１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．【連結財務諸表及び主な注記】 ………………………………………………………………………………６
（１）【連結財政状態計算書】 …………………………………………………………………………………６
（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 …………………………………………………………８
【連結損益計算書】 ……………………………………………………………………………………………８
【連結包括利益計算書】 ………………………………………………………………………………………９
（３）【連結持分変動計算書】 …………………………………………………………………………………10
（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】 ……………………………………………………………………12
（５）【連結財務諸表に関する注記事項】 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………13
（その他の費用） ………………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………16
（１株当たり利益） ……………………………………………………………………………………………18
（金融商品） ……………………………………………………………………………………………………18
（偶発負債） ……………………………………………………………………………………………………20
（後発事象） ……………………………………………………………………………………………………21
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における経営環境を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の収束後の巣ごもり需要の反動による需要減、長引く中国経済の停滞、エネルギー・原材料価格をはじめとする世界的な物価上昇、加えて為替変動や地政学リスクの高まり等、当社グループを取り巻く事業環境は、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の中で当社グループは、中期経営計画「Make Waves 2.0」を「世界中の人々のこころ豊かなくらし」の実現に向け、ポストコロナの新たな社会で持続的な成長力を高める３年間と位置づけ、３つの方針「事業基盤をより強くする」、「サステナビリティを価値の源泉に」、「ともに働く仲間の活力最大化」を掲げて各施策を進めてきました。財務目標については、市場・環境の急速な変化に対して十分に追従できず構造改革を進めるも未達となりました。「環境変化への迅速な対応力と成長への投資」が課題として明確になりました。また、中期経営計画で掲げた非財務目標については、ピアノを主とした生産構造改革によりインフラ設備投資は未達となりましたが、他の目標については概ね達成することができました。
３つの方針に沿って、具体的な進捗を説明いたします。
【事業基盤をより強くする】
“顧客ともっと繫がる”では、ロンドン、横浜、渋谷でお客様の体験価値を高める新しいブランド発信拠点をオープンしました。また、デジタルミキサーを中心に業務用音響機器の販売拡大や車載オーディオシステムの日系自動車メーカーへの採用拡大など、事業ドメイン拡大が着実に進みました。
“新たな価値を創出する”では、2024年４月にヤマハミュージックコネクトのポータルサイトを公開後、ヤマハが提供する音楽体験「成長する」「表現する」「つながる」の３つの事業領域についてのサービス開発に注力し、世界中のより多くのお客様に優れた顧客体験の提供を開始しています。米国シリコンバレーに事業開発拠点ヤマハミュージックイノベーションズを法人化し、コーポレートベンチャーキャピタルを設立。他社との技術提携や協業、新たなビジネスの探索に向けた仕組みづくりが進みました。また、フィンガードラムパッドやSEQTRAKなど音・音楽の愉しさを広げる個性豊かな新商品も数多く生み出し、高い評価を得ました。
“柔軟さと強靭さを備え持つ”では、顕在化した市場環境の変化に迅速に対応し、将来の変動にも耐えうるモノづくりを実現するため、アコースティック楽器を中心とした製造拠点・インフラの最適化を進めました。
【サステナビリティを価値の源泉に】
“地球と社会の未来を支えるバリューチェーンを築く”では、生産拠点の電力監視システム導入による電力の見える化や太陽光発電の増設など、省エネ活動を促進しました。また、気候変動の情報開示評価において、前年に続き最高評価のCDP Aスコアを取得しました。2050年カーボンニュートラルを目指して一歩ずつ取り組みが進んでいます。
“快適なくらしへの貢献でブランド・競争力を向上する”では、当社が開発するSoundUDを活用した多言語アナウンスシステムの「おもてなしガイドfor Biz」のサービスが「2025年大阪・関西万博」へ導入されました。会場内でのアナウンスにおいて「言葉の壁」のない未来のコミュニケーション環境を提供します。
“音楽文化の普及・発展により市場を拡大する”では、「スクールプロジェクト」をコロンビア、フィリピン、メキシコにも展開し、新興国の音楽教育普及累計230万人の目標に対し３年目で425万人を達成し、計画を大幅に上回ることができました。国内では、学校や地元楽器店と協力しながら高校軽音楽部の活動を支援し、若年層の更なる音楽文化の活性化に努めています。
【ともに働く仲間の活力最大化】
“働きがいを高める”では、タレントマネジメントシステムを導入し、社員が自律的にキャリアを描くための仕組みを充実させました。今後も必要なスキル習得に向けた人材育成支援をさらに強化し、働きがいを高めていきます。
“人権尊重とDE＆Iを推進する”では、女性リーダー育成に向けた支援の充実、クロスボーダー配置の推進など、多様な人材が活躍できる環境整備が進みました。そのほか、性的マイノリティに関する取り組み評価指標である「PRIDE指標2024」において「ゴールド」を６年連続で受賞しました。今後も多様な人材一人ひとりの個性を生かす風土づくりに努めていきます。
