１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、各企業の賃金増や各種政策の効果による消費動向の上向きや、インバウンド消費の増加により、回復基調で推移しました。しかしながら、世界的な政情不安や不安定な為替変動、地政学上のリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、消費動向の上向きやインバウンド消費の拡大に伴い景気は回復基調にあるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や慢性的な人手不足によるコストアップが継続し、厳しい経営環境が続いております。また、物価高騰による消費者の節約志向やライフスタイルの変化により、多様な価値観が生まれてきております。

 

　このような状況の中、当社は「お客様の喜びが私たちの喜びです」という社是のもと、経営戦略の柱として強い既存店づくり、成長投資、サステナビリティに取組み、顧客支持を高めるブランド育成を推進してまいりました。また、米などを中心とした原材料価格高騰に対しては、顧客動向に応じたグランドメニューの改廃及びプライシングを実施し、売上総利益率は前期比0.3％の増加となりました。

 

　原材料・エネルギー等の価格高騰による業績への影響を踏まえ、当社グループが保有する店舗等に係る固定資産の一部について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、当第４四半期連結会計期間に国内38店舗・海外２店舗及び３工場に対し減損処理を行い、減損損失２億73百万円を計上することといたしました。

 

以上の結果により、当連結会計年度の売上高は732億８百万円(前期比1.4％増)、営業利益は14億33百万円(前期比15.3％減)、経常利益は14億53百万円(前期比15.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億32百万円(前期比26％減)となりました。

 

　次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。

 

＜回転寿司事業＞

・当社の経営戦略

　当社は、物価高騰の継続や価値観の多様化が進む厳しい経営環境の中、社是の実現を目的とし、収益の拡大と社会の持続可能な発展、企業価値の向上を図るため、①強い既存店づくり、②成長投資、③サステナビリティの３つを経営戦略の柱としております。

 

①　強い既存店づくり

　当社は、持続的な企業価値向上のためにも、既存店の収益力強化が重要であると認識し、以下の取組みを推進しております。

 

１）来店頻度向上

　季節ごとのイベントに合わせた商品の販売や抽選でお食事券をプレゼントするキャンペーン、普段使いと異なる贅沢感溢れる高付加価値商品の拡充によるハレの日需要の創出、一部店舗限定で取り扱っている税込690円からご提供するランチセットのブラッシュアップなどを通じて、多様な消費者ニーズへの対応を進めております。また、これらの情報については、アプリや一部店舗ではLINEを活用した訴求を行い、アプリにおいては「生ビール」半額クーポンや「みなみ鮪中とろ」ほぼ半額クーポンなどを配信し、多様な来店動機を創出しております。

　店舗においては、切付・サービス技術の向上を推進する切付マイスター・サービスマイスターの育成に注力することで、NPSⓇ（ネット・プロモーター・スコア）評点の継続的な向上に取組み、顧客体験価値の向上を図っております。

 

２）新規顧客獲得

　「うに」や「いくら」、「のどぐろ」などの高級ネタを税込110円で販売するフェアや、鶏卵の価格が高騰する中で「玉子（ネタ）」を２倍盛りにするキャンペーン、物価高騰下における子育て世代への応援としておこさまメニューを39（サンキュー）％OFFで販売するキャンペーンなどを通じて、価格訴求に取組んでまいりました。また、米の価格高騰や在庫不足の中、食べ放題（かっぱ寿司の食べホー）を最大200店舗で実施し、米を思う存分食べる喜びや皿を高く積み上げる楽しさを堪能する価値訴求を行ってまいりました。このような当社の挑戦ACTIONについては、タレントを起用したテレビCMやSNSを通じて発信してまいりました。

　その他にも「本格ラーメンシリーズ」として、テレビ番組でも取り上げられたことで話題の味噌らーめん専門店 狼スープ監修の「札幌味噌らーめん」、日本橋榮太樓監修の「抹茶スイーツ」、Z世代を中心とした若者の間で人気のアサイーを使用した新感覚「アサイースイーツ」などの販売や「ヒプノシスマイク -Division Rap Battle-」などの人気コンテンツとのコラボ・キャンペーンを実施し、多様な価値観を持つ顧客層の取り込みを図っております。

