|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（２）構造改革プログラム「NEXT2025」に関する一時的費用の計上について……………………………………… |
P.6 |
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（３）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
P.7 |
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（４）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
P.7 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
P.8 |
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（６）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
P.9 |
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２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… |
P.13 |
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（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… |
P.13 |
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（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… |
P.13 |
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（３）次期の経営計画 …………………………………………………………………………………………………… |
P.15 |
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
P.16 |
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４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
P.17 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
P.17 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
P.19 |
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（３）連結株主持分計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
P.21 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
P.22 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
P.23 |
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（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………… |
P.23 |
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（1株当たり情報）………………………………………………………………………………………………… |
P.23 |
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（その他収益－純額－の主な内訳）…………………………………………………………………………… |
P.24 |
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（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………… |
P.24 |
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（セグメント情報等の注記）…………………………………………………………………………………… |
P.25 |
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５．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
P.28 |
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（１）連結セグメント別業績予想………………………………………………………………………………………… |
P.28 |
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（２）連結セグメント別売上高予想……………………………………………………………………………………… |
P.29 |
1. 経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
① 全般的概況
当期（2025年3月期）における当社グループの業績は、売上高は前期比で減収となりましたが、営業利益は増益となりました。売上高は、社会システム事業が前期比で増加したものの、制御機器事業や電子部品事業において設備投資需要が総じて低調に推移したこと、ヘルスケア事業の中国市場における需要が減少した影響が大きく、加えて制御機器事業においては、前年上期の売上高が受注残に支えられていたこともあり、全体としては前期比で減少しました。
営業利益については、売上総利益率が前期比で改善したことに加え、2024年2月26日に発表した構造改革プログラム「NEXT2025」の効果もあり収益性は着実に改善し、前期比57.4%の増益となりました。
税引前当期純利益については、営業利益が増益となる一方、「NEXT2025」の経営施策のひとつである、人員数・能力の最適化に伴う一時的費用220億円（(2)構造改革プログラム「NEXT2025」に関する一時的費用の計上について」をご参照ください）を計上したことにより前期比で減少しました。なお、その他収益-純額-には、一時的費用および収益として計上した、データソリューション事業にかかるのれんの減損117億円、投資有価証券評価益123億円を含んでいます。
当社株主に帰属する当期純利益については、構造改革を進める中でも、前期比100.7％と大幅な増益となりました。
当期の業績結果は以下のとおりです。
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|
2024 年 3 月期 |
2025 年 3 月期 |
増減率 |
|
売上高 |
8,188億円 |
8,018億円 |
△2.1% |
|
売上総利益 （売上総利益率） |
3,465億円 (42.3%) |
3,571億円 (44.5%) |
＋3.1% (＋2.2P) |
|
営業利益 （営業利益率） |
343億円 (4.2%) |
540億円 (6.7%) |
＋57.4% (＋2.5P) |
|
税引前当期純利益 |
350億円 |
290億円 |
△17.0% |
|
当社株主に帰属する 当期純利益 |
81億円 |
163億円 |
＋100.7% |
|
ROIC（投下資本利益率） |
1.0% |
1.8% |
＋0.8P |
|
ROE（株主資本利益率） |
1.1% |
2.1% |
＋1.0P |
|
米ドル平均レート |
143.9円 |
152.6円 |
＋8.7円 |
|
ユーロ平均レート |
156.3円 |
163.7円 |
＋7.4円 |
|
人民元平均レート |
20.1円 |
21.1円 |
＋1.0円 |
② セグメント別の状況
IAB（制御機器事業）
|
|
2024 年 3 月期 |
2025 年 3 月期 |
増減率 |
|
外部顧客に対する 売上高 |
3,936億円 |
3,608億円 |
△8.3% |
|
営業利益 |
215億円 |
363億円 |
＋69.0% |
＜売上高の状況＞
製造業における設備投資需要は、日本においては半導体市場が、中国の半導体国産化の投資需要を受けて好調に推移しました。一方、中国においては太陽光発電関連投資と二次電池投資の需要停滞が継続し、欧州および東南アジアにおいては電気自動車（EV）向け投資需要が減速し、全体としては低調に推移しました。これらの結果、売上高は、前年上期の売上高が受注残に支えられていたこともあり、前期比で減少しました。
＜営業利益の状況＞
売上高は減少しましたが、売上総利益率の改善や構造改革を通じた固定費圧縮効果が寄与 し、営業利益は前期を大きく上回りました。
HCB（ヘルスケア事業）
|
|
2024 年 3 月期 |
2025 年 3 月期 |
増減率 |
|
外部顧客に対する 売上高 |
1,497億円 |
1,459億円 |
△2.6% |
|
営業利益 |
185億円 |
175億円 |
△5.3% |
＜売上高の状況＞
主力製品である血圧計市場において日本や欧州などの一部地域で需要は堅調に推移したも のの、中国における個人消費の低迷により、需要停滞が継続しました。また、前年の呼吸器 疾患特需の反動を受け、ネブライザ・酸素濃縮器の需要が減少したことなどにより、売上高は前期比で減少しました。