“風通しがよく、皆が挑戦する組織風土を醸成する”では、組織間でのコミュニケーションの活性化や様々な対話の機会を積極的につくり、互いをリスペクトし心理的安全性の高い組織風土を醸成しています。
2025年３月期の売上収益は、中国の市況低迷による楽器販売の不振が続いたものの、法人向け音響機器の需要増やデジタルピアノの販売回復に加え、為替の円安による影響もあり、ほぼ前期並みの水準を維持し、前期に対して７億86百万円（0.2％）減少の4,620億80百万円となりました。事業利益は、実質減収による減益を為替の円安による影響や生産構造改革効果等でカバーし、前期に対し30億68百万円（9.1％）増加の367億21百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、ピアノ生産設備の減損等、構造改革費用142億63百万円を計上したことなどにより、162億90百万円（55.0％）減少の133億51百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（楽器事業）
アコースティックピアノは、中国における市況低迷が継続したことにより大幅な減収となりました。電子楽器は、デジタルピアノの販売及びシェアの回復が寄与し前期並みの収益となりました。管弦打楽器は、米国における財政支援の終了により減収となりました。ギターはほぼ前期並みの実績となりました。
セグメント全体の売上収益は、前期に対し90億94百万円（3.0％）減少の2,961億円となりました。事業利益は、32億48百万円（12.8％）減少の220億68百万円となりました。
（音響機器事業）
個人向け事業は、ホームオーディオの縮小により大幅な減収となりました。法人向け事業は、業務用音響機器の需要増により大幅な増収となりました。
セグメント全体の売上収益は、前期に対し72億73百万円（6.0％）増加の1,283億82百万円となりました。事業利益は、54億10百万円（84.4％）増加の118億20百万円となりました。
（その他の事業）
電子デバイスは、車載オーディオが好調に推移したことにより大幅な増収となりました。自動車用内装部品、FA機器、ゴルフ用品は、減収となりました。
セグメント全体の売上収益は、前期に対し10億34百万円（2.8％）増加の375億96百万円となりました。事業利益は、９億６百万円（47.1％）増加の28億32百万円となりました。
②次期の見通し
事業環境は依然として先行きが不透明な状況が続いていますが、楽器事業の実質増収や、生産構造改革効果等による収益改善を織り込み、2026年３月期の通期業績予想は、売上収益4,550億円、事業利益400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益285億円といたします。
なお、2025年４月以降に追加された米国相互関税の影響につきましては、現時点で不透明な要素が多く、業績予想には織り込んでおりません。
本予想における想定為替レートは、対USドル145円、対ユーロ160円です。
①当連結会計年度の財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の6,668億37百万円から755億59百万円（11.3％）減少し、5,912億78百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から174億12百万円（4.7％）減少し、3,519億33百万円となり、非流動資産は、581億46百万円（19.5％）減少し、2,393億44百万円となりました。流動資産では、自己株式の取得により現金及び現金同等物が減少し、在庫の適正化により棚卸資産が減少しました。非流動資産では保有有価証券の時価下落により金融資産が減少し、減損処理により有形固定資産が減少しました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の1,550億27百万円から138億61百万円（8.9％）減少し、1,411億65百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から９億69百万円（0.9％）増加し、1,066億58百万円となり、非流動負債は、前連結会計年度末から148億31百万円（30.1％）減少し、345億６百万円となりました。非流動負債では、保有有価証券の時価変動に対して認識する繰延税金負債が減少しました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末の5,118億10百万円から616億97百万円（12.1％）減少し、4,501億13百万円となりました。自己株式の取得及び配当金の支払いによる株主還元が当期利益による利益剰余金の増加を上回ったことにより、全体では減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億68百万円減少（前年同期は22億99百万円減少）し、期末残高は998億19百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期利益により552億81百万円の収入（前年同期は主として税引前当期利益により438億36百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主として投資有価証券の売却による収入と、有形固定資産の取得による支出により、81億６百万円の収入（前年同期は主として有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の売却による収入により、159億３百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得、配当金の支払い等により、631億40百万円の支出（前年同期は主として自己株式の取得及び配当金の支払い等により、372億63百万円の支出）となりました。