　また、当連結会計期間において、63店舗にリードサインを新たに設置し、店舗の認知を拡大させることによる売上高増加効果を確認しております。

 

３）設備投資

　当連結会計期間において22店舗の改装を実施しました。改装店舗においては、注文専用高速レーンや自動案内システム、セルフレジ、ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになるスマホオーダー、テイクアウト専用ロッカーを導入し、顧客の利便性向上と店舗の省力化に繋がるサービスを強化しております。

 

②　成長投資

　当社は、顧客の需要に合致する店舗ポートフォリオの見直しと、顧客満足度と生産性の向上に繋がる設備投資に取組み、事業成長を図っております。

 

１）新規出店

　当社では、従来はロードサイドを中心に出店してまいりましたが、国内の人口動態の変化に対応するため、三大都市圏の駅前立地への出店や不採算店舗の閉鎖・移転など、店舗配置の最適化を進めております。当第４四半期連結会計期間において、近年人口増加傾向にある千葉県成田市へ出店し、当連結会計期間において８店舗の出店、賃貸契約終了により６店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の店舗数は295店舗となりました。

 

２）ＤＸ・ＡＩ活用

　当連結会計期間において、新たに自動案内システムを７店舗（合計282店舗）、セルフレジを５店舗（合計239店舗）に導入し、顧客の利便性及び店舗の生産性向上を図っております。また、自動案内システムの多言語対応や、より効率的な案内ロジックの開発などを進め、顧客満足度の向上を図っております。

 

③　サステナビリティ

　当社は、社是である「お客様の喜びが私たちの喜びです」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。

 

１）地球環境・地域・社会への貢献

　「サステナメニュー」として、閉鎖循環式陸上養殖「とっとり琴浦グランサーモン」や陸上養殖の静岡県産「幸えび」、アグロフォレストリー栽培（森をつくる農業）を実施する協力企業の最高濃度アサイーを使用した「アサイースイーツ」の販売を行ってまいりました。また、復興水産加工業販路回復促進センターが運営する「東北の海うまいものが集うサイト“UMIUMA”」とコラボレーションしたフェアを開催し、東日本大震災で被災した三陸・常磐地域の水産加工業の復興支援に取組みました。

 

２）人的資本投資

　従業員エンゲージメントサーベイの実施及び評点の継続的な向上を図るアクションプランの実行を推進し、従業員のモチベーション向上による生産性の向上を図っております。また、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進委員会を発足し、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進のロードマップの策定と実行を進めるとともに、ライフステージに合わせた働き方を選択できるフレキシブル社員については、当社WEBページで情報を公開し、優秀な人財の確保と長期に渡って活躍できる環境づくりを進めております。

　また、昨年に続き２年連続で「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定され、引き続き全従業員が能力を最大限発揮できるように「メンタル」「フィジカル」の健康と「従業員エンゲージメント」向上を図ってまいります。

 

　以上の結果、回転寿司事業の売上高は595億62百万円(前期比2.1％増)となりました。

 

＜デリカ事業＞

　デリカ事業においては、営業部門による既存取引先のエリア拡大及びカテゴリー拡大を推進してまいりました。また、新規取引先の獲得にも注力してまいりましたが、売上高は前会計年度を下回る結果となりました。生産部門においては、従業員教育に注力し、生産性及び業務効率が向上したことにより、製品の品質向上とコスト削減を実現いたしました。

　原材料価格高騰による厳しい経営環境が続いていることもあり、今後は、コスト管理の徹底と新たな取引先の開拓、従業員のスキルアップ支援を通じて、収益性の改善及び競争力の向上を図り、持続可能な成長を目指してまいります。

 

　以上の結果、デリカ事業の売上高は136億46百万円(前期比1.6％減)となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

(資産）
　当連結会計年度末における総資産は310億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億80百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が11億29百万円増加、機械及び運搬具が６億74百万円増加、リース資産が８億70百万円減少したことによるものです。

