○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、資源価格の高騰、物価上昇、米国の政策動向の影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、先行きが見通せない資材・原材料・エネルギー価格等の高騰による影響もあり、予断を許さない状況であります。

このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と2024年４月から2027年3月までを計画期間とする「中期経営計画　Plan　C³」を策定いたしました。長期ビジョンの実現に向けた１st Stageである「Plan　C³」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に取り組んでおります。

当連結会計年度の業績は、売上高は228億37百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益が35億65百万円（前年同期比38.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が24億8百万円（前年同期比38.6％増）となりました。

セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。

（コンクリート製品製造・販売事業）
　コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。

　当連結会計年度においては、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、インフラ整備工事への対応や、高騰する資材・原材料・物流費等の販売価格への転嫁並びに製造原価、一般管理費の削減等に取り組んで参りました。

　その結果、当連結会計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、大型案件の出荷増や販売価格への転嫁が進んだことなどにより126億20百万円（前年同期比33.8％増）、セグメント利益（営業利益）は25億16百万円（前年同期比82.2％増）となりました。

（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
　水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。

　当連結会計年度においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の業績は、進行基準対応や原価回収基準対応の期末越え（2024年３月末）案件の増加に加え、当期受注も堅調に推移したこと等により、売上高は44億23百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益（営業利益）は５億51百万円（前年同期比51.9％増）となりました。　　  なお、樋門ゲート補修工事時における海水流入事故に関し、当連結会計年度において補償費用等11百万円を引当金に追加計上し補償費用等の支払いを行いました。また、当該事故に係る建設業総合賠償保険からの保険金として25百万円を受領しております。

（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
　地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
　当連結会計年度においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の業績は、前年度において大口受注のJV土木工事が完工したこと等により、売上高は、19億７百万円（前年同期比15.0％減）、セグメント利益（営業利益）は、１億９百万円（前年同期比57.8％減）となりました。

（橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）
　橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。
　当連結会計年度においては、製品販売や伸縮装置の設置工事において前年度のような特需がなかったことにより、売上高は28億54百万円（前年同期比9.4％減）、のれん償却後のセグメント利益（営業利益）は１億23百万円（前年同期比46.2％減）となりました。

（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
　コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
　当連結会計年度においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、期末越え（2024年３月末）受注案件の減少もあり７億80百万円（前年同期比26.0％減）、セグメント利益（営業利益）は１億２百万円（前年同期比32.1％減）となりました。

（情報機器の販売及び保守事業）
　情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。
　当連結会計年度においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は２億10百万円（前年同期比26.3％増）、セグメント利益（営業利益）は42百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

（不動産事業）
　不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。

　当連結会計期間においては、不動産事業の売上高は２億76百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益（営業利益）は１億21百万円（前年同期比25.7％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、168億23百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が４億61百万円、売掛金が３億51百万円、契約資産が２億97百万円それぞれ増加し、受取手形が８億29百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、70億34百万円となりました。これは主として、有形固定資産が77百万円増加し、無形固定資産が47百万円、投資その他の資産が２億35百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、238億58百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.6％減少し、104億73百万円となりました。これは、主として、未払金が１億17百万円、未払法人税等が３億78百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が８億11百万円、電子記録債務が９億63百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.1％減少し、10億11百万円となりました。これは、主として長期借入金が３億14百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.3％減少し、114億85百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて15.7％増加し、123億72百万円となりました。これは、主として利益剰余金が18億82百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により21億96百万円増加し、投資活動により6億92百万円、財務活動により10億66百万円それぞれ減少したことにより、当連結会計年度末には、52億38百万円（前連結会計年度は48億1百万円）となりました。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、21億96百万円（前連結会計年度は31億35百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で36億78百万円、減価償却費で7億81百万円、棚卸資産の減少で90百万円それぞれ資金が増加し、仕入債務の減少で17億75百万円、法人税等の支払額で9億25百万円それぞれ資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、6億92百万円（前連結会計年度は5億81百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で6億82百万円資金が減少し、有形固定資産の売却による収入で1億17百万円、定期預金の払戻による収入で33百万円資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、10億66百万円（前連結会計年度は13億6百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で4億23百万円、配当金の支払による支出で5億25百万円それぞれ資金が減少したことによるものであります。

（４）今後の見通し

今後のわが国経済は、引き続き緩やかな回復傾向が続くことが期待されますが、資源価格の高止まりや米国の政策動向による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。

主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、社会は不確実性の時代に突入し、将来の事業環境の変化を見通すことがますます困難な状況となっていると同時に、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業には社会課題解決への役割が一層強く期待されております。

このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」を策定し、新たなステージをスタートいたしました。「ヤマウグループ長期VISION2035」では、ヤマウグループのパーパスを「インフラ整備の総合ソリューションパートナーとして、サステナブルで安心・安全な社会の実現に貢献する」と再定義しました。また、2024年４月から2027年３月を計画期間とする「中期経営計画 Plan C³」を策定し、長期ビジョンの実現に向けた１st Stageとして「変革と創造への挑戦」期と位置付け、グループの構造改革に着手すると共に、既存事業領域の底固めと新たな収益の柱創出へ向けた種蒔きと体制づくりを推進し、更なる業容の拡大を目指して参ります。

次期の連結業績につきましては、売上高は224億円（当期比1.9％減）、営業利益33億50百万円（当期比6.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益21億円（当期比12.8％減）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの業務は現在日本国内に限定されていることから日本基準を採用しておりますが、今後の事業展開等によりＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

当社連結子会社である開成工業株式会社が受注した、熊本県天草市河浦町久留における樋門ゲートの補修工事において、施工期間中の2024年2月28日深夜から29日未明にかけて海水が水路から流入し、堤内地側の田・畑・果樹園等を冠水させる事故が発生いたしました。

当連結会計年度においては、除塩や当該事故に伴う生産者への所得補償等、当該事故の解決に向けて取り組んで参りました。当該事故に係る生産者への所得補償、除塩費用及び土壌調査費用等につきましては、前連結会計年度に引当計上した21,927千円に加え、当連結会計年度に補償費用等の負担について11,437千円を引当金に追加計上し、補償費用等の支払いを行いました。また、当該事故に係る建設業総合賠償保険からの保険金として当連結会計年度に25,176千円を受領いたしました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンクリート製品製造・販売事業」、「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」及び「不動産事業」の７つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンクリート製品製造・販売事業」は、土木製品（カルバート類、側溝類等）、景観製品（舗装材、ストリートファニチャー等）及びレジンコンクリート製品（ＹＲＧ集水蓋、カーストップ等）の製造販売を行っております。「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」は主に、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っており、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」は主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っており、「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」は主に、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っており、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」は主に、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修工事・補強設計業務の請負を行っており、「情報機器の販売及び保守事業」は主に、金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っており、「不動産事業」は主に、不動産の賃貸を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額5,471,939千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,556,214千円及びセグメント間取引消去△5,084,274千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額3,586,865千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,756,452千円及びセグメント間取引消去△7,169,586千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。