③次期の見通し
2026年３月期の見通しにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは530億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは150億円の支出、フリー・キャッシュ・フローは380億円の収入を予想しております。
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）の向上を念頭において、中期的な連結利益水準をベースに、研究開発・販売投資・設備投資などの成長投資を行うとともに、株主への積極的な還元を行います。株主還元は、継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資の為の適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施してまいります。総還元性向50％（中期経営計画期間累計）を目標とします。
当連結会計年度の配当につきましては、上記の方針及び財務状況等を勘案して、１株につき中間配当金を37円（株式分割前）としており、期末配当金を13円とさせて頂く予定です。次期の配当につきましては、１株につき年間配当額26円（中間配当金13円、期末配当金13円）を予定しております。
(注）当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、当連結会計年度の１株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の当連結会計年度の期末配当金は39円、年間配当金は76円となります
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グローバルでの経営管理レベルの更なる向上などを目的とし、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。
（注）当社は、2024年10月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益を算出しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（追加情報）
（ヤマハ発動機株式会社株式の一部売却）
当連結会計年度において、ヤマハ発動機株式会社株式の一部を売却しました。当該売却による手数料等を控除した収入は21,527百万円です。なお、当該株式はその他の包括利益を通じて公正価値で評価する金融資産に分類しており、当株式売却による投資有価証券売却益は発生しないため、当期利益への影響は軽微です。
（株式分割）
当社は、2024年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割を行いました。
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
① 分割の方法
2024年９月30日（月曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有する当社普通株式 1 株につき３株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
③ 分割の日程
基準日公告日 2024年９月13日（金曜日）
基準日 2024年９月30日（月曜日）
効力発生日 2024年10月１日（火曜日）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
⑤ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。また、発行可能株式総数（700,000,000株）の変更はありません。
（その他の費用）
（1）構造改革費用
近年のピアノ市場においては、最大市場である中国の環境変化による需要の大幅な減少とそれ以外の市場においてもコロナ禍以降の市況の悪化が続いております。このような状況を受けて、当連結会計年度において、中国、インドネシアの生産工程について一時的に操業を停止し、ヤマハ・インドネシア（以下、YI）とヤマハ・ミュージカル・プロダクツ・アジア（以下、YMPA）の生産終了を決定しました。その結果、「(2)非金融資産の減損 ①ピアノ生産設備の減損損失」に記載のとおり、中国・インドネシアにおけるピアノ生産設備に関して△10,391百万円の減損損失を計上しております。
また、当該減損損失に関連する割増退職金△3,483百万円に加え、設備や部材の廃却費用、その他の海外拠点の人員削減などの費用△388百万円を構造改革費用として計上しております。
（2）非金融資産の減損
① ピアノ生産設備の減損損失
楽器事業セグメントの中国、インドネシアにおけるピアノ生産設備等に関して、△10,391百万円の減損損失を認識し、「その他の費用」に計上しております。
減損損失の内容は、次のとおりであります。
上記の減損損失は構造改革費用に含めております。
(a) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位で資産のグルーピングを行っております。賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(b) 減損損失の認識に至った経緯
近年のピアノ市場においては、最大市場である中国の環境変化による需要の大幅な減少とそれ以外の市場においてもコロナ禍以降の市況の悪化が続いております。このような状況を踏まえ、第２四半期連結会計期間において、中国、インドネシアの一部の生産工程について一時的に操業休止を決定し、ピアノ生産設備等のうち、今後の使用が見込めないもの及び投資回収が困難と考えられるものについて減損損失を計上しました。
これに加えて、当社グループは、事業規模に見合う生産体制への再編に向けて、インドネシアのピアノ生産拠点であるYIとYMPAの生産を終了し、会社清算手続きを開始することを決定しました。この結果、第３四半期連結会計期間において、今後の使用が見込めないもの及び投資回収が困難と考えられるものについて減損損失を追加計上しております。
