○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１１

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１３

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１３

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………１３

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１３

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１６

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１７

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や大企業を中心とした賃上げ、インバウンド増加など、経済活動の回復傾向がみられました。一方、中東など不安定な国際情勢及び外国為替市場の乱高下や、米国の今後の政策動向、原材料・燃料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染管理製品をはじめとした医療消耗品の市場は拡大いたしましたが、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ分類されたことにより、その需要は減少しております。また、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き続き価格競争に晒されております。加えて、原材料価格やエネルギーコストの高騰、輸入品価格の上昇など、厳しい事業環境が続きました。また、育児用品業界や介護用品業界を取り巻く環境といたしましては、2024年の国内出生数が過去最少の72万人と９年連続で減少の見込みである一方、総務省が公表した2024年９月時点の高齢者数は3,625万人に達しており、国内の人口動態の変化はさらに加速しております。

このような状況の下、当社はコンシューマ事業、メディカル事業ともに自社製品の売上高拡大及び利益率の改善を基本方針として取り組んでまいりました。

同連結会計年度の業績につきましては、売上高は32,908,423千円（前年同期比11.1％増）、営業利益は763,984千円（同86.2％増）、経常利益は829,985千円（同47.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は586,628千円（同46.0％増）となりました。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2025年２月７日付で公表した「通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、エア・ウォーター株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに対応するためのアドバイザリー手数料、株式価値算定費用、弁護士費用等の公開買付関連費用を特別損失として54,469千円を計上しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（コンシューマ事業）

コンシューマ事業では、一般消費者や企業、各種施設に向けて、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品・安全衛生保護具等を積極的に販売いたしました。

国内卸売事業の主要得意先への販売が増加したことにより、国内卸売事業の売上高が前年同期比で113.2％となりました。口腔ケア製品では積極的な営業活動により前年同期比102.9％となり、その他、介護用品や感染管理製品、各種衛生材料等につきましては、得意先ごとの増減はあるものの堅調に推移いたしました。

以上の結果、コンシューマ事業の売上高は23,688,552千円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は997,394千円（同15.9％増）と増収増益となりました。

（メディカル事業）

メディカル事業では、手術関連製品や口腔ケア製品、介護用品の拡販及び製造受託の拡大に努めました。

積極的な販売活動の結果、売上高が前年同期比で手術関連製品103.8％、口腔ケア製品101.9％、介護用品109.5％、製造受託360.1％となりました。また、2024年６月より取扱いを開始した「圧迫療法」製品の販売も引き続き好調に推移しました。加えて、利益率が高い製品の販売割合が増加したことが利益を押し上げました。

以上の結果、メディカル事業の売上高は9,219,871千円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は487,462千円（同66.5％増）と増収増益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は19,869,237千円、自己資本は7,654,069千円で、自己資本比率は38.5％（前連結会計年度末は36.2％）となりました。

（資産）

当連結会計年度末の総資産は19,869,237千円となり、前連結会計年度末に対して319,851千円増加いたしました。流動資産は14,951,632千円で、前連結会計年度末に対して363,396千円増加いたしました。「現金及び預金」が196,359千円減少、「その他」が100,179千円減少した一方で、「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が310,398千円増加、「商品及び製品」が144,182千円増加、「仕掛品」が227,216千円増加したことが主な要因です。

固定資産は4,917,605千円で、前連結会計年度末に対して43,544千円減少いたしました。「有形固定資産」が37,915千円増加した一方で、「投資その他の資産」が70,969千円減少したことが主な要因です。

（負債）

当連結会計年度末の負債は11,560,739千円となり、前連結会計年度末に対して237,888千円減少いたしました。

流動負債は8,504,759千円で、前連結会計年度末に対し180,249千円減少いたしました。「未払法人税等」が172,300千円増加した一方で、「短期借入金」「関係会社短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」を合わせた借入金が300,765千円減少したことが主な要因です。

固定負債は3,055,979千円で、前連結会計年度末に対して57,639千円減少いたしました。「長期借入金」が30,365千円増加した一方で、「繰延税金負債」が8,893千円減少、「退職給付に係る負債」が75,779千円減少したことが主な要因です。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は8,308,498千円となり、前連結会計年度末に対して557,740千円増加いたしました。「利益剰余金」が482,309千円増加したことが主な要因です。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,105,513千円と前年同期と比べ55,354千円（4.8%）の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは297,842千円の収入となりました。

これは税金等調整前当期純利益825,458千円あり、売上債権の増加額が309,051千円、棚卸資産の増加額が335,482千円が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは7,030千円の収入となりました。

これは定期預金の払戻による収入が146,897千円、有形固定資産の取得による支出が196,008千円、投資有価証券の売却による収入が77,616千円あったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは375,592千円の支出となりました。

これは短期借入金の純増額が30,000千円、長期借入れによる収入が600,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が900,400千円あったことが主な要因です。

（４）今後の見通し

2025年２月７日付で公表した「支配株主であるエア・ウォーター株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」、2025年４月４日付で公表した「支配株主であるエア・ウォーター株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」及び2025年４月９日付で公表した「エア・ウォーター株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は一連の手続を経て2025年５月14日をもって上場廃止予定であることから、2026年３月期の業績予想は記載しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、日本基準により連結財務諸表等を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
  法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主要な販売市場又は顧客の種類別に「コンシューマ営業本部」「メディカル営業本部」を設け、取り扱う製品及びサービスについて包括的な販売・生産・調達等の戦略を立案し事業活動を展開しております。これに従い、「コンシューマ事業」及び「メディカル事業」の２つを報告セグメントとしております。

（2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンシューマ事業」は、国内の企業及び一般消費者、産業・工業向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っております。

「メディカル事業」は、国内外の医療機関や施設向けに、衛生材料・医療用品・感染管理製品・介護用品等の製造販売及び仕入販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益の調整額△589,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益の調整額△654,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（エア・ウォーター株式会社による当社株式に対する公開買付け）

　2025年４月４日付「支配株主であるエア・ウォーター株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、エア・ウォーター株式会社（以下「エア・ウォーター」といいます。）は、2025年２月10日から2025年４月３日まで当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2025年４月９日をもって、当社株式5,370,284株（所有割合（注１）：92.66％）を所有するに至り、当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）に定める特別支配株主となりました。

　エア・ウォーターは、本公開買付けの成立により、当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至ったことから、当社が2025年２月７日付で公表した「支配株主であるエア・ウォーター株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の「３.本公開買付に関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社をエア・ウォーターの完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主（ただし、エア・ウォーター及び当社を除きます。）の全員に対し、その所有する当社株式の全部をエア・ウォーターに売り渡すことの請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）を行うことを2025年４月９日に決定したとのことです。

　当社は、同日付でエア・ウォーターより本株式売渡請求に係る通知を受領し、同日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議に代わる書面決議）により、本株式売渡請求を承認する旨決議をいたしました。

　また、本株式売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に該当することとなり、2025年５月14日をもって上場廃止となる予定です。

（注１）「所有割合」とは、当社が2025年２月７日に公表した「2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2024年12月31日現在の発行済株式総数（6,000,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（204,480株）を控除した株式数（5,795,520株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。