＜営業利益の状況＞
売上高の減少や物流費増加の影響を受け、慎重な固定費運用を行いましたが、営業利益は前期比で減少しました。
SSB（社会システム事業）
|
|
2024 年 3 月期 |
2025 年 3 月期 |
増減率 |
|
外部顧客に対する 売上高 |
1,416億円 |
1,456億円 |
＋2.8% |
|
営業利益 |
140億円 |
168億円 |
＋19.7% |
＜売上高の状況＞
エネルギーソリューション事業は、再生可能エネルギーの自家消費ニーズの高まりや補助金制度の利用、産業・商業領域でのカーボンニュートラルに向けた取り組み加速による投資拡大を受け、蓄電システムなどが好調に推移しました。また、駅務システム事業は、旅客者数の回復と運賃改定による鉄道各社の好調な業績を背景に、設備投資需要が好調に推移しました。これらの結果、売上高は前期比で増加しました。
＜営業利益の状況＞
売上高の増加により営業利益は前期比で大きく増加しました。
DMB（電子部品事業）
|
|
2024 年 3 月期 |
2025 年 3 月期 |
増減率 |
|
外部顧客に対する 売上高 |
1,144億円 |
1,054億円 |
△7.8% |
|
営業利益 |
31億円 |
3億円 |
△90.3% |
＜売上高の状況＞
民生業界向けの需要は、中国などの一部エリアや先端半導体関連など一部の業界では回復が見られるものの、欧州や日本では、顧客での在庫消化の停滞や生産計画の見直しなどにより低調に推移しました。自動車業界向けの需要は、中国では増加したものの、欧州では電気自動車（EV）優遇施策見直しにより低調に推移しました。これらの結果、売上高は前期比で減少しました。
＜営業利益の状況＞
売上高減少に加えて原材料価格高騰などの影響もあり、営業利益は前期比で大きく減少しました。
DSB（データソリューション事業）
|
|
2024 年 3 月期 |
2025 年 3 月期 |
増減率 |
|
外部顧客に対する 売上高 |
174億円 |
427億円 |
－ |
|
営業利益 |
22億円 |
28億円 |
－ |
（注）データソリューション事業は2024年3月期第3四半期連結会計期間に新規に設定したセグメントであり、当セグメントにかかる開示は同期間より開始しています。当セグメントには、当社グループが進めるデータソリューション事業に関する財務数値と2023年10月16日に連結子会社化した株式会社JMDC（以下、JMDC社）の財務数値に加え、JMDC社の連結子会社化に伴うのれんを除く無形資産の償却費を含めています。なお、増減率については比較の比率として有効でないため、表示していません。
＜売上高の状況＞
JMDC社における契約健康保険組合数や、データ利活用先である製薬企業および保険会社との年間取引量、さらに遠隔読影サービスを利用する医療機関数の拡大により、売上高は増加しました。
＜営業利益の状況＞
ソリューション事業創出に向けた投資を着実に実施した一方、JMDC社の売上高が増加したことにより、営業利益は堅調に推移しました。
③ 連結業績予想と実績の差異について
2025年2月10日に公表しました2025年3月期通期の業績予想と本日公表の実績値の差異は以下のとおりです。
○2025年3月期通期業績予想（連結）と実績との差異
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前回予想 |
2025年3月期 実績 |
対前回 予想増減 ()は増減率 |
(ご参考) 前期実績 (2024年3月期) |
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売上高 |
8,050億円 |
8,018億円 |
△32億円 |
8,188億円 |
|
(△0.4%) |
||||
|
売上総利益率 |
45.1% |
44.5% |
△0.5P |
42.3% |
|
営業利益 |
540億円 |
540億円 |
+0億円 |
343億円 |
|
(+0.1%) |
||||
|
税引前当期純利益 |
270億円 |
290億円 |
+20億円 |
350億円 |
|
(+7.4%) |
||||
|
当社株主に帰属する 当期純利益 |
125億円 |
163億円 |
+38億円 |
81億円 |
|
(+30.2%) |
||||
|
1株当たり当社株主に 帰属する当期純利益 |
63円48銭 |
82円63銭 |
+19円15銭 |
41円17銭 |
○差異が生じた理由
売上高、営業利益については、概ね前回予想どおりとなりました。税引前当期純利益、当社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券評価益を計上したことなどにより、前回予想を上回りました。
(2)構造改革プログラム「NEXT2025」に関する一時的費用の計上について
当社グループは、当期（2025年3月期）において、構造改革プログラム 「NEXT2025」を実施し、それに伴う一時的費用として278億円を計上しています。この内の主たる経営施策のひとつである人員数・能力の最適化については、国内においては2024年5月31日に希望退職の募集を終了し、退職人員数は 1,206名となりました。また、海外においては、退職に合意した人員数は、2025年3月31日時点で1,320名となりました。当施策に伴う一時的費用は、220億円となり、当期末をもって終了となります。
(3)当期の財政状態の概況
当期末の資産の部は、概ね前連結会計年度末と同水準の13,618億円となりました。負債の部は、事業運営資金確保のために社債発行を含む外部資金調達を実行し、前連結会計年度末に比べ236億円増加の4,274億円となりました。純資産の部は、為替換算調整額や退職年金債務調整額の減少などにより、前連結会計年度末に比べ166億円減少し9,344億円となりました。株主資本比率は56.7％と前期末比で1.4ポイント低下となったものの、引き続き、強固な財務基盤を維持しています。
資金流動性については、当期末現在の手元現預金を1,490億円保有していることに加えて、金融機関との間で300億円のコミットメントライン契約を維持しており、高い水準を維持しています。また、今後の成長投資資金の確保に備え、格付機関から長期発行体格付として高格付を維持するとともに、グローバルで金融機関との良好な関係を維持することで、資金調達力を確保してまいります。
|
|
2024 年 3 月末 |
2025 年 3 月末 |
増減 |
|
資産合計（資産の部合計） |
13,547億円 |
13,618億円 |
＋71億円 |
|
負債の部合計 |
4,037億円 |
4,274億円 |
＋236億円 |
|
株主資本 |
7,867億円 |
7,719億円 |
△148億円 |
|
非支配持分 |
1,643億円 |
1,625億円 |
△18億円 |
|
純資産の部合計 |
9,510億円 |
9,344億円 |
△166億円 |
|
負債及び純資産合計 |
13,547億円 |
13,618億円 |
＋71億円 |
(4)当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の増加に加え、仕入債務の増加などにより、558億円の収入（前期比109億円の収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、資本的支出などにより479億円の支出（前期比592億円の支出減）となりました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシュ・フローは79億円の収入（前期比701億円の収入増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行を含む外部資金調達を行う一方で、配当金の支払いなどにより46億円の支出（前期比906億円の支出増）となりました。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物残高は、前期末から59億円増加し、1,490億円となりました。
|
|
2024年3月期 |
2025年3月期 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
449億円 |
558億円 |
＋109億円 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,071億円 |
△479億円 |
＋592億円 |
|
フリーキャッシュ・フロー |
△622億円 |
79億円 |
＋701億円 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
860億円 |
△46億円 |
△906億円 |
|
減価償却費 |
308億円 |
335億円 |
＋27億円 |
|
資本的支出（設備投資） |
△454億円 |
△490億円 |
△36億円 |
(注)資本的支出は、連結キャッシュ・フロー計算書記載の金額
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、定款の定めに基づき取締役会決議によって行う中間配当を除き、剰余金の配当等の決定については株主総会に諮ります。また、株主の皆さまへの還元を含む利益配分に関しましては、次の基本方針を適用してまいります。
キャッシュアロケーションポリシー
