１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、国内の人流活性化とインバウンド需要の増加が国内需要の下支えとなり、国内景気の緩やかな回復が見られました。一方で、円安の恒常化により様々な分野で物価が高騰していることから、賃上げが行われているにも関わらず実質賃金はマイナスとなっており、海外では、ロシア・ウクライナ紛争や中東情勢の長期化、米国の政策動向等による地政学的リスクの影響により、世界経済の下振れリスクも多く、先行きについては不透明な状況が継続するものと思われます。

　水産物卸売市場業界におきましては、高単価商材をメインとして扱う外食、観光及びインバウンド需要は堅調に推移したものの、内食関連需要は、引き続き様々な分野での値上げが続いていることから、消費者の節約志向は依然として高く、伸び悩んでおります。また、中国による日本産水産物の輸入停止措置を段階的に解除するとの発表がなされるも、その後大きな進展はないことから、中国向け水産物輸出額は大幅に減少した状況が継続するなど、引き続き厳しい事業環境で推移いたしました。

　このような状況のなか当社グループは、継続して諸経費全般の見直し、最適化に努めるとともに、価値観の多様化による消費者ニーズの変化に対応するための商品調達力の強化や、新規取引先や新しい販路の開拓及び既存得意先への拡販に努め、グループ会社間の連携強化、積極的な人材採用の実施、「東都水産グループサステナビリティ基本方針」に則ったESG経営の推進など、更なる収益構造の改革・経営基盤の強化を図ってまいりました。

　当連結会計年度の業績につきましては、取扱数量は減少したものの販売単価の上昇により、売上高は106,175百万円（前期比1.3％増）、営業利益は、販売経費は増加したものの、売上総利益の増加により3,127百万円（同7.0％増）、経常利益は、営業外収益において固定資産売却益が減少したこと等により3,549百万円（同0.7％減）、特別損益の加減算等を行い、親会社株主に帰属する当期純利益は2,541百万円（同2.1％増）となりました。

 

　セグメントの業績は次のとおりであります。

① 水産物卸売事業

　当社グループの主要部門である水産物卸売事業の全体的概況として、鮮魚は、カツオ・カレイは量販店との取組の強化により、カニは北海道で大量発生したオオズワイガニを取り扱ったことにより、サンマ・サバは豊漁による入荷の増加により、それぞれ数量・金額とも前年を上回る結果となりました。ウニは国産物が高水温による成育不良により数量を落としたものの、ロシア産の集荷によりカバーし、取扱金額は前年を上回る結果となりました。他方、エビ・貝類は水揚量の減少に伴う浜値高により集荷が進まず、数量、金額共に前年を下回る結果となりました。主力商品のマグロは国内天然物、国内外の養殖物ともに入荷が好調に推移し、数量、金額共に前年を上回る結果となりました。鮮魚全体では、水揚量の減少や単価高により取扱数量を減らす魚種がみられたものの、積極的な集荷・販売により、数量・金額ともに前年を上回る結果となりました。

　冷凍魚は、冷鮭鱒は荷主や販売先との取組の強化により、冷ギンダラは在外子会社との連携の強化により数量・金額ともに前年を上回る結果となりました。冷イカは円安の影響から他国に買い負けて数量を扱えず、冷カレイは産地での水揚げ量が減少し、対日向けの搬入量が減少したことも相まって数量・金額ともに前年を下回る結果となりました。冷マグロは昨年度から引き続き単価が下落したことによる値ごろ感から取扱数量を伸ばし、金額は前年を上回る結果となりました。冷凍魚全体では、単価が前年よりも上昇したことにより取扱数量は減少したものの、金額は前年並みを確保いたしました。

　塩干加工品は、イクラは品薄高値にて推移いたしましたが、積極的な集荷により、明太子は仲卸向けの取引が増加し、数の子は在外子会社との連携の強化により、それぞれ数量・金額ともに前年を上回る結果となりました。塩鮭鱒では秋鮭は引き続き不漁でしたが、積極的な集荷により、数量、金額共に前年を上回る結果となり、塩鮭は単価の上昇により、取扱数量は前年並みでしたが、取扱金額は増収となりました。練製品・干スルメ・筋子は単価の高騰により数量を扱えず、金額は前年を下回る結果となりました。煮干製品のシラスは、新規取組により取扱数量は増加したものの、単価の下落を補うには足りず、取扱金額は前年を下回る結果となりました。塩干加工品全体では、単価は下落したものの集荷販売努力により、取扱数量、金額ともに前年を上回る結果となりました。

