |
626 |
170 |
137.3 |
％ |
|
その他 |
156 |
△11 |
93.2 |
％ |
63 |
0 |
100.2 |
％ |
|
全社共通費(注) |
－ |
－ |
－ |
|
△432 |
△33 |
108.5 |
％ |
|
合計 |
16,180 |
874 |
105.7 |
％ |
1,800 |
206 |
113.0 |
％ |
（注）各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、従来、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しておりましたが、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、次期より各報告セグメントに配分しない方法に変更いたします。各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
Ⅱ．当期の財政状態の概況
1．当期の概況
当期の連結財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆7,683億円に対して472億円減少し、1兆7,211億円となりました。円高の進行に伴う換算為替による減少に加え、のれんの減少があったこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末の8,839億円に対して239億円増加し、9,078億円となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務の増加や、有利子負債の増加によるものです。有利子負債残高は、長期借入金の増加及び社債の発行により前連結会計年度末に対して43億円増加し、4,960億円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末の8,844億円に対して711億円減少し、8,132億円となりました。当期利益による増加の一方で、自己株式の取得や配当金の支払による減少があったこと等によるものです。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、7,468億円となり、親会社所有者帰属持分比率は43.4％となりました。
当期の連結キャッシュ・フローの状況
|
|
|
|
（億円） |
|
|
2024年3月期 |
2025年3月期 |
差額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,680 |
2,098 |
418 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,324 |
△773 |
550 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△67 |
△1,376 |
△1,309 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
98 |
△15 |
△114 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
387 |
△67 |
△455 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,715 |
1,647 |
△67 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,098億円の収入（前期は1,680億円の収入）となりました。税引前当期利益が1,083億円であり、減価償却費及び償却費864億円、仕入債務及びその他の債務の増加115億円があったものの、棚卸資産の増加95億円があったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、773億円の支出（前期は1,324億円の支出）となりました。金融資産の売却による収入208億円があったものの、有形固定資産の取得による支出881億円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,376億円の支出（前期は67億円の支出）となりました。自己株式の取得による支出906億円、配当金の支払額391億円があったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,647億円となりました。
2．キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
|
親会社所有者帰属持分比率（％） |
50.8 |
46.1 |
43.4 |
|
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） |
161.3 |
164.1 |
170.9 |
|
有利子負債対キャッシュ・フロー比率（％） |
286.0 |
292.5 |
236.3 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
31.4 |
34.8 |
29.5 |
・親会社所有者帰属持分比率：（資本合計－非支配持分）／資産合計
・時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
・有利子負債対キャッシュ・フロー比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額
（注）1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注）2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
（注）3．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
3．当連結会計年度の資金の流動性及び資金の調達、使途
① 資金の流動性について
当連結会計年度は短期流動性に関し、コミットメントライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段によって十分な手元流動性を確保しております。