①長期ビジョンの実現による企業価値の最大化を目指し、中長期視点で新たな価値を創造するための投資を優先します。ただし、2024年4月1日～2025年9月30日までの「構造改革期間」は、全社のリソースを集中して構造改革プログラム「NEXT2025」に取り組み、「業績の立て直し」と「収益・成長基盤の再構築」を実現するために必要な投資を最優先で実行します。その上で、安定的・継続的な株主還元を実行していきます。
②これら価値創造のための投資や株主還元の原資は内部留保や持続的に創出する営業キャッシュ・フローを基本とし、必要に応じて適切な資金調達手段を講じて充当します。なお、金融情勢によらず資金調達を可能とするため、引き続き財務健全性の維持に努めます。
株主還元方針
①中長期視点での価値創造に必要な投資を優先した上で、毎年の配当金については、「株主資本配当率(DOE)3%程度」を基準とします。そのうえで、過去の配当実績も勘案して、安定的、継続的な株主還元に努めます。
②上記の投資と利益配分を実施したうえで、さらに長期にわたり留保された余剰資金については、機動的に自己株式の買入れなどを行い、株主の皆さまに還元していきます。
当期(2024年度)の期末配当金につきましては、業績状況を鑑み、DOE基準ならびに過去の配当額の水準も考慮したうえで安定的・継続的な配当とするため、52円とする予定です。2024年12月3日に実施済みの中間配当金52円を加えると、年間配当金は104円となります。また、次期(2025年度)の年間配当金につきましては、上記の方針に加え、現在の不透明な経済環境なども勘案し、前年度と同様の104円を予定しています。なお、次期の中間(第2四半期末)および期末の配当金は未定です。
(6)今後の見通し
① 全般的見通し
当社グループにおける次期（2026年3月期）の事業環境は、FA業界で依然、需要回復に力強さを欠くものの、各セグメントにおいて、顧客起点の取り組み強化による売上高拡大を図るとともに、当期（2025年3月期）から実行している構造改革プログラム「NEXT2025」による収益・成長基盤の再構築を完遂します。加えて、制御機器事業を中心に、中長期的な成長を見据えた投資を、さらに加速させていきます。
また、足元の事業環境は、米国の関税政策の動向により世界経済が大きな影響を受ける情勢にあり、極めて不透明な状況は継続すると想定しています。今後の米国による関税政策の影響によっては、当社グループの業績見通しに対して、売上高で最大150億円、営業利益で最大90億円のマイナス影響が発現するリスクがあると想定しています。米国の関税政策に対しては、変化対応力を発揮し、機動的な売価施策の実行、耐性を備えたサプライチェーンマネジメントの構築など、対応策を実施していきます。
以上により、次期の見通しについては、当期比で増収増益を計画するものの、米国の関税政策に伴う業績変動の可能性を踏まえ、売上高および各利益項目については、レンジでの見通し数値とします。また、セグメント別の売上高、営業利益の見通しについては、変動リスクを「全社業績変動リスク」の欄で反映しています。
次期の業績見通しは以下のとおりです。なお、現時点においては、次期の見通しについては、レンジでの業績数値としていますが、今後、見通し数値の確からしさが高まった時点で、改めて公表をいたします。
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|
2025 年 3 月期 |
2026 年 3 月期 |
対前期増減率 ()は前期増減 |
|
売上高 |
8,018億円 |
8,350～8,200億円 |
＋4.1～＋2.3% |
|
売上総利益率 |
44.5% |
44.7～44.2% |
(＋0.2～△0.3P) |
|
営業利益 |
540億円 |
650～560億円 |
＋20.3～＋3.6% |
|
税引前当期純利益 |
290億円 |
580～490億円 |
＋100.0～＋69.0% |
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当社株主に 帰属する当期純利益 |
163億円 |
355～290億円 |
＋118.2～＋78.2% |
|
1株当たり 当社株主に帰属する当期純利益 |
82円63銭 |
180円30銭～ 147円29銭 |
(＋97円67銭～ ＋64円66銭) |
|
米ドル平均レート |
152.6円 |
140.0円 |
△12.6円 |
|
ユーロ平均レート |
163.7円 |
160.0円 |
△3.7円 |
|
人民元平均レート |
21.1円 |
20.0円 |
△1.1円 |
② セグメント別の見通し
米国の関税政策の影響リスクについては、各セグメント見通し数値には含めない形で記載しています。
IAB（制御機器事業）
|
|
2025 年 3 月期 |
2026 年 3 月期 |
増減率 |
|
外部顧客に対する 売上高 |
3,608億円 |
3,710億円 |
＋2.8% |
|
営業利益 |
363億円 |
400億円 |
＋10.3% |
＜売上高の見通し＞
半導体関連の投資需要は、中国向け投資が調整局面へ移行するものの、AI関連需要は増加が継続する見込みです。また電気自動車（EV）向け投資は、中国国内ではEV普及率の拡大に伴い、堅調な内需が継続する一方、中国以外では投資は低調に推移すると見込みます。これらの状況のもと、顧客起点の取り組み強化による売上拡大を図り、全体では次期の売上高は当期比で増加を見込みます。
＜営業利益の見通し＞
将来の成長に向けた投資を加速させる一方で、売上高の増加に加え、固定費の効率的な運用を図ることで、次期の営業利益は当期比での増加を見込みます。
HCB（ヘルスケア事業）
|
|
2025 年 3 月期 |
2026 年 3 月期 |
増減率 |
|
外部顧客に対する 売上高 |
1,459億円 |
1,500億円 |
＋2.8% |
|
営業利益 |
175億円 |
185億円 |
＋5.8% |
＜売上高の見通し＞
グローバルでの血圧計需要は堅調に拡大するものの、その拡大速度は鈍化すると想定しています。また中国の個人消費は、回復の兆しが見えず、需要の先行きは不透明な状況が続くと想定しています。このような状況ではありますが、グローバルで拡大するオンラインチャネルでの販売強化に加え、新興国における需要拡大を引き続き捉えてまいります。以上より、次期の売上高は当期比で増加を見込みます。
＜営業利益の見通し＞
売上高の増加に加え、製造原価のコストダウンの加速や、慎重な固定費運用により、次期の営業利益は当期比で増加を見込みます。
SSB（社会システム事業）
|
|
2025 年 3 月期 |
2026 年 3 月期 |
増減率 |
|
外部顧客に対する 売上高 |
1,456億円 |
1,520億円 |
＋4.4% |
|
営業利益 |
168億円 |
200億円 |
＋19.1% |
＜売上高の見通し＞
エネルギーソリューション事業においては、エネルギー価格の高騰やカーボンニュートラルに向けた取り組みが続いており、住宅および産業領域での再生可能エネルギーに対する需要は堅調に推移すると見込みます。また、駅務システム事業では、顧客の設備投資が引き続き堅調であると想定しています。以上より、次期の売上高は当期比で増加を見込みます。
＜営業利益の見通し＞
売上高の増加や生産性向上により、次期の営業利益は当期比で増加を見込みます。
DMB（電子部品事業）
|
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2025 年 3 月期 |
2026 年 3 月期 |
増減率 |
|
外部顧客に対する 売上高 |
1,054億円 |
1,100億円 |
＋4.3% |
|
営業利益 |
3億円 |
40億円 |
－ |
＜売上高の見通し＞
民生業界向けの需要は、総じて横ばいを見込みます。その中でも注力するエネルギー関連業界や半導体関連業界では、顧客の投資拡大やAI関連需要の牽引によって好調に推移すると見ており、顧客ニーズを捉えた新アプリケーション創出などの取り組みにより、拡大する需要を着実に取り込んでいきます。以上より、次期の売上高は当期比で増加を見込みます。
＜営業利益の見通し＞
原材料価格高騰の影響などが継続するものの、売上高の増加に加えて価格適正化や収益改善施策に取り組むことにより、次期の営業利益は当期比で増加を見込みます。
DSB（データソリューション事業）
|
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2025 年 3 月期 |
2026 年 3 月期 |
増減率 |
|
外部顧客に対する 売上高 |
427億円 |
505億円 |
＋18.2% |
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営業利益 |
28億円 |
50億円 |
＋76.8% |
(注）当セグメントには、当社グループが進めるデータソリューション事業に関する財務数値と連結子会社であるJMDC社の財務数値に加え、JMDC社の連結子会社化に伴うのれんを除く無形資産の償却費を含めています。
＜売上高の見通し＞
JMDC社の事業において、製薬企業中心に医療データ利活用の動きが引き続き拡大すると見込んでいます。また個人の健康、予防意識の高まりを受け、保険者、生活者向けサービスの需要も拡大が続くと見ています。以上より、次期の売上高は当期比で増加を見込みます。
＜営業利益の見通し＞
売上高増加に伴い、次期の営業利益は当期比で増加を見込みます。
2. 経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、事業を通じて社会的課題を解決することで、よりよい社会を作ることを使命としています。そして企業理念の実践を通じて持続的な企業価値の向上を目指し、企業理念を軸にした経営を進めています。
(2)中長期的な会社の経営戦略
＜長期ビジョン「Shaping the Future 2030」の概要＞
