○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気に影響を与える可能性があります。また、物価上昇、通商政策を含む欧米の政策動向、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めております。

　当社は、2024年５月15日付で、当連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定・公表しており、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針／財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでおります。

　当連結会計年度においては上述の中期経営計画で公表した財務方針に従い、自己株式取得を実行するなど資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行に努めております。

　広告事業におきましては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにて、当連結会計年度においても引き続き生産性を可能な限り維持しつつ、利益創出事業として計画的な事業規模の再拡大を目指し、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上に向けた取り組みを行ってまいりました。また、SCサービスにおけるマチレットの新媒体や広告以外の新サービス開発にも積極的に取り組んでおります。2026年３月期以降においては、引き続き１人当たりの生産性の維持・向上に努め、利益創出事業として安定成長を目指してまいります。

　ジチタイワークス事業におきましては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やすことを目指しております。併せて、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化することで、ＢtoＧソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げております。

　その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、引き続き、公務員個人の領域でマーケットを拡大し、事業を展開するとともに、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、ＢtoＧソリューションの推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークス民間サービス比較」（旧　「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」）の運営推進等多面的な展開を進め、公務員プラットフォーム構想（注）の実現を目指してまいります。

　また、当社は、株式会社地方創生テクノロジーラボ（以下「地方創生テクノロジーラボ」）を連結子会社化しました。

　なお、地方創生テクノロジーラボのみなし取得日を当連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書においては、地方創生テクノロジーラボの業績を含んでおりません。

（注）公務員だけが利用可能なプラットフォームを構築し、自治体が抱える様々な課題をto公務員というアプローチで解決支援を図るネットワーク構想

 

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,140,691千円（前年同期比23.0％増）、営業利益は291,628千円（前年同期比27.9％増）、経常利益は295,468千円（前年同期比29.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は358,008千円（前年同期比36.7％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①　広告事業

　広告事業においては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ、民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から住民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、前連結会計年度までの収益性改善を目的とした事業規模の適正化を踏まえて、計画的な再拡大を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・空き家・エンディングノート・おくやみ・マイナンバーガイドブック、などのテーマを主として全国展開しております。

　当連結会計年度においては、計画的な再拡大に伴う施策の結果、各サービスによる売上が好調に推移しております。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,856,767千円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は419,075千円（前年同期比20.8％増）となりました。

 

②　ジチタイワークス事業

　ジチタイワークスは、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。

　2017年12月より発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジン『ジチタイワークス』を各号約11.5万部発行しています。また、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューション等の積極的な展開も推進しております。その中においては、上述の行政マガジン『ジチタイワークス』の通常号の別冊として、企業の予算やニーズに応じたオーダーメイド形式の(ⅰ)特別号(ⅱ)PICKS及び(ⅲ)INFO.の３種類の媒体があり、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広いマーケティング支援を行っております。

　行政マガジン『ジチタイワークス』は、全国1741自治体の市区町村・47都道府県に加え、地方議会議員への無償提供を行うことで、行政マガジン『ジチタイワークス』を通じて事業全体の持続的なブランディングの向上を実現しており、その結果、事業全体として前年同期を上回る実績となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,079,294千円（前年同期比42.8％増）、セグメント利益は310,563千円（前年同期比28.9％増）となりました。

 

③　その他

　その他には、企業版ふるさと納税支援事業や空き家対策関連事業akisol（アキソル）及びマチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。

　当連結会計年度における売上高は204,629千円（前年同期比48.6％増）、セグメント損失は5,538千円（前年同期はセグメント利益5,206千円）となりました。

　なお、セグメント損失の主な要因は、中長期的な事業規模の拡大に向けた人的投資やマーケティング費用等の営業費用の増加であります。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産合計は2,145,594千円となり、前連結会計年度末に比べて161,118千円増加しました。流動資産は1,804,876千円となり、前連結会計年度末に比べて29,105千円増加しました。これは主として売掛金及び契約資産が148,828千円増加したものの、現金及び預金が45,592千円減少、商品及び製品が73,235千円減少したことによるものであります。固定資産は340,718千円となり、前連結会計年度末に比べて132,013千円増加しました。これは主として建物が9,282千円、ソフトウエアが13,258千円、のれんが80,292千円、繰延税金資産が20,448千円増加したことによるものであります。

 

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は995,271千円となり、前連結会計年度末に比べて13,960千円増加しました。流動負債は965,159千円となり、前連結会計年度末に比べて16,151千円減少しました。これは主として未払費用が74,303千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が89,985千円減少したことによるものであります。固定負債は30,112千円となり、前連結会計年度末に比べて30,112千円増加しました。これは長期借入金が30,112千円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,150,323千円となり、前連結会計年度末から147,158千円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が358,008千円増加したものの、自己株式の取得により自己株式が205,313千円増加したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.4％から53.8％となりました。