また、十分な手元流動性比率の維持に加え、主要取引銀行と締結しているコミットメントラインにより資金の安全性を確保しており、当連結会計年度末のコミットメントラインの未使用額は円貨で1,700億円、外貨で100百万米ドルです。さらに、資金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が貸付枠を設定し、一時的な資金繰りの支援体制を整備しております。
② 資金の調達
当連結会計年度の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、事業資金及びForge Biologics Holdings, LLCの全持分取得に係る短期借入金の長期化に関し、金融機関からの借入、国内普通社債、コマーシャル・ペーパー発行等による資金調達活動を行いました。
③ 資金の使途
当連結会計年度の資金の使途は、主として事業資金及びForge Biologics Holdings, LLCの全持分取得に係る短期借入金の長期化であります。
Ⅲ．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。
当期（2025年3月期）の株主配当は、前期より6円増配となる、1株当たり年間80円（うち中間配当金40円）を予定しております。
「中期ASV経営 2030ロードマップ」において「累進配当政策」を宣言し、減配せず、増配または配当維持の方針を示しております。併せて、減損損失の計上等、非定常的な利益変動の影響を受けにくい事業利益をベースとする「ノーマライズドEPSに基づく配当」（注）を当社の標準的な配当計算方法として位置付けています。
事業利益を着実に増加させることで、今後も更なる増配を図ります。なお、3か年の総還元性向は50％以上（対親会社の所有者に帰属する当期利益）としております。
なお、2025年3月31日を基準日、2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しました。
これらを踏まえ、次期（2026年3月期）の株主配当につきましては、1株当たり年間48円（うち中間配当金24円）（分割前ベースでは96円）と増配を予定しております。
（注）ノーマライズドEPSに基づく配当＝（事業利益×（1－味の素グループ標準税率27％））÷発行済株式総数×還元係数35％
当社グループは、グループ内外における財務情報の国際的な比較可能性の向上と株主・投資家の皆さまをはじめとしたステークホルダーとのコミュニケーションの向上を目的として、2017年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
171,537 |
164,776 |
|
売上債権及びその他の債権 |
185,564 |
174,136 |
|
その他の金融資産 |
22,650 |
17,990 |
|
棚卸資産 |
287,122 |
286,952 |
|
未収法人所得税 |
22,505 |
12,533 |
|
その他の流動資産 |
20,252 |
27,600 |
|
小計 |
709,632 |
683,989 |
|
売却目的保有に分類される処分グループに 係る資産 |
－ |
17,308 |
|
流動資産合計 |
709,632 |
701,298 |
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
587,407 |
581,330 |
|
無形資産 |
97,810 |
92,168 |
|
のれん |
139,879 |
117,940 |
|
持分法で会計処理される投資 |
128,538 |
129,645 |
|
長期金融資産 |
54,097 |
45,823 |
|
繰延税金資産 |
8,565 |
10,198 |
|
その他の非流動資産 |
42,439 |
42,727 |
|
非流動資産合計 |
1,058,738 |
1,019,833 |
|
資産合計 |
1,768,371 |
1,721,131 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
仕入債務及びその他の債務 |
231,979 |
240,614 |
|
短期借入金 |
97,553 |
5,923 |
|
コマーシャル・ペーパー |
53,000 |
－ |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
24,989 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
37,717 |
8,234 |
|
その他の金融負債 |
8,885 |
9,637 |
|
短期従業員給付 |
45,916 |
47,217 |
|
引当金 |
4,440 |
4,514 |
|
未払法人所得税 |
7,031 |
19,923 |
|
その他の流動負債 |
15,045 |
9,019 |
|
小計 |
501,569 |
370,075 |
|
売却目的保有に分類される処分グループに 係る負債 |
－ |
14,512 |
|
流動負債合計 |
501,569 |
384,588 |
|
非流動負債 |
|
|
|
社債 |
149,626 |
204,412 |
|
長期借入金 |
104,598 |
211,795 |
|
その他の金融負債 |
54,544 |
46,130 |
|
長期従業員給付 |
28,865 |
30,443 |
|
引当金 |
3,905 |
4,267 |
|
繰延税金負債 |
37,859 |
22,989 |
|
その他の非流動負債 |
2,951 |
3,230 |
|
非流動負債合計 |
382,353 |
523,270 |
|
負債合計 |
883,922 |
907,858 |
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
79,863 |
79,863 |
|
資本剰余金 |
－ |
－ |
|
自己株式 |
△49,164 |
△32,668 |
|
利益剰余金 |
657,782 |
590,517 |
|
その他の資本の構成要素 |
126,592 |
105,838 |
|
売却目的保有に分類される処分グループに 係るその他の資本の構成要素 |
－ |
3,253 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