当社グループは、2022年度から2030年度までの長期ビジョン「Shaping the Future 2030」（以下、SF2030）に基づいた経営に取り組んでいます。SF2030では、社会が変革期を迎える中、当社が社会的課題の解決を通じ、投資家をはじめとしたすべてのステークホルダーに貢献するため、自らの変革と新たな価値創造のストーリーを定めています。多くの社会的課題が発生するこれからの未来において、社会に与えるインパクトが大きく、当社グループの強みであるオートメーションや顧客資産・事業資産を活かせるという観点から、「カーボンニュートラルの実現」、「デジタル化社会の実現」、「健康寿命の延伸」の3つを当社グループが解決すべき社会的課題と定めています。これらの課題解決を実現するために、SF2030では、当社グループの事業ドメインを見直し4つに設定するとともに、同領域で創出する社会価値を定めています。インダストリアルオートメーションドメインでは、「持続可能な社会を支えるモノづくりの高度化」への貢献。ヘルスケアソリューションドメインでは、「循環器疾患の“ゼロイベント”」への貢献。ソーシャルソリューションドメインでは、「再生可能エネルギーの普及・効率的利用とデジタル社会のインフラ持続性」への貢献。そして、デバイス＆モジュールソリューションドメインでは、「新エネルギーと高速通信の普及」への貢献を目指しています。また、当社はSF2030のもと、事業とサステナビリティを一体のものとして取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値を向上させてまいります。
*詳細は長期ビジョンの説明会資料に掲載しています。
https://www.omron.com/jp/ja/ir/irlib/sf_info/
＜事業環境の急激な変化をうけた構造改革プログラム「NEXT2025」の実行と2024年度の進捗＞
SF2030は当初、2022年度から3年ごとの中期経営計画を定める計画でした。最初の中期経営計画、SF 1st Stageは2024年度をゴールとし、社会的課題を捉えた価値創造と持続的成長への能力転換を加速する“トランスフォーメーション加速期”と位置づけていました。しかし、SF 1st Stageの2年目となる2023年度においては、中国経済の成長鈍化やサプライチェーンの混乱など、事業環境が想定以上に悪化しました。全社の成長をけん引する事業やエリアが一部に偏っていたことで、この急激な変化に対応できず、大幅な業績の悪化を招きました。
当社では、この状況を改善すべく2023年度の第3四半期からいち早く固定費の効率化に向けた取り組みを進めてきました。しかし、当社が抱える本質的な課題に対して、より抜本的な解決に取り組むべく、2024年4月から2025年9月までを「業績の立て直し」と「収益・成長基盤の再構築」に集中する期間とし、構造改革プログラム「NEXT2025」に取り組んでいます。なお、「NEXT2025」に全社のリソースを集中させるため、SF 1st Stageを見直し、「NEXT2025」完了後の2026年度から2030年度までを、次の中期経営計画「SF 2nd Stage」とすることに変更しました。
構造改革プログラム「NEXT2025」においては、収益を伴った持続的な売上成長を確かなものとし、持続的な企業価値向上を実現すべく、5つの経営施策を実行しています。
具体的には、以下のとおりです。
【制御機器事業の早急な立て直し】
|
制御機器事業の再成長に向けた取り組み |
||
|
|
当初計画 |
制御機器事業の再成長に向け、顧客起点かつ実効性の観点から同事業の現在の戦略・計画を刷新します。具体的には、構造改革期間での、制御機器事業の営業利益率の最大化と、SF2030で期待する成長を実現する成長基盤を確立するために、リソースアロケーションを見直して施策の実行を加速します。 |
|
当期の成果 |
業績不振の要因分析と変革プラン立案を完了し、変革を完遂するための10のタスクフォースを立ち上げました。2025年9月末完了に向けて概ね計画通りに進捗しました。 |
|
|
次期の計画 |
10のタスクフォースを完遂し、さらなる成長に向けた顧客基盤の維持・強化とソリューション事業の中期的拡大などの施策を実行します。 |
|
【収益・成長基盤の再構築】
|
1．ポートフォリオの最適化 |
|||
|
|
当初計画 |
各事業を取り巻く環境変化に対する耐性の強化と、収益を伴った持続的な成長を実現する事業・製品・エリアの各ポートフォリオの最適化を行います。同時に、データソリューション事業本部が主導するJMDC社のケイパビリティを活用した制御機器・ヘルスケア・社会システム事業領域でのデータソリューションビジネスの創造加速にも取り組みます。 |
|
|
当期の成果 |
全事業の再評価を完了し、成長事業・エリアへの優先投資や低収益事業の収益化の取り組みや収束の検討などを実行しました。また、JMDC社とのシナジー効果を各カンパニーで創出すべく、制御機器事業、ヘルスケア事業、社会システム事業における共創の検討や実行を加速させました。 |
||
|
次期の計画 |
収束事業に対するアクションを完遂し、注力事業への優先投資を実行します。 |
||
|
2．人員数・能力の最適化 |
|||
|
|
当初計画 |
顧客価値の拡大を実現し、収益を伴った成長を実現する人員・人件費構造を構築するために、グローバルに人員数・能力の最適化を実施します。 |
|
|
当期の成果 |
国内外で合計2,526名が退職または退職に合意し、人員数最適化を完了しました。また、マネジメント層の最適配置、強化策を実行しました。 |
||
|
次期の計画 |
マネジメント層の能力強化策を継続して実行するとともに、事業成長に向けたキー人財を強化します。 |
||
|
3．固定費生産性の向上 |
|||
|
|
当初計画 |
グループ全体で固定費生産性の最大化を追求します。具体的には、売上高に対する販管費の比率について中期的に30%未満（JMDC社連結影響除き28%未満。2023年度の実績は32.0%）を実現する固定費規律の導入と運用の徹底に取り組みます。 |
|
|
当期の成果 |
新たな固定費規律にもとづき固定費管理を徹底したことや、間接材購買の集約化や拠点の統廃合など、固定費生産性の向上に向けた新たな取り組みを進めた結果、2024年度は約260億円の固定費削減を達成しました。 |
||
|
次期の計画 |
固定費効率化プログラムを完遂します。 |
||
|
4．顧客起点マネジメントシステムの導入・運用 |
|||
|
|
当初計画 |
経営・事業・本社のマネジメントを顧客起点での思考・行動に変革する施策の導入と運用を行います。 |
|
|
当期の成果 |
顧客起点を全社の指針と設定した上で、顧客起点での思考・行動を体現するためのKPIを全部門で設定し、実行しました。また、マネジメント層が顧客起点での思考・行動を体現するための新たな人事施策の設計を進め、運用を開始しました。 |
||
|
次期の計画 |
当期に運用開始したKPIマネジメントを徹底し成果に繋げます。 |
||
構造改革プログラム「NEXT2025」は計画通りに進捗しており、収益・成長基盤の再構築は大きく進展しています。2025年9月までの残りの期間についても、各施策を着実に実行し、成果を追求していきます。
(3)次期の経営計画
次期は、「All for creating customer value ～需要変化の迅速な察知と機動的アクションによる売上最大化の実現～」を全社方針とし、構造改革プログラム「NEXT 2025」を完遂し、取組みの成果を業績に結実させます。次期は、売上高8,350～8,200億円、売上総利益率44.7～44.2％、営業利益650～560億円の増収増益を目指します。
【財務目標】
|
財務目標 |
2025年3月期 （実績） |
2026年3月期 （計画） |
|
売上高 |
8,018億円 |
8,350～8,200億円 |
|
営業利益 |
540億円 |
650～560億円 |
|
ROIC |
1.8% |
4～3%程度 |
|
ROE |
2.1% |
4～3%程度 |
|
EPS |
83円 |
180～147円 |
当期に設定した非財務目標における各取り組みは、次期においても継続して実施しますが、次期中期経営計画に向けて非財務目標の見直しを検討しており、かつ、2025年9月までは構造改革期間中であることから、具体的な目標は設定していません。
なお、当期の実績は以下のとおりです。
【非財務目標（2025年3月期実績）】
|
非財務目標(*4,*5) |
2025年3月期 （目標）(*1) |
2025年3月期 （実績） |
|
①3つの社会的課題解決への貢献を示すサステナビリティ売上高(*2)を2021年度比＋45%成長させる |
＋35% （2021年度比） |
＋29% （2021年度比） |
|
②グローバル女性マネージャー比率18%以上を実現する |
19.2% |
19.3％(*3) |
|
③海外28拠点での障がい者雇用の実現と日本国内の障がい者雇用率3%を継続する |
海外モニタリング継続 日本国内３％以上 |
海外モニタリング継続 日本国内３％以上(*3) |
|
④Scope1・2でのGHG排出量の2016年度比53%削減を実現する |
68％削減 （2016年度比） |
74％削減(*3) （2016年度比） |
|
⑤国内全76拠点のカーボンゼロを実現する |
76拠点 |
全拠点実現 |
|
⑥UNGPに沿った人権デューディリジェンスの実施とバリューチェーンにおける人権救済メカニズムを構築する |
人権DDの実施と 救済メカニズムの 構築・運用 |
人権DDのPDCAサイクル体制と運用の定着 |
|
⑦サステナビリティの取組みを着実に実践し続け、DJSI Worldに選定され続ける |