　以上の結果、水産物卸売事業部門の当連結会計年度の売上高は97,634百万円（前期比1.4％増）、営業利益1,982百万円（同8.2％増）となりました。

② 冷蔵倉庫及びその関連事業

　冷蔵倉庫及びその関連事業部門におきましては、AERO TRADING社（カナダ・バンクーバー市）においてビンチョウや鮭鱒類等の販売は増加したものの、カナダボタンエビやギンダラの販売が減少したこと等により売上高は7,840百万円（前期比0.3％減）、釧路東水冷凍株式会社における売上総利益の向上及び販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は958百万円（同13.4％増）となりました。

③ 不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業部門におきましては、引き続き既存管理物件の稼働率向上に努めたことにより売上高は700百万円（前期比4.6％増）、管理コストの削減を進め営業利益は223百万円（同2.3％増）となりました。

 

（2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ3,355百万円増加し、43,603百万円となりました。流動資産は10百万円減少し、23,640百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,679百万円減少したことによるものです。固定資産は3,366百万円増加し、19,963百万円となりました。主な要因は、土地が934百万円増加したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末と比べ812百万円増加し、14,131百万円となりました。流動負債は685百万円増加し、8,442百万円となりました。主な要因は、短期借入金が343百万円増加したことによるものです。固定負債は127百万円増加し、5,689百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が279百万円増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ2,543百万円増加し、29,471百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,944百万円、為替換算調整勘定が223百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.9％から67.6％となりました。

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出により、前連結会計年度末と比べ3,418百万円減少（前連結会計年度 資金の増加2,183百万円）し、5,176百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は1,093百万円（前連結会計年度 資金の増加3,432百万円）となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上の増加等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は3,996百万円（前連結会計年度 資金の減少1,005百万円）となりました。これは主に貸付による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は550百万円（前連結会計年度 資金の減少393百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

(4）今後の見通し

　水産物卸売市場業界におきましては、少子高齢化の進行や国内人口の減少、ライフスタイルの変化等により魚食が減少する状況にあり、さらに、海洋環境の変化から天然魚の水揚げが不安定となっており、高水温化による養殖魚の成育不良等も相まって、漁獲が減少したことによる魚価の高騰、生産者の高齢化や漁業就労者数の減少、市場外流通や市場間競争の激化、海外での魚食普及と円安による調達コストの上昇から、取扱数量が伸び悩む傾向が恒常化し、加えて、物流の2024年問題に端を発する物流費の増加など、引き続き厳しい事業環境で推移するものと思われます。

　このような状況のなか当社グループにおきましては、社会・事業環境の変化に対応すべく、機動的かつサステナブルな事業遂行と経営基盤の強化が必須であるとの考えのもと、主力事業である水産物卸売事業についての持続的成長を経営の最優先課題と認識して取り組み、その中で、グループ各社との連携を強化し、集荷機能、保管機能、物流機能での効率化を図りシナジー効果を高めてきた他、在外子会社であるAERO TRADING社（カナダ・バンクーバー市）における漁業権の取得等、資源アクセスの強化や、産地と連携した商材の確保と品質改善の促進、海外事業の積極的拡大、直接販売経費の削減等の施策を推し進めてまいりました。

　また、先般当社株式に対して行われた公開買付けの結果、2025年３月28日には合同会社麻生東水ホールディングス及びその完全親会社である株式会社麻生が当社の親会社となりました。今後は、麻生グループの有する九州地区での事業基盤やネットワーク、その他幅広い分野での事業基盤のリソースを活用することによるビジネス機会の創出、新規投資事業への麻生グループの投資経験を活かしたサポート及び人材育成・確保のサポートを含めた施策等の実施によるシナジーの発揮により更に価値を創造してまいります。