815,074 |
746,804 |
|
非支配持分 |
69,373 |
66,468 |
|
資本合計 |
884,448 |
813,273 |
|
負債及び資本合計 |
1,768,371 |
1,721,131 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
1,439,231 |
1,530,556 |
|
売上原価 |
△927,783 |
△979,792 |
|
売上総利益 |
511,448 |
550,764 |
|
持分法による損益 |
4,730 |
6,314 |
|
販売費 |
△201,631 |
△211,976 |
|
研究開発費 |
△28,766 |
△30,921 |
|
一般管理費 |
△138,099 |
△154,878 |
|
事業利益 |
147,681 |
159,302 |
|
その他の営業収益 |
20,487 |
4,936 |
|
その他の営業費用 |
△21,486 |
△50,269 |
|
営業利益 |
146,682 |
113,968 |
|
金融収益 |
7,775 |
8,792 |
|
金融費用 |
△12,414 |
△14,431 |
|
税引前当期利益 |
142,043 |
108,330 |
|
法人所得税 |
△40,011 |
△27,556 |
|
当期利益 |
102,032 |
80,773 |
|
当期利益の帰属: |
|
|
|
親会社の所有者 |
87,121 |
70,272 |
|
非支配持分 |
14,911 |
10,501 |
|
1株当たり当期利益 |
|
|
|
基本的1株当たり当期利益（円） |
83.72 |
69.77 |
|
希薄化後1株当たり当期利益（円） |
83.70 |
69.77 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
当期利益 |
102,032 |
80,773 |
|
その他の包括利益（税効果後） |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 |
7,392 |
4,733 |
|
確定給付制度の再測定 |
11,066 |
△4,357 |
|
持分法適用会社における持分相当額 |
464 |
△187 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
667 |
534 |
|
ヘッジコスト剰余金 |
106 |
130 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
79,361 |
△6,783 |
|
持分法適用会社における持分相当額 |
△1,154 |
△2,306 |
|
その他の包括利益（税効果後） |
97,904 |
△8,236 |
|
当期包括利益 |
199,937 |
72,537 |
|
当期包括利益の帰属: |
|
|
|
親会社の所有者 |
180,583 |
61,088 |
|
非支配持分 |
19,353 |
11,449 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
|||
|
|
その他の包括 利益を通じて 測定する金融 資産の公正価 値の純変動 |
確定給付制度の再測定 |
キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ |
ヘッジコスト剰余金 |
||||
|
2023年4月1日期首残高 |
79,863 |
－ |
△1,342 |
652,307 |
18,758 |
△8,779 |
△1,354 |
△338 |
|
当期利益 |
|
|
|
87,121 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
7,383 |
11,051 |
667 |
107 |
|
当期包括利益 |
－ |
－ |
－ |
87,121 |
7,383 |
11,051 |
667 |
107 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△91,341 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
0 |
1 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△43,062 |
43,062 |
|
|
|
|
|
|
配当金 |
|
|
|
△38,813 |
|
|
|
|
|
非支配持分との取引等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
企業結合による変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動 |
|
△4,055 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
|
4,413 |
△4,413 |
|
|
|
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
47,221 |
|
△47,221 |
|
|
|
|
|
非金融資産への振替 |
|
|
|
|
|
|
△304 |
|
|
株式報酬取引 |
|
△78 |
454 |
|
|
|
|
|
|
その他の増減 |
|
△24 |
|
△24 |
|
|
|
|
|
所有者との取引等合計 |
－ |
－ |
△47,822 |
△81,645 |
△4,413 |
－ |
△304 |
－ |
|
2024年3月31日期末残高 |
79,863 |
－ |
△49,164 |
657,782 |
21,728 |
2,271 |
△991 |
△231 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配 持分 |
合計 |
||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素 |
合計 |
||||
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