DJSI Worldに選定 |
DJSI Worldに選定 |
|
⑧多様な人財の能力を引き出すマネジメントトレーニングをグローバル管理職が100%受講する |
国内の部下あり マネージャー80％以上 |
国内91％ |
|
⑨DXの基礎知識となる統計、データ分析、AIなどの研修プログラムを全エリアに導入する |
日本を除く全エリアで 研修継続 |
日本を除く全エリアで 研修継続 |
|
⑩デジタルツールの駆使により、ペーパー使用量を削減する |
54%以上削減 （2019年度比） |
58%削減 （2019年度比） |
|
＋1 各リージョンのトップマネジメントが、オムロンのサステナビリティ方針に則り、地域社会に対するコミットメントを宣言し、実行を継続する |
全エリア宣言と 実行継続 |
全エリア宣言と 実行 |
(*1) 2024年度に設定した目標値
(*2)「カーボンニュートラルの実現」、「デジタル化社会の実現」、「健康寿命の延伸」に繋がる注力事業の売上高。
(*3) 2024年度期末日時点の見込み数値。
(*4) 非財務目標の⑧から⑩は、社員投票で決定した目標。
(*5) 非財務目標に記載されている数値は、2022年度に設定したSF 1st Stageの当初設定目標。
3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、世界中のステークホルダーからの信頼を確保するために、国際的な会計基準の1つである米国基準を適用しています。
4．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
増減金額 |
|||||
|
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
||||
|
|
|
|
% |
|
|
% |
|
|
|
（資産の部） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
547,603 |
40.4 |
|
539,336 |
39.6 |
|
△8,267 |
|
現金及び現金同等物 |
|
143,086 |
|
|
149,023 |
|
|
5,937 |
|
受取手形及び売掛金 |
|
172,268 |
|
|
172,967 |
|
|
699 |
|
貸倒引当金 |
|
△1,058 |
|
|
△1,263 |
|
|
△205 |
|
棚卸資産 |
|
174,034 |
|
|
172,953 |
|
|
△1,081 |
|
その他の流動資産 |
|
59,273 |
|
|
45,656 |
|
|
△13,617 |
|
有形固定資産 |
|
136,775 |
10.1 |
|
135,077 |
9.9 |
|
△1,698 |
|
投資その他の資産 |
|
670,351 |
49.5 |
|
687,377 |
50.5 |
|
17,026 |
|
オペレーティング・リース 使用権資産 |
|
54,383 |
|
|
47,023 |
|
|
△7,360 |
|
のれん |
|
361,783 |
|
|
361,181 |
|
|
△602 |
|
その他の無形資産 |
|
108,881 |
|
|
115,236 |
|
|
6,355 |
|
関連会社に対する 投資及び貸付金 |
|
13,931 |
|
|
15,799 |
|
|
1,868 |
|
投資有価証券 |
|
33,897 |
|
|
41,114 |
|
|
7,217 |
|
施設借用保証金 |
|
7,883 |
|
|
7,472 |
|
|
△411 |
|
前払年金費用 |
|
65,267 |
|
|
63,578 |
|
|
△1,689 |
|
繰延税金 |
|
19,382 |
|
|
27,503 |
|
|
8,121 |
|
その他の資産 |
|
4,944 |
|
|
8,471 |
|
|
3,527 |
|
資産合計 |
|
1,354,729 |
100.0 |
|
1,361,790 |
100.0 |
|
7,061 |
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 （2024年3月31日） |
当連結会計年度 （2025年3月31日） |
増減金額 |
|||||||
|
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
||||||
|
|
|
|
|
% |
|
|
|
% |
|
|
|
（負債の部） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
231,160 |
|
17.1 |
|
233,283 |
|
17.1 |
|
2,123 |
|
支払手形及び買掛金・未払金 |
|
82,548 |
|
|
|
91,620 |
|
|
|
9,072 |
|
短期借入金 |
|
22,548 |
|
|
|
16,276 |
|
|
|
△6,272 |
|
1年以内返済予定の長期借入金 |
|
6,451 |
|
|
|
4,096 |
|
|
|
△2,355 |
|
未払費用 |
|
47,345 |
|
|
|
45,270 |
|
|
|
△2,075 |
|
未払税金 |
|
6,457 |
|
|
|
6,705 |
|
|
|
248 |
|
短期オペレーティング・リース負債 |
|
13,385 |
|
|
|
12,807 |
|
|
|
△578 |
|
その他の流動負債 |
|
52,426 |
|
|
|
56,509 |
|
|
|
4,083 |
|
繰延税金 |
|
16,419 |
|
1.2 |
|
16,273 |
|
1.2 |
|
△146 |
|
退職給付引当金 |
|
8,310 |
|
0.6 |
|
8,279 |
|
0.6 |
|
△31 |
|
長期借入金 |
|
92,075 |
|
6.8 |
|
79,199 |
|
5.8 |
|
△12,876 |
|
社債 |
|
－ |
|
－ |
|
39,889 |
|
2.9 |
|
39,889 |
|
長期オペレーティング・リース負債 |
|
38,299 |
|
2.8 |
|
31,936 |
|
2.4 |
|
△6,363 |
|
その他の固定負債 |
|
17,473 |
|
1.3 |
|
18,499 |
|
1.4 |
|
1,026 |
|
負債の部合計 |
|
403,736 |
|
29.8 |
|
427,358 |
|
31.4 |
|
23,622 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（純資産の部） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|
786,686 |
|
58.1 |
|
771,885 |
|
56.7 |
|
△14,801 |
|
資本金 |
|
64,100 |
|
4.7 |
|
64,100 |
|
4.7 |
|
－ |
|
資本剰余金 |
|
98,997 |
|
7.3 |
|
100,161 |
|
7.4 |
|
1,164 |
|
利益準備金 |
|
27,457 |
|
2.0 |
|
29,471 |
|
2.2 |
|
2,014 |
|
その他の剰余金 |
|
556,705 |
|
41.1 |
|
550,485 |
|
40.4 |
|
△6,220 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
109,396 |
|
8.1 |
|
97,632 |
|
7.2 |
|
△11,764 |
|
為替換算調整額 |
|
95,767 |
|
|
|
88,186 |
|
|
|
△7,581 |
|
退職年金債務調整額 |
|
13,608 |
|
|
|
9,446 |
|
|
|
△4,162 |
|
デリバティブ純損益 |
|
21 |
|
|
|
－ |
|
|
|
△21 |
|
自己株式 |
|
△69,969 |
|
△5.1 |
|
△69,964 |
|
△5.2 |
|
5 |
|
非支配持分 |
|
164,307 |
|
12.1 |
|
162,547 |
|
11.9 |
|
△1,760 |
|
純資産の部合計 |
|
950,993 |
|
70.2 |
|
934,432 |
|
68.6 |
|
△16,561 |
|
負債及び純資産合計 |
|
1,354,729 |
|
100.0 |
|
1,361,790 |
|
100.0 |
|
7,061 |
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
増減金額 |
|||||||||||||
|
|
金 額 |
百分比 |
金 額 |
百分比 |
||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
% |
|
|
|
|
|
% |
|
|
|
|
|
売上高 |
|
|
818,761 |
|
|
100.0 |
|
|
801,753 |
|
|
100.0 |
|
|
△17,008 |
|
|
売上原価 |
|
|
472,297 |
|
|
57.7 |
|
|
444,611 |
|
|
55.5 |
|
|
△27,686 |
|
|
売上総利益 |
|
|
346,464 |
|
|
42.3 |
|
|
357,142 |
|
|
44.5 |
|
|
10,678 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