YIにおいては、グローバル市場に向けたエントリークラスのピアノ完成品を、YMPAにおいては、ピアノ木工部品を中心に生産を行っていましたが、これらの生産を日本と中国に移管・集約し、優れた技術力がある日本では、インドネシアからの一部完成品の移管を含め高付加価値商品の生産に注力するとともに、充実した設備を持つ中国では、従来の中国市場に加え、グローバル市場に向けた生産を継続いたします。中国においては、需要の大幅な減少が見られるものの、当社では引き続きピアノの最大市場であると認識しており、今後、同市場向けには、より付加価値の高い製品を供給していきます。
当社グループのピアノ事業は、急激な需要の減少に固定費の削減が追いつかず、足元では大変厳しい損益状況が続いています。昨年以来、需要の減少に呼応して構造改革を進めてきましたが、今回の再編決定により、将来の需要見通しに沿った生産規模へ最適化する目途が立ちました。今後は、この再編を迅速に実行することにより、早期にピアノ事業を立て直すとともに、より多くのお客様に最良のピアノ体験を提供してまいります。なお、YMPAは2025年３月、YIは2025年12月を目途に生産を終了し、それぞれ会社清算手続きを進める予定です。
(c) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値または売却価値のいずれか高い方により測定しております。今後の使用見込みがなくなった設備については回収可能価額をゼロとして評価しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを主として12.0％（税引前）で割り引いて算定しております。
② Yamaha Guitar Group, Inc.及びその子会社ののれんの減損
楽器事業セグメントの米国ギター事業の非流動資産4,080百万円に関し、△1,204百万円の減損損失を認識し、「その他の費用」に計上しております。
減損損失の内容は、次のとおりであります。
(a) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位で資産のグルーピングを行っております。原則として経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。当該のれんに関する減損テストは、Yamaha Guitar Group, Inc.及びその子会社の事業全体で形成される資金生成単位グループに帳簿価額を配分の上で行っております。
(b) 減損損失の認識に至った経緯
米国でギター関連製品の製造販売を行っている連結子会社であるYamaha Guiter Group, Inc.及びその子会社は、2023年にCordoba Music Group, LLCを買収し、商品ラインナップを拡充することで高い成長目標を掲げておりましたが、欧米市況の低迷もあり、現状では当初計画を下回る水準で推移しています。
事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、Yamaha Guiter Group, Inc.及びその子会社ののれんを含む非流動資産の減損テストを行ったところ、のれんの帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって全額回収できないと見込まれることから、帳簿価額の全額を減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(c) 回収可能価額の算定方法
減損テストに用いた回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定しております。処分費用控除後の公正価値の算定には、マルチプル法と割引キャッシュ・フロー法を組み合わせております。
マルチプル法の公正価値は、当連結会計年度及び将来の売上収益の予測値を基礎に、活発な市場における同業他社の売上高マルチプルを参照して、コントロールプレミアムを市場取引事例等に基づき見積り算定しております。公正価値測定のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことから、レベル３に分類されます。
割引キャッシュ・フロー法の公正価値は、10年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しており、事業計画における売上収益の成長率、売上総利益率及びその他営業費用を主要な仮定としています。資金生成単位グループが属する市場の状況を勘案し継続成長率は2.5％と設定しております。当連結会計年度の割引キャッシュ・フロー法の算定に使用した割引率は12.5％（税引後）です。
③ 販売、音楽教室の事業用の固定資産の減損
楽器事業セグメントの中国、楽器事業及び音響機器事業セグメントのシンガポールにおいて、△1,104百万円の減損損失を認識し、「その他の費用」に計上しております。
減損損失の内容は、次のとおりであります。
(a) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位で資産のグルーピングを行っております。原則として経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(b) 減損損失の認識に至った経緯
中国の音楽教室事業、シンガポールの楽器・音響販売、音楽教室事業においては、事業環境の変化による売上の減少や賃料上昇コスト高などで収益環境が悪化しています。
このような事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回る見込みとなったため、減損の兆候があると判断しました。このため、将来キャッシュ・フローの見積りを行ったところ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(c) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額には使用価値を用いております。使用価値は将来キャッシュ・フローを主として中国の音楽教室事業においては10.0％（税引前）、シンガポールの楽器・音響販売、音楽教室事業においては11.9％（税引前）で割り引いて算定しております。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。
楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管弦打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディオ機器、業務用音響機器、情報通信機器(ICT機器)等の製造販売を行っております。その他には、電子デバイス事業、自動車用内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。
(2) 報告セグメント情報
報告セグメント情報は、次のとおりであります。
また、当社グループは、事業利益をセグメント利益としております。事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)１ 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益を算出しております。
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能なデータに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。
② 公正価値の算定方法
主な金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、償却原価で測定される金融資産及び負債（借入金、リース負債を除く）
現金及び現金同等物、短期投資、償却原価で測定される債権及び債務（借入金、リース負債を除く）は、短期で決済され、もしくは要求払いの性格を有する金融商品であるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。
(b) 資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
上場株式は、報告期間末の市場価格で評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しており、レベル３に分類しております。
(c) 借入金
短期借入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。
長期借入金は将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(d) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定し ており、レベル２に分類しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は帳簿価額と近似しております。そのため、帳簿価額と公正価値の比較は開示を省略しております。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
レベル３に分類した経常的に公正価値で測定する金融商品の増減の内訳は、次のとおりであります。
(注) １ 利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、
連結損益計算書上、「金融収益」及び「金融費用」に表示しております。
２ その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの
であり、連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」
に表示しております。
該当する金融商品は、主に非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産であります。これらは、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しております。
当社の連結子会社であるYamaha Music Europe GmbH（以下、YME）は、以下のとおり、2022年12月29日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟は、現時点において手続きが進捗しておらず、また財務上の影響についても信頼性のある見積りができませんので、引当金は計上しておりません。
(1) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
2013年３月から2017年３月にかけて英国で行われた当社楽器製品のオンライン販売において、YMEが、特定の取引先との間で再販売価格維持行為を行ったとする競争法違反の決定を受けておりました。これにより消費者が不当に高い価格で製品を購入したとして、発生した損害額の賠償を求める集団訴訟が申立てられたものであります。
(2) 訴訟を提起した者の概要
消費者団体「Which?」（所在地：英国・ロンドン）のElisabetta Sciallisを代表とする原告団で、該当する製品の英国内の消費者が原告団に入る資格を有します。
(3) 訴えの内容及び損害賠償金
①訴えの内容
YME及びYMEの親会社である当社に対し、YMEの再販売価格維持行為により消費者に発生した損害額の賠償を請求するものであります。
②訴訟の目的の価額
申立書には、原告団がYME及び当社に対して主張する被害額は記載されておりません。
(4) 今後の見通し
集団訴訟の手続きにおいて、原告団の規模、訴訟の目的の価額が判明する見通しであります。
（自己株式の消却）
当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2025年４月１日に実施しました。
（参考）消却後の発行済株式総数は、503,000,000 株となります。