○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12

（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………………12

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15

４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………16

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………16

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における国内鉄鋼需要は、全体的に低調に推移しました。当社の主需要先におきましても、産業機械・建設機械向けは、中国をはじめとする海外経済の減速により落ち込み、建築・土木向けは、人手不足や資材高騰による工期の遅延や計画の見直しが頻発するなど低調に推移しました。

　このような環境のもと、当社グループは当期よりスタートした24中期経営計画に基づき、新電気炉の建設をはじめとする諸施策の着実な実行に努めましたが、新電気炉更新工事に伴う生産休止や製鋼工場における溶鋼漏れ事故の発生により、生産・受注活動に大きな制約が生じました。

　その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高につきましては510億４千７百万円となり、前連結会計年度に比べ167億３千７百万円、24.7％の減収となりました。経常利益につきましては、25億９千９百万円となり、前連結会計年度に比べ76億２千８百万円、74.6％の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億３千１百万円と前連結会計年度に比べ54億１百万円、75.7％の減益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（鉄鋼関連事業）

　鉄鋼関連事業につきましては、鉄鋼市況の低迷に加え、電気炉更新工事及び製鋼工場事故に伴う生産休止の影響により、主要製品である厚板の販売数量・販売価格が前期を下回り、大幅な減産により製造コストも上昇しました。その結果、売上高は479億２千６百万円と前連結会計年度に比べ170億９千４百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は22億９千万円と前連結会計年度に比べ77億２千９百万円の減益となりました。

（レンタル事業）

　レンタル事業につきましては、厨房設備メンテナンスおよび広告看板制作の受注が増加したことから、売上高は７億４千６百万円と前連結会計年度に比べ６千１百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は８千１百万円と前連結会計年度に比べ１千７百万円の増益となりました。

（物流事業）

　物流事業につきましては、危険物倉庫の取扱量は前期並みとなったものの、保管に伴う諸コストの上昇により、売上高は５億６千８百万円と前連結会計年度に比べ３百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は１億７千１百万円と前連結会計年度に比べ３千６百万円の減益となりました。

（エンジニアリング事業）

　エンジニアリング事業につきましては、工事案件の着実な積み上げと採算性改善に継続的に取り組んだことにより、売上高は18億５百万円と前連結会計年度に比べ２億９千９百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は１億２百万円と前連結会計年度に比べ４千２百万円の増益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産状況

(資産の部)

流動資産は465億７千９百万円で、前連結会計年度末より147億１千２百万円の減少となりました。その主な要因は、有価証券、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、仕掛品が減少したことによるものです。

固定資産は379億８千５百万円で、前連結会計年度末より57億２千９百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券、建設仮勘定、機械、運搬具及び工具器具備品が増加したことによるものです。

(負債の部)

流動負債は75億４千３百万円で、前連結会計年度末より74億４千６百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。

固定負債は９億９千９百万円で、前連結会計年度末より６千３百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。

(純資産の部)

純資産は760億２千２百万円で、前連結会計年度末より14億７千２百万円の減少となりました。その主な要因は、自己株式の消却に伴い資本剰余金及び自己株式が減少したこと、及び配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は214億３千９百万円となり、前連結会計年度末より94億２千２百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は215億２千５百万円(前期は38億７千２百万円の収入)となりました。

主として、仕入債務の減少44億１千８百万円、法人税等の支払29億５千３百万円などの支出があったものの、売上債権の減少167億６千９百万円、棚卸資産の減少79億４千６百万円などの収入があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は90億９千１百万円(前期は２億８千５百万円の収入)となりました。

主として、定期預金の払戻110億円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還103億２千６百万円などの収入があったものの、有価証券の取得109億９千９百万円、定期預金の預入80億円、有形固定資産の取得61億２千１百万円、投資有価証券の取得52億９百万円などの支出があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による支出は30億１千１百万円(前期は45億４千８百万円の支出)となりました。

主として、配当金の支払29億９千７百万円などの支出があったことによるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

　(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

　(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

　(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（４）今後の見通し

次期のわが国経済につきましては、緩やかな回復が期待されるものの、相互関税の導入をはじめとする米国の通商政策が世界の貿易・経済に及ぼす影響や中国経済の長期的な低迷懸念など、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。

国内厚板市場は、慢性的な人手不足による建築需要の低迷や海外経済減速の影響により厳しい環境が継続すると見込まれるものの、当社におきましては、昨年度、事故により長期間操業を停止していた新電気炉が本格稼働することにより、生産及び販売量は当期を上回る見通しです。

このような環境のもと、新電気炉の性能を発揮した効率的な操業とコストダウンの実現、ＣＯ２排出量の削減をはじめとした環境負荷低減への取り組み、品質の更なる向上を進めるとともに、お客様の多様なニーズに応える高品質な製品を市場に安定的に供給することで、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

以上の状況を踏まえ、次期の業績予想につきましては、連結売上高611億円(前連結会計年度比19.7％増)、連結営業利益50億円(前連結会計年度比84.9％増)、連結経常利益50億円(前連結会計年度比92.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益33億円(前連結会計年度比90.5％増)を見込んでおります。

なお、この業績予想は、現時点で当社が入手可能な情報に基づいて作成したものであり、市場環境の変化等により業績予想の修正を行う必要が生じた場合には速やかに公表いたします。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、利益配分につきまして、安定的な配当に意を払いつつ、業績に見合った弾力的な配当を実施していくことを基本方針としており、安定配当と成長による増配を両立した配当として「自己資本配当率(ＤＯＥ)3.5％」を目途として配当を行います。

当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に従い、１株当たり51円にさせていただく予定であります。これにより当期の年間配当金は、中間配当金50円と合わせて１株当たり101円となる予定です。

また、次期の配当金につきましては、24中期経営計画に基づき、自己資本配当率(ＤＯＥ)3.5％を目途として、前年度据え置きの１株当たり中間配当金50円と期末配当金51円を合わせて年間配当金101円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの業務は日本国内を中心としていることなどから、日本基準を採用することとしております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、当社と連結子会社である４社(明徳産業株式会社、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。

「鉄鋼関連事業」は当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。

「レンタル事業」はシーケークリーンアド株式会社で構成されており、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。

「物流事業」はシーケー物流株式会社で構成されており、運送・荷役事業と危険物倉庫事業を行っております。

「エンジニアリング事業」は明徳産業株式会社で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、有価証券であります。

(単位：百万円)

(注)１  減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

    ２  減価償却費は、のれんの償却額を含んでおりません。

    ３  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(１株当たり情報)

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

（２）損益計算書