261,978 |
|
|
32.0 |
|
|
258,765 |
|
|
32.3 |
|
|
△3,213 |
|
|
試験研究開発費 |
|
|
50,144 |
|
|
6.1 |
|
|
44,339 |
|
|
5.5 |
|
|
△5,805 |
|
|
営業利益 |
|
|
34,342 |
|
|
4.2 |
|
|
54,038 |
|
|
6.7 |
|
|
19,696 |
|
|
構造改革費用 |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
27,781 |
|
|
3.5 |
|
|
27,781 |
|
|
その他収益―純額― |
|
|
△611 |
|
|
△0.1 |
|
|
△2,744 |
|
|
△0.4 |
|
|
△2,133 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
34,953 |
|
|
4.3 |
|
|
29,001 |
|
|
3.6 |
|
|
△5,952 |
|
|
法人税等 |
|
|
10,485 |
|
|
1.3 |
|
|
13,449 |
|
|
1.6 |
|
|
2,964 |
|
|
（当期税額） |
（ |
|
16,818 |
） |
|
|
（ |
|
18,774 |
） |
|
|
（ |
|
1,956 |
） |
|
（繰延税額） |
（ |
|
△6,333 |
） |
|
|
（ |
|
△5,325 |
） |
|
|
（ |
|
1,008 |
） |
|
持分法投資損益 |
|
|
14,519 |
|
|
1.8 |
|
|
679 |
|
|
0.1 |
|
|
△13,840 |
|
|
当期純利益 |
|
|
9,949 |
|
|
1.2 |
|
|
14,873 |
|
|
1.9 |
|
|
4,924 |
|
|
非支配持分帰属損益 |
|
|
1,844 |
|
|
0.2 |
|
|
△1,398 |
|
|
△0.1 |
|
|
△3,242 |
|
|
当社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
8,105 |
|
|
1.0 |
|
|
16,271 |
|
|
2.0 |
|
|
8,166 |
|
（注）構造改革費用は、人員数・能力の最適化に伴う一時的費用22,035百万円とその他の構造改革費用5,746百万円の合
計値です。
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
増減金額 |
|||
|
|
金 額 |
金 額 |
||||
|
当期純利益 |
|
9,949 |
|
14,873 |
|
4,924 |
|
その他の包括利益（△損失）―税効果考慮後 |
|
|
|
|
|
|
|
為替換算調整額 |
|
44,771 |
|
△7,621 |
|
△52,392 |
|
退職年金債務調整額 |
|
24,834 |
|
△4,162 |
|
△28,996 |
|
デリバティブ純損益 |
|
192 |
|
△21 |
|
△213 |
|
その他の包括利益（△損失）計 |
|
69,797 |
|
△11,804 |
|
△81,601 |
|
包括利益 |
|
79,746 |
|
3,069 |
|
△76,677 |
|
（内訳） |
|
|
|
|
|
|
|
非支配持分に帰属する包括利益（△損失） |
|
2,192 |
|
△1,438 |
|
△3,630 |
|
当社株主に帰属する包括利益 |
|
77,554 |
|
4,507 |
|
△73,047 |
（3）連結株主持分計算書
(単位：百万円)
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益準備金 |
その他の 剰余金 |
その他の 包括利益（△ 損失）累計額 |
自己株式 |
株主資本 |
非支配持分 |
純資産合計 |
|||||||||
|
2023年3月期末現在 |
|
64,100 |
|
98,506 |
|
24,729 |
|
571,807 |
|
39,947 |
|
△70,616 |
|
728,473 |
|
2,754 |
|
731,227 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
8,105 |
|
|
|
|
|
8,105 |
|
1,844 |
|
9,949 |
|
当社株主への配当金 |
|
|
|
|
|
|
|
△20,479 |
|
|
|
|
|
△20,479 |
|
|
|
△20,479 |
|
非支配株主への配当金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
△581 |
|
△581 |
|
非支配株主との資本取引等 |
|
|
|
△54 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△54 |
|
65 |
|
11 |
|
連結子会社の増加による 非支配持分の増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
159,877 |
|
159,877 |
|
株式に基づく報酬 |
|
|
|
619 |
|
|
|
|
|
|
|
666 |
|
1,285 |
|
|
|
1,285 |
|
利益準備金繰入 |
|
|
|
|
|
2,728 |
|
△2,728 |
|
|
|
|
|
－ |
|
|
|
－ |
|
為替換算調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
44,423 |
|
|
|
44,423 |
|
348 |
|
44,771 |
|
退職年金債務調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
24,834 |
|
|
|
24,834 |
|
|
|
24,834 |
|
デリバティブ純損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
192 |
|
|
|
192 |
|
|
|
192 |
|
自己株式の取得およびその他 |
|
|
|
△74 |
|
|
|
|
|
|
|
△19 |
|
△93 |
|
|
|
△93 |
|
2024年3月期末現在 |
|
64,100 |
|
98,997 |
|
27,457 |
|
556,705 |
|
109,396 |
|
△69,969 |
|
786,686 |
|
164,307 |
|
950,993 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
16,271 |
|
|
|
|
|
16,271 |
|
△1,398 |
|
14,873 |
|
当社株主への配当金 |
|
|
|
|
|
|
|
△20,477 |
|
|
|
|
|
△20,477 |
|
|
|
△20,477 |
|
非支配株主への配当金 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
△1,466 |
|
△1,466 |
|
非支配株主との資本取引等 |
|
|
|
△197 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△197 |
|
162 |
|
△35 |
|
連結子会社の増加による 非支配持分の増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
982 |
|
982 |
|
株式に基づく報酬 |
|
|
|
1,376 |
|
|
|
|
|
|
|
13 |
|
1,389 |
|
|
|
1,389 |
|
利益準備金繰入 |
|
|
|
|
|
2,014 |
|
△2,014 |
|
|
|
|
|
－ |
|
|
|
－ |
|
為替換算調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△7,581 |
|
|
|
△7,581 |
|
△40 |
|
△7,621 |
|
退職年金債務調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△4,162 |
|
|
|
△4,162 |
|
|
|
△4,162 |
|
デリバティブ純損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△21 |
|
|
|
△21 |
|
|
|
△21 |
|
自己株式の取得およびその他 |
|
|
|
△15 |
|
|
|
|
|
|
|
△8 |
|
△23 |
|
|
|
△23 |
|
2025年3月期末現在 |
|
64,100 |
|
100,161 |
|
29,471 |
|
550,485 |
|
97,632 |
|
△69,964 |
|
771,885 |
|
162,547 |
|
934,432 |
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
|
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
||||||
|
Ⅰ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
１. |
当期純利益 |
|
|
|
9,949 |
|
|
|
14,873 |
|
|
|
２.