持分法適 用会社に おける持 分相当額 |
合計 |
||||
|
2023年4月1日期首残高 |
30,999 |
△1,436 |
37,848 |
－ |
768,676 |
54,292 |
822,968 |
|
当期利益 |
|
|
－ |
|
87,121 |
14,911 |
102,032 |
|
その他の包括利益 |
74,942 |
△689 |
93,462 |
|
93,462 |
4,442 |
97,904 |
|
当期包括利益 |
74,942 |
△689 |
93,462 |
－ |
180,583 |
19,353 |
199,937 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
|
△91,341 |
|
△91,341 |
|
自己株式の処分 |
|
|
－ |
|
1 |
|
1 |
|
自己株式の消却 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
|
|
－ |
|
△38,813 |
△3,629 |
△42,443 |
|
非支配持分との取引等 |
|
|
－ |
|
－ |
△381 |
△381 |
|
企業結合による変動 |
|
|
－ |
|
－ |
△1,516 |
△1,516 |
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
|
|
－ |
|
－ |
△555 |
△555 |
|
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動 |
|
|
－ |
|
△4,055 |
1,832 |
△2,222 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
△4,413 |
|
－ |
|
－ |
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
非金融資産への振替 |
|
|
△304 |
|
△304 |
|
△304 |
|
株式報酬取引 |
|
|
－ |
|
376 |
|
376 |
|
その他の増減 |
|
|
－ |
|
△49 |
△21 |
△71 |
|
所有者との取引等合計 |
－ |
－ |
△4,718 |
－ |
△134,186 |
△4,271 |
△138,457 |
|
2024年3月31日期末残高 |
105,941 |
△2,125 |
126,592 |
－ |
815,074 |
69,373 |
884,448 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
|||
|
|
その他の包括 利益を通じて 測定する金融 資産の公正価 値の純変動 |
確定給付制度の再測定 |
キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ |
ヘッジコスト剰余金 |
||||
|
2024年4月1日期首残高 |
79,863 |
－ |
△49,164 |
657,782 |
21,728 |
2,271 |
△991 |
△231 |
|
当期利益 |
|
|
|
70,272 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
4,731 |
△4,294 |
534 |
130 |
|
当期包括利益 |
－ |
－ |
－ |
70,272 |
4,731 |
△4,294 |
534 |
130 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△90,695 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
0 |
1 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△107,173 |
107,173 |
|
|
|
|
|
|
配当金 |
|
|
|
△39,119 |
|
|
|
|
|
非支配持分との取引等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
企業結合による変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動 |
|
27 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
|
8,084 |
△8,084 |
|
|
|
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
106,810 |
|
△106,810 |
|
|
|
|
|
非金融資産への振替 |
|
|
|
|
|
|
△231 |
|
|
株式報酬取引 |
|
335 |
17 |
|
|
|
|
|
|
売却目的保有に分類される処分グループ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の増減 |
|
0 |
|
307 |
|
|
|
|
|
所有者との取引等合計 |
－ |
－ |
16,496 |
△137,537 |
△8,084 |
－ |
△231 |
－ |
|
2025年3月31日期末残高 |
79,863 |
－ |
△32,668 |
590,517 |
18,375 |
△2,023 |
△689 |
△101 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配 持分 |
合計 |
||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素 |
合計 |
||||
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
持分法適 用会社に おける持 分相当額 |
合計 |
||||
|
2024年4月1日期首残高 |
105,941 |
△2,125 |
126,592 |
－ |
815,074 |
69,373 |
884,448 |
|
当期利益 |
|
|
－ |
|
70,272 |
10,501 |
80,773 |
|
その他の包括利益 |
△7,791 |
△2,493 |