 

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動及び投資活動によりそれぞれ229,867千円、29,621千円増加した一方で、財務活動により305,081千円減少したため、前連結会計年度末に比べ45,593千円減少し、当連結会計年度末には、966,592千円となりました。

　当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、229,867千円（前年同期は得られた資金143,931千円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益409,246千円の計上、棚卸資産の減少73,038千円があったものの、投資有価証券売却益113,778千円の計上、売上債権の増加147,574千円があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、29,621千円（前年同期は使用した資金31,672千円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入113,778千円があったものの、有形固定資産の取得による支出29,899千円、子会社株式の取得による支出45,251千円があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、305,081千円（前年同期は使用した資金598,221千円）となりました。これは主に、社債の償還による支出100,000千円、自己株式の取得による支出205,313千円があったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

　わが国経済は、不安定な国際情勢や物価高等による企業業績、個人消費への影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況下において、グループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた自治体リレーション、自治体のニーズ把握、ソリューション開発、事業拡大の４つの力を活かした「自治体に特化した事業展開力」を強みとして事業を成長させていく所存です。また、事業運営においては適切なリスク管理及び将来に向けた戦略的な投資を継続的に実施することが、企業として健全な成長を実現し、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。

　広告事業においては、2025年３月期は、「計画的な再拡大」の方針のもと、１人当たりの生産性を可能な限り維持しながら、利益創出事業として安定拡大を目指してまいりました。2026年３月期以降においては引き続き１人当たりの生産性を可能な限り維持しながら、広告以外の新サービス開発にも積極的に取り組むなど利益創出事業として成長を目指していく方針です。

　ジチタイワークス事業においては、官公需が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化しつつ、ＢtoＧソリューションの拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げてまいります。

　また、当連結会計年度におけるセグメント情報上、その他に区分されております企業版ふるさと納税支援事業は、政府が企業版ふるさと納税の３年間（令和９年度まで）の制度延長を決定したことを踏まえ、引き続き中期的な成長拡大を目指していく方針です。空き家対策関連事業であるakisol（アキソル）におきましては、空き家対策支援の総合プラットフォームとして早期の収益モデルの確立を目指しております。

　なお、2024年５月15日付で2025年３月期から2027年３月期を対象とした中期経営計画を策定・公表しております。引き続き、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針／財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでまいります。

　以上を踏まえて、2026年３月期の業績見通しにつきましては、売上高3,446百万円（当連結会計年度比9.8％増）、営業利益340百万円（当連結会計年度比16.7％増）、経常利益342百万円（当連結会計年度比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益240百万円（当連結会計年度比32.9％減）を見込んでおります。

　また、2026年３月期より定めたのれん償却前営業利益として353百万円を見込んでおります。当該指標を公表した理由としては、のれんは、会計上の償却費用として反映される一方で、実際の事業運営やキャッシュフローには直接的な影響を与えないため、のれん償却前営業利益を公表することにより、投資家の皆様には、企業価値に実質的な影響を与える事業活動の収益力を、会計上の一時的な要因に左右されずに正確にご理解いただけると考えているためです。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、日本国内で事業を展開しており、近い将来においても、海外への進出を予定しておりません。したがって、現在は日本基準を採用することとしております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「新株予約権戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「新株予約権戻入益」に表示していた648千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「株式交付費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「株式交付費」に表示していた518千円は、「その他」として組み替えております。

 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、株式会社地方創生テクノロジーラボ（以下「地方創生テクノロジーラボ」）の株式を株式譲受により取得（以下「本株式取得」）し、同社を連結子会社（特定子会社）とすること、合わせて本株式取得の実行後に同社が実施する第三者割当増資による募集株式の全部を引受け、同社を連結子会社（特定子会社）とすることを決議いたしました。

　また、本株式取得に伴う株式譲渡契約を2025年３月３日付で締結し、2025年３月７日付で同社株式を取得するとともに、株式引受契約を2025年３月24日付で締結し、2025年３月25日付で同社株式を追加取得いたしました。

 

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社地方創生テクノロジーラボ

　事業の内容：官民連携事業、地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォームの運営

（２）企業結合を行った主な理由

地方創生テクノロジーラボは2017年の設立以来、民間企業と自治体の連携を支援するコンサルティング事業を展開しており、自治体領域での営業及びサービス展開におけるノウハウを有していることに加え、当社グループとは異なるアプローチにて自治体の課題解決を図っているため、両社それぞれの強みを掛け合わせることによるシナジーの発揮が期待できることから、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、同社を子会社化することとしました。