　今後も持続的な企業価値の向上を図るため、「着実な成長の実現」「さらなる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」を３つの基本方針とし、それら方針のもと前述の施策を含む具体的な戦略・戦術へと展開してまいります。

 

＜持続的な企業価値向上のための基本方針＞

①  着実な成長の実現

＊資源アクセスの強化

＊粗利益率向上へのこだわり

＊直接販売経費のさらなる削減

＊強化すべき商品カテゴリーの見極め

＊高付加価値商品の深耕

＊新たな販売先の選定

＊AERO TRADING社の持続的成長

②  さらなる成長への挑戦

＊海外事業の積極的拡大

＊業務提携事業の積極的展開・推進

＊機動的なM&Aの検討

③  事業基盤強化への改革

＊業務の効率化によるさらなる生産性向上

＊人材投資の拡大

＊強固なグループ経営の深耕

＊選択と集中の継続

＊株主還元の充実

＊DX（デジタルトランスフォーメーション）への積極的取組み

＊ESG経営の推進

 

　サステナビリティに関しましては、当社グループが事業を推進する上での必須条件である「Ｅ：環境」への配慮と保全、「Ｓ：社会」との共生、さらにそれらを支える「Ｇ：ガバナンス」体制の強化が重要であるとの考えのもと、働き方改革の積極的な推進によりワークライフバランスの向上を図り、さらなる生産性向上、人財基盤の強化を目指すとともに、水産物卸売事業を継続していくための根幹である水産資源の持続可能性に配慮した取組みにも努めてまいります。グループ運営においては、選択と集中によるグループ横断的な経営・人的資源の再配分を実施してまいります。

　中央卸売市場における卸売業者である当社は、市民の豊かな食生活を支える基幹的インフラとしての機能を担っており、集荷、分荷、価格形成、決済と公正な取引等の役割を引き続き果たす矜持をもって、80有余年を超える豊富な経験やグループ内外のネットワークを背景に新たな商流・新たなサービス・新たなドメインに果敢に挑戦し、勝ち残るのではなく勝ち進んでいく水産物卸売市場業界の唯一無二のリーディングカンパニーとして、一層の企業価値向上と株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

　2025年３月22日付で公表しました「合同会社麻生東水ホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、公開買付者による公開買付け及びその後の一連の取引により、2025年６月17日付で当社株式は上場廃止となる予定であることから2026年３月期の連結業績予想は記載しておりません。

 

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を最重要な課題の一つと認識して事業の経営にあたっており、業績 に対応した配当を行うことを基本とし、かつ経営基盤の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実など を勘案し、出来得る限りの安定配当に努めることを基本方針としてまいりました。

　しかしながら、2025年３月27日付で公表しました「2025年３月期 期末配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」のとおり、2025年３月期の配当予想を修正し2025年３月期の期末配当を行わないこととなりました。

　また、次期の配当金につきましては、2025年３月22日付で公表しました「合同会社麻生東水ホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、公開買付者による公開買付け及びその後の一連の取引により、2025年６月17日付で当社株式は上場廃止となる予定であることから2026年３月期の配当予想は記載しておりません。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度54千株、当連結会計年度53千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度54千株、当連結会計年度53千株）。

 

４．その他

役員の異動

① 代表取締役の異動

該当事項はありません

 

② その他の役員の異動

・再任取締役候補

非常勤取締役　　麻生　巌　　　　（現　株式会社麻生代表取締役社長、日特建設株式会社取締役、大豊建設

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社取締役、麻生セメント株式会社取締役、住石ホールディン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グス株式会社取締役)

 

・新任取締役候補

非常勤取締役　　山崎　昭夫　　　（現　株式会社麻生外事・統計部部長、同社東京支社長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アスメディックス株式会社取締役、Aso Healthcare USA

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Corp.President and Director）

非常勤取締役　　十津川　篤　　　（現　株式会社アットイムサービス代表取締役社長）

 

・退任予定取締役

社外取締役　　　佐藤　隆治

 

◎ 上記の異動は、2025年６月30日付の予定であります。