△9,183 |
|
△9,183 |
947 |
△8,236 |
|
当期包括利益 |
△7,791 |
△2,493 |
△9,183 |
－ |
61,088 |
11,449 |
72,537 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
|
△90,695 |
|
△90,695 |
|
自己株式の処分 |
|
|
－ |
|
1 |
|
1 |
|
自己株式の消却 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
|
|
－ |
|
△39,119 |
△14,306 |
△53,426 |
|
非支配持分との取引等 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
企業結合による変動 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
|
|
－ |
|
－ |
△403 |
△403 |
|
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動 |
|
|
－ |
|
27 |
△27 |
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
△8,084 |
|
－ |
|
－ |
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
非金融資産への振替 |
|
|
△231 |
|
△231 |
|
△231 |
|
株式報酬取引 |
|
|
－ |
|
352 |
|
352 |
|
売却目的保有に分類される処分グループ |
△3,253 |
|
△3,253 |
3,253 |
－ |
|
－ |
|
その他の増減 |
|
|
－ |
|
308 |
382 |
691 |
|
所有者との取引等合計 |
△3,253 |
－ |
△11,569 |
3,253 |
△129,357 |
△14,354 |
△143,712 |
|
2025年3月31日期末残高 |
94,896 |
△4,619 |
105,838 |
3,253 |
746,804 |
66,468 |
813,273 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期利益 |
142,043 |
108,330 |
|
減価償却費及び償却費 |
78,298 |
86,461 |
|
減損損失及び減損損失戻入益 |
3,733 |
33,854 |
|
従業員給付の増減額 |
△6,343 |
△413 |
|
引当金の増減額 |
△3,573 |
555 |
|
受取利息 |
△5,542 |
△6,305 |
|
受取配当金 |
△959 |
△861 |
|
支払利息 |
4,941 |
7,554 |
|
持分法による損益 |
△4,730 |
△6,314 |
|
固定資産除却損 |
4,732 |
4,778 |
|
固定資産売却益 |
△14,604 |
△570 |
|
固定資産売却損 |
226 |
283 |
|
売上債権及びその他の債権の増減額 |
△11,319 |
6,124 |
|
仕入債務及びその他の債務の増減額 |
17,414 |
11,558 |
|
棚卸資産の増減額 |
4,346 |
△9,547 |
|
未払消費税等の増減額 |
6,804 |
△2,518 |
|
その他の資産及び負債の増減額 |
△491 |
△1,645 |
|
その他 |
2,515 |
△4,777 |
|
小計 |
217,491 |
226,546 |
|
利息の受取額 |
5,538 |
6,557 |
|
配当金の受取額 |
4,412 |
4,046 |
|
利息の支払額 |
△4,829 |
△7,127 |
|
法人所得税の支払額 |
△54,538 |
△20,123 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
168,074 |
209,898 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△65,786 |
△88,104 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
13,722 |
1,726 |
|
無形資産の取得による支出 |
△6,236 |
△6,986 |
|
無形資産の売却による収入 |
1,884 |
74 |
|
金融資産の取得による支出 |
△11,381 |
△4,992 |
|
金融資産の売却による収入 |
9,027 |
20,815 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△74,366 |
－ |
|
持分法で処理される投資の株式の取得による支出 |
－ |
△462 |
|
その他 |
701 |
547 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△132,434 |
△77,382 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額 |
73,849 |
△90,993 |
|
コマーシャル・ペーパーの増減額 |
53,000 |
△53,000 |
|
長期借入れによる収入 |
20,466 |
116,955 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△16,933 |
△37,497 |
|
社債の発行による収入 |
29,876 |
79,697 |
|
社債の償還による支出 |
△20,000 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△38,406 |
△39,136 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
△4,104 |
△14,372 |
|
自己株式の取得による支出 |
△91,341 |
△90,695 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△2,557 |