（３）企業結合日

　2025年３月７日（みなし取得日2025年３月31日）

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　株式会社地方創生テクノロジーラボ

（６）取得した議決権比率

　82.76％

　(注)本株式取得後に同社が実施した増資後の総議決権数を基準にして算出しております。

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、地方創生テクノロジーラボの株式を取得したことによるものです。

（８）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

（９）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

（10）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　　１百万円

（11）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　80百万円

②　発生要因

　取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため

（12）企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（13）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（追加情報）

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　４社

連結子会社の名称　　株式会社ジチタイアド

　　株式会社ジチタイワークス

　　株式会社マチイロ

　　株式会社地方創生テクノロジーラボ

 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

３．連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項

　当連結会計年度において、株式会社地方創生テクノロジーラボを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

　なお、株式会社地方創生テクノロジーラボは2025年３月31日をみなし取得日としており、当該連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は反映しておりません。

 

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

５．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法

 

　②　棚卸資産

　　　商品及び製品、仕掛品

　　　　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　貯蔵品

　　　　最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産

　　　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　　　10年

　　　車両運搬具　　　　　　５～６年

　　　工具、器具及び備品　　２～８年

 

　②　無形固定資産

　　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

（３）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　　　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

（４）重要な収益及び費用の計上基準

（主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点）

　①　広告事業

　広告事業に係わる収益は、自治体から仕入れた様々な媒体及び当社グループが制作し、自治体が住民に向けて発行する冊子の広告枠の販売及び広告掲載役務提供による収益であり、媒体への広告掲載期間にわたって、又は媒体及び冊子の発行時点で収益を認識しております。また、いわゆる代理店販売（当社グループに販売価格決定権が存在せず、かつ在庫リスクも存在しない）による売上は、販売金額から売上原価を控除した金額（純額）で収益を認識しております。

　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

　②　ジチタイワークス事業

　ⅰ.　ジチタイワークス（公務員向け行政マガジン）：当社グループが制作・発行を行う冊子の広告掲載枠の販売及び広告掲載役務提供による収益であり、冊子の発行時点で収益を認識しております。

　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　ⅱ.　ＢtoＧプロモーション：官民連携サービス提供による収益であり、顧客による検収が完了し、かつ当社グループが検収書を受領した時点で収益を認識しております。

　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。

 

(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△10,173千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益の調整額△365,151千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用365,151千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,658千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益の調整額△432,472千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用432,472千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

 

 

（１株当たり情報）

 

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、下記のとおり実施しました。

 

１．取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

２．取得した期間　　　　　　　　2025年４月１日～2025年４月30日

３．取得した株式の総数　　　　　268,900株

４．株式の取得価額の総額　　　　54,716,800円

 

（ご参考）

１．2024年６月14日開催の取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　1,450,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　8.82％）

（３）株式の取得価額の総額　　　261百万円（上限）

（４）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（５）取得期間　　　　　　　　　2024年６月17日から2025年６月16日まで

 

２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2025年４月30日現在）

（１）取得した株式の総数　　　　1,228,000株

（２）株式の取得価額の総額　　　260,028,000円

 

（共通支配下の取引等）

簡易新設分割による子会社の設立

　当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、2025年７月１日を効力発生日（予定）として、当社完全子会社である株式会社ジチタイアド（以下「ジチタイアド社」）の企業版ふるさと納税支援事業に関する権利義務を単独の簡易新設分割により新設会社である株式会社ジチタイリンク（以下「本新設会社」）に承継（以下「本会社分割」）させるとともに、本新設会社を当社の完全子会社とすることを決議いたしました。

 

取引の概要

（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容

　　　企業版ふるさと納税支援事業

（２）企業結合日

　　　2025年７月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

　　　ジチタイアド社を分割会社とし、本新設会社を承継会社とする当社子会社単独の分割型新設分割であります。

（４）その他取引の概要に関する事項

　　　事業が一定の規模に成長し、今後さらなる成長が見込まれる中で、本事業における人的プロモートを含む自律的な事業運営に加え、独立した損益管理や財務面を含めた責任会計の推進、さらには事業別の投下資本を明確化することで、グループ全体としての経営資源の最適配分を図るものであります。

　　　なお、本新設会社は本会社分割に際して普通株式200株を発行し、そのすべてを分割会社であるジチタイアドに割り当てると同時に、ジチタイアドに割り当てられた全株式を剰余金の配当としてジチタイアドの完全親会社である当社に対して交付いたします。