(負債）
　当連結会計年度末における総負債は201億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が４億55百万円増加、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が２億70百万円増加、社債及び１年内償還予定の社債が４億90百万円減少、未払金及び長期未払金が２億１百万円減少したことによるものです。
(純資産）
　当連結会計年度末における純資産は108億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億81百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払２億46百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益10億32百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

(３）当期のキャッシュフローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより38億42百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローにより19億45百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローにより19億10百万円減少した結果、前連結会計年度末より３百万円増加し、79億40百万円（前連結会計年度末は79億37百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は38億42百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億61百万円、減価償却費22億71百万円、減損損失２億73百万円、仕入債務の増加４億28百万円、利息の支払額２億31百万円、法人税等の支払額１億72百万円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は19億45百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億61百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億５百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は19億10百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入25億円、長期借入金の返済による支出22億30百万円、社債の償還による支出４億90百万円、割賦債務の返済による支出14億41百万円、配当金の支払による支出２億45百万円等によるものであります。

 

(４）今後の見通し

　物価上昇を反映した価格の引き上げや店舗改装による付加価値向上により、当社グループの売上高は回復が進みましたが、賃金増を上回る物価の高騰を背景に、外食の際により厳しく商品やサービスを選定するシビアな消費者が増加し、厳しい経営環境が継続しております。

　世界的な政情不安や不安定な為替変動、地政学上のリスクなどの影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

 

　当社におきましては、人的資本投資に注力し、NPSⓇ（ネット・プロモーター・スコア）評点、従業員エンゲージメント評点の継続的な向上に取組むと共に、健康経営や階層別研修により各個人の能力を最大限引き出し、店舗運営力の向上を図ってまいります。また、商品の磨き込みを実施し、価格訴求及び価値訴求を進化させ、顧客支持の拡大を進めてまいります。

　同時にマスメディアへの露出や、アプリ会員に向けたキャンペーン、お子様に人気のキャラクタータイアップを拡大し、出店を加速させることで来店促進を図ってまいります。

　また、生産性を向上させる設備の積極的な導入や、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループの業態間連携によるメニュー開発により、原材料価格を低減すると共に食品ロスを低減するSDGs活動への取組みを進め、コストコントロールを行ってまいります。

　海外においては、韓国事業の収益モデル改革による再出店や、インドネシア事業の商業施設を中心とした積極的な出店を図ってまいります。

 

　以上の結果、売上高801億18百万円、営業利益19億51百万円、経常利益19億１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14億45百万円を2026年３月期の連結業績予想といたします。

 

　また、当社では長期にわたる持続的な成長を目指し、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取組みに注力しております。具体的には「環境」への取組みの一例として、店舗では、配送頻度の見直しや配送時のドライアイス使用の中止、空調省エネ装置の導入など、環境負荷の低減を推進しております。「社会」への取組みの一例として、地域貢献活動の一環として小学校の「出張授業」の開催や、「障害者の社会への完全参加と平等」の理念に基づき店舗の軽作業での障害者雇用の促進を図っております。さらにダイバーシティ推進の観点からは女性管理職の積極的な登用や女性活躍プロジェクトによる定期的なセミナー開催、外国人雇用の促進などを行っております。「ガバナンス」への取組みの一例として、取締役会の機能強化の観点から社外取締役の１/２以上の選任、指名報酬諮問委員会・特別委員会の設置などを行っております。

 

　以上のような取組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社経営の重要課題に位置付けております。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、提供する商品、サービス等により「回転寿司事業」「デリカ事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「回転寿司事業」は、回転寿司チェーン「かっぱ寿司」の運営を行っております。「デリカ事業」は、本州・九州地区において主にコンビニやスーパーストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

 

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

（単位：百万円）

 

（単位：百万円）

 

（単位：百万円）

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　「回転寿司事業」及び「デリカ事業」において減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、「回転寿司事業」112百万円、「デリカ事業」6百万円であります。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　「回転寿司事業」及び「デリカ事業」において減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、「回転寿司事業」106百万円、「デリカ事業」167百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　回転寿司事業において、2024年10月１日を効力発生日としてカッパ・クリエイトコリア株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、９百万円の負ののれんを計上しております。

 

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度73千株、当連結会計年度67千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度71千株、当連結会計年度65千株であります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。