△93 |
|
リース負債の返済による支出 |
△8,960 |
△9,793 |
|
その他 |
△1,641 |
1,245 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△6,753 |
△137,684 |
|
現金及び現金同等物の換算差額 |
9,873 |
△1,592 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
38,759 |
△6,760 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
132,777 |
171,537 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
171,537 |
164,776 |
該当事項はありません。
（新会計基準の適用の影響）
該当事項はありません。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、「調味料・食品」、「冷凍食品」、「ヘルスケア等」の3つを報告セグメントとしております。
いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
各報告セグメントに属する製品の種類は、以下のとおりです。
|
報告セグメント |
製品区分 |
主要製品 |
|
調味料・食品 |
調味料 |
うま味調味料「味の素®」、「ほんだし®」、「Cook Do®」、 「味の素KKコンソメ」、「ピュアセレクト® マヨネーズ」、 「Ros Dee®」（風味調味料）、「Masako®」（風味調味料）、 「Aji-ngon®」（風味調味料）、「Sazon®」（風味調味料）、 「SAJIKU®」（メニュー用調味料）、 「CRISPY FRY®」（メニュー用調味料）等 |
|
栄養・加工食品 |
「クノール® カップスープ」、 「YumYum®」（即席麺）、「Birdy®」（コーヒー飲料）、 「Birdy®3in1」（粉末飲料）、 「Blendy®」ブランド品（「CAFÉ LATORY®」、スティックコーヒー等）、 「MAXIM®」ブランド品、「ちょっと贅沢な珈琲店®」ブランド品、 ギフト各種、オフィス飲料（カップ自販機、給茶機）等 |
|
|
ソリューション＆イングリディエンツ |
国内外食用・食品加工業用うま味調味料「味の素®」、 外食用調味料・加工食品、 加工用調味料（天然系調味料、酵素製剤「アクティバ®」）、 弁当・惣菜、ベーカリー製品、核酸系調味料、 甘味料（加工用アスパルテーム等）等 |
|
|
冷凍食品 |
冷凍食品 |
餃子類（「ギョーザ」、「POT STICKERS」等）、 米飯類（「ザ★®チャーハン」、「CHICKEN FRIED RICE」等）、 麺類（「YAKISOBA」、「RAMEN」等）、 スイーツ類（業務用ケーキ、「MACARON」等）、 焼売類（「ザ★®シュウマイ」、「エビシューマイ」等）、 鶏肉加工品類（「やわらか若鶏から揚げ」、「ザ★®から揚げ」等）等 |
|
ヘルスケア等 |
医薬用・食品用アミノ酸 |
医薬用・食品用アミノ酸、培地 |
|
バイオファーマサービス（CDMO） |
医薬中間体及び原薬、無菌製剤（Fill&Finish）等の受託開発製造サービス |
|
|
ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等） |
電子材料（半導体パッケージ用層間絶縁材料「味の素ビルドアップフィルム®（ABF）」等）、 機能性材料（接着剤「プレーンセット®」、 磁性材料「AFTINNOVA® Magnetic Film」等）、活性炭、離型紙等 |
|
|
その他 |
飼料用アミノ酸、 スポーツニュートリション（サプリメント（「アミノバイタル®」）等）、 パーソナルケア素材（アミノ酸系洗浄剤「アミソフト®」、アミノ酸系メークアップ用油剤「エルデュウ®」・粉剤「アミホープ®」等）、 メディカルフード、農業サービス等 |
(2) 報告セグメントごとの情報
当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
計 |
調整額 （注）2 |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
調味料・ 食品 |
冷凍食品 |
ヘルス ケア等 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
846,977 |
281,870 |
294,564 |
15,819 |
1,439,231 |
－ |
1,439,231 |
|
セグメント間の内部売上高 |
7,399 |
152 |
3,689 |
29,264 |
40,505 |
△40,505 |
－ |
|
計 |
854,376 |
282,023 |
298,253 |
45,083 |
1,479,737 |
△40,505 |
1,439,231 |
|
持分法による損益 |
1,518 |
－ |
△71 |
3,284 |
4,730 |
－ |
4,730 |
|
セグメント利益又は損失 （事業利益又は事業損失） |
111,550 |
9,576 |
24,386 |
2,167 |
147,681 |
－ |
147,681 |
|
|
|
|
|
|
その他の営業収益 |
20,487 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の営業費用 |
△21,486 |
|
|
|
|
|
|
|
営業利益 |
146,682 |
|
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
7,775 |
|
|
|
|
|
|
|
金融費用 |
△12,414 |
|
|
|
|
|
|
|
税引前当期利益 |
142,043 |
|
（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。
（注）2. 各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）1 |
計 |
調整額 （注）2 |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
調味料・ 食品 |