|
営業活動によるキャッシュ・フローと 当期純利益の調整 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) |
減価償却費 |
|
30,816 |
|
|
|
33,450 |
|
|
|
|
|
(2) |
持分法投資損益 |
|
14,519 |
|
|
|
679 |
|
|
|
|
|
(3) |
投資有価証券評価益 |
|
△6,731 |
|
|
|
△12,313 |
|
|
|
|
|
(4) |
のれんの減損 |
|
－ |
|
|
|
11,725 |
|
|
|
|
|
(5) |
受取手形及び売掛金の減少（△増加） |
|
27,341 |
|
|
|
△1,542 |
|
|
|
|
|
(6) |
棚卸資産の減少（△増加） |
|
12,054 |
|
|
|
△449 |
|
|
|
|
|
(7) |
支払手形及び買掛金・未払金の増加（△減少） |
|
△17,918 |
|
|
|
7,835 |
|
|
|
|
|
(8) |
その他（純額) |
|
△25,155 |
|
34,926 |
|
1,526 |
|
40,911 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
44,875 |
|
|
|
55,784 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Ⅱ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
１. |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
24,774 |
|
|
|
6,258 |
|
|
|
２. |
投資有価証券の取得 |
|
|
|
△3,299 |
|
|
|
△2,042 |
|
|
|
３. |
資本的支出 |
|
|
|
△45,378 |
|
|
|
△48,993 |
|
|
|
４. |
事業・会社の買収（現金取得額との純額） |
|
|
|
△82,173 |
|
|
|
△6,316 |
|
|
|
５. |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
539 |
|
|
|
1,497 |
|
|
|
６. |
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
39 |
|
|
|
2,206 |
|
|
|
７. |
関連会社に対する投資の増加 |
|
|
|
△1,121 |
|
|
|
△2,617 |
|
|
|
８. |
事業・会社の売却（現金流出額との純額） |
|
|
|
－ |
|
|
|
2,410 |
|
|
|
９. |
その他（純額） |
|
|
|
△477 |
|
|
|
△292 |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
△107,096 |
|
|
|
△47,889 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（参考）フリーキャッシュ・フロー |
|
|
|
△62,221 |
|
|
|
7,895 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
Ⅲ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
１. |
短期債務の増加（純額） |
|
|
|
3,228 |
|
|
|
9,209 |
|
|
|
２. |
短期借入れによる収入 |
|
|
|
101,281 |
|
|
|
1,500 |
|
|
|
３. |
短期借入金の返済による支出 |
|
|
|
△85,500 |
|
|
|
△17,083 |
|
|
|
４. |
長期借入れによる収入 |
|
|
|
88,000 |
|
|
|
32,195 |
|
|
|
５. |
長期借入金の返済による支出 |
|
|
|
△485 |
|
|
|
△48,089 |
|
|
|
６. |
社債の発行による収入 |
|
|
|
－ |
|
|
|
40,000 |
|
|
|
７. |
親会社の支払配当金 |
|
|
|
△19,885 |
|
|
|
△20,474 |
|
|
|
８. |
非支配株主への支払配当金 |
|
|
|
△581 |
|
|
|
△1,466 |
|
|
|
９. |
その他（純額） |
|
|
|
△71 |
|
|
|
△400 |
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
85,987 |
|
|
|
△4,608 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Ⅳ |
換算レート変動の影響 |
|
|
|
14,041 |
|
|
|
2,650 |
||
|
|
現金及び現金同等物の増減額 |
|
|
|
37,807 |
|
|
|
5,937 |
||
|
|
期首現金及び現金同等物残高 |
|
|
|
105,279 |
|
|
|
143,086 |
||
|
|
当期末現金及び現金同等物残高 |
|
|
|
143,086 |
|
|
|
149,023 |
||
（注） フリーキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加味した金額です。
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
当社は1株当たり利益の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「1株当たり利益」を適用しています。
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益および希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算出に用いた株式数は次のとおりです。
|
株式数（単位：株） |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
|
基本的 |
196,885,094 |
196,900,793 |
|
希薄化後 |
－ |
－ |
(注）2024年3月期および2025年3月期の希薄化後株式数については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
（その他収益－純額－の主な内訳）
その他収益－純額－の主な内訳は次のとおりです。
|
2024年3月期 |
|
|
|
為替差損 |
4,599 |
百万円 |
|
固定資産除売却損（純額） |
1,517 |
|
|
退職給付費用 |
1,762 |
|
|
投資有価証券評価益（純額） |
△6,731 |
|
|
長期性資産の減損 |
1,285 |
|
|
補助金 |
△1,357 |
|
|
事業譲渡に関連する利益 |
△328 |
|
|
受取補償金 |
△903 |
|
|
訴訟関連費用 |
1,939 |
|
|
受取利息（純額） |
△2,122 |
|
|
2025年3月期 |
|
|
|
為替差損 |
1,732 |
百万円 |
|
固定資産除売却損（純額） |
1,175 |
|
|
退職給付費用 |
1,120 |
|
|
投資有価証券評価益（純額） |
△12,313 |
|
|
長期性資産の減損 |
895 |
|
|
補助金 |
△1,300 |
|
|
事業譲渡に関連する利益 |
△2,956 |
|
|
受取補償金 |
△480 |
|
|
受取利息（純額） |
△2,189 |
|
|
のれんの減損 |
11,725 |
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
[オペレーティング・セグメント情報]
FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペレーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されています。
当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関する情報として、IAB、HCB、SSB、DMBおよびDSBの５つのオペレーティング・セグメントを区分して開示しています。
各セグメントの主要な製品は次のとおりです。
(1) IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
……プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、産業用カメラ・コードリーダ機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット等
(2) HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
……電子血圧計、ネブライザ、低周波治療器、心電計、酸素濃縮器、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計、遠隔患者モニタリングシステム、遠隔診療サービス等
(3) SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(社会システム事業)
……エネルギー事業（太陽光発電、蓄電システム）、駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済ソリューション、IoT（電源保護・データ保護）ソリューション、ソフトウェア開発、保守メンテナンス事業等
(4) DMB: デバイス＆モジュールソリューションズビジネス(電子部品事業)
……リレー、スイッチ、コネクター、IoT通信モジュール、汎用センサ、アミューズメント機器用部品・ユニット、顔認識ソフトウェア、画像センシングコンポ、MEMS（注）センサ等
((注)MEMS：マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称)
(5) DSB: データソリューションビジネス(データソリューション事業)
……データヘルスケア事業、コーポレートヘルス事業、スマートM&S（マネジメント・サービスソリューション）事業、カーボンニュートラルソリューション事業、データ活用ソリューション事業、自立支援事業等
セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っています。
各オペレーティング・セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示しています。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社の配分方法に基づき、各オペレーティング・セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示しています。
なお、「セグメント利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」、「試験研究開発費」を控除して表示しており、「構造改革費用」、「その他収益―純額―」、「法人税等」、「持分法投資損益（△利益）」は控除していません。
[事業の種類別セグメント情報]
|
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
（単位：百万円） |
|||||||
|
|
IAB |
HCB |
SSB |
DMB |
DSB |
計 |
消去 調整他 |
連結 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
①外部顧客に対する売上高 |
393,572 |
149,726 |
141,600 |
114,357 |
17,370 |
816,625 |
2,136 |
818,761 |
|
②セグメント間の内部売上高 |
5,207 |
238 |
13,276 |
37,500 |
115 |
56,336 |
△56,336 |
－ |
|
計 |
398,779 |