冷凍食品 |
ヘルス ケア等 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
896,012 |
289,388 |
328,397 |
16,758 |
1,530,556 |
－ |
1,530,556 |
|
セグメント間の内部売上高 |
8,805 |
754 |
6,145 |
37,902 |
53,608 |
△53,608 |
－ |
|
計 |
904,817 |
290,142 |
334,543 |
54,660 |
1,584,164 |
△53,608 |
1,530,556 |
|
持分法による損益 |
2,397 |
－ |
△277 |
4,194 |
6,314 |
－ |
6,314 |
|
セグメント利益又は損失 （事業利益又は事業損失） |
113,997 |
8,040 |
31,795 |
5,468 |
159,302 |
－ |
159,302 |
|
|
|
|
|
|
その他の営業収益 |
4,936 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の営業費用 |
△50,269 |
|
|
|
|
|
|
|
営業利益 |
113,968 |
|
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
8,792 |
|
|
|
|
|
|
|
金融費用 |
△14,431 |
|
|
|
|
|
|
|
税引前当期利益 |
108,330 |
|
（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。
（注）2. 各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益に関する各指標は、以下のとおりです。
(1) 親会社の所有者に帰属する当期利益
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する金額 |
87,121 |
70,272 |
|
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する金額 |
87,121 |
70,272 |
(2) 期中平均普通株式数
|
|
|
（単位：千株） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
期中平均普通株式数 |
1,040,657 |
1,007,203 |
|
希薄化性潜在的普通株式の影響 |
209 |
2 |
|
希薄化効果調整後期中平均普通株式数 |
1,040,866 |
1,007,206 |
（注）当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。期中平均普通株式数、希薄化性潜在的普通株式の影響、希薄化効果調整後期中平均普通株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(3) 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益
|
|
|
（単位：円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
|
基本的1株当たり当期利益 |
83.72 |
69.77 |
|
希薄化後1株当たり当期利益 |
83.70 |
69.77 |
（注）1．当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。基本的1株当たり当期利益、
希薄化後1株当たり当期利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しておりま
す。
（注）2．基本的1株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
当社の連結子会社である味の素北米ホールディングス社（現北米味の素社）を通じて、米国の遺伝子治療薬CDMOのForge Biologics Holdings, LLC（以下、「Forge社」）の全持分を2023年12月21日（現地時間）に取得し、同社及びその子会社5社は当社の連結子会社となりました。
当社は2023年2月に発表した中期ASV経営 2030ロードマップにおいて、アミノサイエンス®の強みを活かした4つの成長領域を掲げており、ヘルスケア領域はその1つとなります。本買収により、味の素グループのアミノサイエンス®とForge社の遺伝子治療薬CDMOプラットフォームを融合することで、希少疾患で困難を抱える人々に新たな治療法の道を開き、強固な先端医療分野の事業基盤を構築することにより、ロードマップの早期実現を目指します。また2050年を見据え、これまで培った技術・顧客を基盤として、次世代の事業領域に進出することで、付加価値の高い事業モデルへの転換を進め、ヘルスケア領域の成長加速と高収益化を推進します。
① 当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれるForge社から生じた売上高は7百万ドル（1,010百万円）、当期利益は △15百万ドル（△2,249百万円）です。また、当該企業結合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の影響額は、売上高は34百万ドル（4,862百万円）、当期利益は△77百万ドル（△11,048百万円）であったと算定されます（非監査情報）。
② 移転された対価合計の取得日における公正価値
|
|
金額 |
|
現金 |
548百万ドル（78,666百万円） |
※1. 現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用1,290百万円は、「一般管理費」に計上しております。
※2. 1ドル＝143.48円（株式取得時レート）
※3. 持分取得後における価格調整が完了し、取得対価は確定しております。
③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト
|
|
金額 |
|
取得により支出した現金 |
548百万ドル（78,666百万円） |
|
取得した子会社における現金及び現金同等物 |
27百万ドル （3,952百万円） |
|
子会社の取得によるキャッシュ・アウト |
520百万ドル（74,714百万円） |
※重要な影響はありませんが、契約に基づく価格調整金を上記に含んでいます。
④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん
（単位：百万円）
|
|
金額 |
|
流動資産 |
8,429 |
|
現金及び現金同等物 |
3,952 |
|
売上債権及びその他の債権 |
1,049 |
|
棚卸資産 |
2,402 |
|
その他 |
1,025 |
|
非流動資産 |
48,586 |
|
有形固定資産 |
16,422 |
|
無形資産 |
31,924 |
|
その他 |
239 |
|
資産合計 |
57,015 |
|
流動負債 |
15,433 |
|
仕入債務及びその他の債務 |
2,770 |
|
短期借入金 |
8,668 |
|
その他 |
3,994 |
|
非流動負債 |
2,209 |
|
繰延税金負債 |
1,714 |
|
その他 |
494 |
|
負債合計 |
17,642 |
|
非支配持分 |
△1,516 |
|
非支配持分控除後資本合計(A) |
40,889 |
|
移転された対価の合計の取得日の公正価値(B) |
78,666 |
|
のれん(C)=(B)-(A) |
37,777 |
取得した資産及び引き受けた負債については、前連結会計年度において取得日公正価値の測定が完了していないため、暫定的に算定しておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得日公正価値の当初測定額に重要な見直しがなされており、前連結会計年度末の取得日公正価値の測定価額と比較すると、主に繰延税金負債が6,266百万円、のれんが5,803百万円減少しております。
また、連結財務諸表及び注記などに含まれる前連結会計年度の数値は、当該修正を反映した後の確定額に基づく金額を表示しております。
⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額
取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は7百万ドル（1,049百万円）です。契約金額の総額は7百万ドル（1,049百万円）であり、回収不能と見込まれるものはありません。
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
前連結会計年度に行われたForge社との企業結合について、前連結会計年度において取得日公正価値の測定が完了していないため、暫定的に算定しておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。また、前連結会計年度に関連する連結財務諸表は、暫定的な会計処理の確定による内容を反映させた金額としております。
（株式分割）
当社は、2024年11月7日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月1日付で株式分割を行っております。
1．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2025年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
502,818,808株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
502,818,808株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
1,005,637,616株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
2,000,000,000株 |
(3) 分割の日程
|
基準日公告日 |
2025年3月14日 |
|
基準日 |
2025年3月31日 |
|
効力発生日 |
2025年4月1日 |
(4) その他
① 配当について
今回の株式分割は、2025年4月1日を効力発生日としておりますので、2025年3月31日を基準日とする2025年3月期の期末配当金については、株式分割前の当社普通株式が対象となります。
② 資本金の額について
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響については、「1株当たり情報」に記載しております。
（自己株式の取得）
当社は、2025年5月8日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1．自己株式の取得を行う理由
株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的としております。
2．取得に係る事項の内容
|
(1) 取得対象株式の種類 |
普通株式 |
|
(2) 取得し得る株式の総数 |
50百万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.03％） |
|
(3) 株式の取得価額の総額 |
1,000億円（上限） |
|
(4) 取得期間 |
2025年5月9日から2025年11月30日まで |
|
(5) 取得方法 |
①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け ②東京証券取引所における市場買付け |
|
(6) その他 |
本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定であります。（注1） |
（注1）当社は、2023年5月11日に発行済株式総数の1％程度を上限に、取得した自己株式を保有する方針を決議しました。自己株式として保有する数量が上限に達しているため、今回の自己株式取得分は全て消却することとします。
<ご参考：2025年3月31日時点(注2)> 発行済株式総数（自己株式を除く） 994,399,768株
自己株式数 11,237,848株
（注2）2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しており、上記株式数は当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。