149,964 |
154,876 |
151,857 |
17,485 |
872,961 |
△54,200 |
818,761 |
|
営業費用 |
377,316 |
131,501 |
140,855 |
148,709 |
15,301 |
813,682 |
△29,263 |
784,419 |
|
セグメント利益 |
21,463 |
18,463 |
14,021 |
3,148 |
2,184 |
59,279 |
△24,937 |
34,342 |
（注）１ セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
２ DSBは2024年3月期第3四半期連結会計期間に新規に設定したセグメントであり、当セグメントにかかる開示は同期間より開始しています。
３ 「消去調整他」には、配賦不能費用、セグメント間の内部取引消去、本社機能部門などが含まれています。
|
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
（単位：百万円） |
|||||||
|
|
IAB |
HCB |
SSB |
DMB |
DSB |
計 |
消去 調整他 |
連結 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
①外部顧客に対する売上高 |
360,799 |
145,866 |
145,631 |
105,441 |
42,738 |
800,475 |
1,278 |
801,753 |
|
②セグメント間の内部売上高 |
4,722 |
333 |
12,402 |
37,299 |
439 |
55,195 |
△55,195 |
－ |
|
計 |
365,521 |
146,199 |
158,033 |
142,740 |
43,177 |
855,670 |
△53,917 |
801,753 |
|
営業費用 |
329,245 |
128,717 |
141,247 |
142,434 |
40,349 |
781,992 |
△34,277 |
747,715 |
|
セグメント利益 |
36,276 |
17,482 |
16,786 |
306 |
2,828 |
73,678 |
△19,640 |
54,038 |
（注）１ セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
２ DSBには、オムロンが進めるデータソリューション事業に関する財務数値とJMDC社の財務数値に加え、JMDC社の連結子会社化に伴うのれんを除く無形資産の償却費を含めています。
３ 「消去調整他」には、配賦不能費用、セグメント間の内部取引消去、本社機能部門などが含まれています。
[所在地別売上高]
|
前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
(単位：百万円） |
|||||||
|
セグメント |
IAB |
HCB |
SSB |
DMB |
DSB |
計 |
消去 調整他 |
連結 |
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
127,162 |
24,500 |
140,572 |
37,832 |
16,796 |
346,862 |
2,136 |
348,998 |
|
米州 |
41,772 |
28,205 |
－ |
16,172 |
－ |
86,149 |
－ |
86,149 |
|
欧州 |
84,244 |
27,996 |
－ |
16,689 |
－ |
128,929 |
－ |
128,929 |
|
中華圏 |
92,372 |
51,283 |
213 |
28,063 |
1 |
171,932 |
－ |
171,932 |
|
東南アジア他 |
48,018 |
17,228 |
－ |
15,429 |
－ |
80,675 |
－ |
80,675 |
|
直接輸出 |
4 |
514 |
815 |
172 |
573 |
2,078 |
－ |
2,078 |
|
計 |
393,572 |
149,726 |
141,600 |
114,357 |
17,370 |
816,625 |
2,136 |
818,761 |
|
当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） |
(単位：百万円） |
|||||||
|
セグメント |
IAB |
HCB |
SSB |
DMB |
DSB |
計 |
消去 調整他 |
連結 |
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
113,969 |
24,743 |
144,989 |
28,173 |
41,952 |
353,826 |
1,278 |
355,104 |
|
米州 |
40,052 |
28,175 |
－ |
16,518 |
－ |
84,745 |
－ |
84,745 |
|
欧州 |
74,649 |
31,971 |
－ |
12,767 |
－ |
119,387 |
－ |
119,387 |
|
中華圏 |
85,360 |
42,242 |
30 |
32,331 |
4 |
159,967 |
－ |
159,967 |
|
東南アジア他 |
46,769 |
18,223 |
－ |
15,536 |
－ |
80,528 |
－ |
80,528 |
|
直接輸出 |
0 |
512 |
612 |
116 |
782 |
2,022 |
－ |
2,022 |
|
計 |
360,799 |
145,866 |
145,631 |
105,441 |
42,738 |
800,475 |
1,278 |
801,753 |
（注）１ 「消去調整他」には、本社機能部門などが含まれています。
２ 日本以外の区分に属する主な国または地域など
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
前連結会計年度および当連結会計年度におけるセグメント利益の合計額と税引前当期純利益との調整表は次のとおりです。
|
|
(単位：百万円） |
|
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント利益の合計額 |
59,279 |
73,678 |
|
構造改革費用 |
－ |
27,781 |
|
その他収益―純額― |
△611 |
△2,744 |
|
消去調整他 |
△24,937 |
△19,640 |
|
税引前当期純利益 |
34,953 |
29,001 |
（注）構造改革費用は、人員数・能力の最適化に伴う一時的費用22,035百万円とその他の構造改革費用5,746百万円の合計値です。
5．補足情報
(1)連結セグメント別業績予想
(単位：億円)
|
|
2025年3月期 |
2026年3月期 |
前期比 |
|
|
IAB |
外部顧客に対する売上高 |
3,608 |
3,710 |
102.8% |
|
営業利益 |
363 |
400 |
110.3% |
|
|
HCB |
外部顧客に対する売上高 |
1,459 |
1,500 |
102.8% |
|
営業利益 |
175 |
185 |
105.8% |
|
|
SSB |
外部顧客に対する売上高 |
1,456 |
1,520 |
104.4% |
|
営業利益 |
168 |
200 |
119.1% |
|
|
DMB |
外部顧客に対する売上高 |
1,054 |
1,100 |
104.3% |
|
営業利益 |
3 |
40 |
－ |
|
|
DSB |
外部顧客に対する売上高 |
427 |
505 |
118.2% |
|
営業利益 |
28 |
50 |
176.8% |
|
|
消去調整他 |
外部顧客に対する売上高 |
13 |
15 |
－ |
|
営業利益（△損失） |
△196 |
△225 |
－ |
|
|
全社業績 変動リスク |
外部顧客に対する売上高 |
－ |
0～△150 |
－ |
|
営業利益（△損失） |
－ |
0～△90 |
－ |
|
|
連結 |
外部顧客に対する売上高 |
8,018 |
8,350～ 8,200 |
104.1～102.3% |
|
営業利益 |
540 |
650～ 560 |
120.3～103.6% |
|
（注）全社業績変動リスクは、米国関税政策による需要変動リスク及び自社コスト増加の影響を反映しています。
（2）連結セグメント別売上高予想
(単位：億円)
|
|
2025年3月期 |
2026年3月期 |
前期比 |
|
|
IAB |
日本 |
1,140 |
1,230 |
107.9% |
|
米州 |
401 |
410 |
102.4% |
|
|
欧州 |
746 |
745 |
99.8% |
|
|
中華圏 |
854 |
855 |
100.2% |
|
|
東南アジア他 |
468 |
470 |
100.5% |
|
|
直接輸出 |
0 |
－ |
－ |
|
|
計 |
3,608 |
3,710 |
102.8% |
|
|
HCB |
日本 |
247 |
265 |
107.1% |
|
米州 |
282 |
305 |
108.3% |
|
|
欧州 |
320 |
320 |
100.1% |
|
|
中華圏 |
422 |
425 |
100.6% |
|
|
東南アジア他 |
182 |
180 |
98.8% |
|
|
直接輸出 |
5 |
5 |
97.7% |
|
|
計 |
1,459 |
1,500 |
102.8% |
|
|
SSB |
日本 |
1,450 |
1,510 |
104.1% |
|
米州 |
－ |
－ |
－ |
|
|
欧州 |
－ |
－ |
－ |
|
|
中華圏 |
0 |
－ |
－ |
|
|
東南アジア他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
直接輸出 |
6 |
10 |
155.8% |
|
|
計 |
1,456 |
1,520 |
104.4% |
|
|
DMB |
日本 |
282 |
285 |
101.2% |
|
米州 |
165 |
195 |
118.1% |
|
|
欧州 |
128 |
130 |
101.8% |
|
|
中華圏 |
323 |
330 |
102.1% |
|
|
東南アジア他 |
155 |
160 |
103.0% |
|
|
直接輸出 |
1 |
－ |
－ |
|
|
計 |
1,054 |
1,100 |
104.3% |
|
|
DSB |
日本 |
420 |
505 |
120.4% |
|
米州 |
－ |
－ |
－ |
|
|
欧州 |
－ |
－ |
－ |
|
|
中華圏 |
0 |
－ |
－ |
|
|
東南アジア他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
直接輸出 |
8 |
－ |
－ |
|
|
計 |
427 |
505 |
118.2% |
|
|
消去調整他 |
日本 |
13 |
15 |
－ |
|
米州 |
－ |
－ |
－ |
|
|
欧州 |
－ |
－ |
－ |
|
|
中華圏 |
－ |
－ |
－ |
|
|
東南アジア他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
直接輸出 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
13 |
15 |
－ |
|
|
連結 |
日本 |
3,551 |
3,810 |
107.3% |
|
米州 |
847 |
910 |
107.4% |
|
|
欧州 |
1,194 |
1,195 |
100.1% |
|
|
中華圏 |
1,600 |
1,610 |
100.6% |
|
|
東南アジア他 |
805 |
810 |
100.6% |
|
|
直接輸出 |
20 |
15 |
74.2% |
|
|
全社業績変動リスク |
－ |
0～△150 |
－ |
|
|
計 |
8,018 |
8,350～8,200 |
104.1～102.3% |
|
（注）全社業績変動リスクは、米国関税政策による需要変動リスク及び自社コスト増加の影響を反映しています。