１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………２
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………８
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項） ………………………………………………………13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………13
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………14
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………24
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………25
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………25
当連結会計年度における我が国の経済を概観すると、景気は一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しており、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、回復の継続が期待されています。しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります(政府「月例経済報告」2025年３月)。
こうした経済環境の中、2024年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、過去最高の７兆6,730億円(前年比＋4.9％)と３年連続で過去最高を更新しました。このうち地上波テレビ広告費は１兆6,351億円(＋1.6％)となりました。インターネット広告費は３兆6,517億円(＋9.6％)と引き続き好調に推移し、このうちテレビ番組の見逃し配信やリアルタイム配信サービスなどテレビメディア放送事業者が主体となったインターネット動画配信の広告費である「テレビメディア関連動画広告費」が653億円(＋47.4％)と引き続き大きく伸長しました。
このような状況の下、当社グループは、在京キー局間の2024年の年間・年度の平均個人視聴率では、ゴールデン帯(19時～22時)でトップを獲得しました。また、平均コア視聴率(男女13歳～49歳) では、全日帯(６時～24時)・プライム帯(19時～23時)・ゴールデン帯(19時～22時)のすべてでトップとなり、年間は12年連続・年度は13年連続で「コア視聴率三冠王」を獲得しました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、スポット収入やデジタル広告収入、大阪・関西万博の受注などのコンテンツ制作収入、番組キャラクターグッズ等の物品販売収入が好調であったほか、前第１四半期連結会計期間以降に３社を連結子会社化した影響などにより、前連結会計年度に比べ383億９千１百万円(＋9.1％)増収の4,619億１千５百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、事業費や諸経費が増加したほか、前第１四半期連結会計期間以降に３社を連結子会社化した影響などにより、前連結会計年度に比べ253億５千１百万円(＋6.6％)増加の4,069億９千８百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ130億４千万円(＋31.1％)増益の549億１千７百万円、経常利益は162億２千１百万円(＋32.8％)増益の657億２千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は113億４千万円(＋32.7％)増益の460億円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、「パリ2024オリンピック」や「MLB開幕シリーズ2025」などのスポーツ中継番組のセールスが堅調だったものの、レギュラー番組セールスの減速が続き、前連結会計年度に比べ１億１千３百万円(△0.1％)減収の1,050億３千９百万円となりました。スポット収入は、地区投下量が前連結会計年度を上回る中、在京キー局の中で高いシェアを維持したことにより、30億５千１百万円(＋2.7％)増収の1,169億２千５百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ29億３千７百万円（＋1.3％）増収の2,219億６千４百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入は、㈱ＢＳ日本におけるスポット収入が好調だったことにより、前連結会計年度に比べ７億９千５百万円(＋5.3％）増収の157億７千１百万円となりました。
デジタル広告収入は、民放公式テレビ配信サービス「ＴＶｅｒ」における動画広告セールスが堅調に推移し、前連結会計年度に比べ36億６千２百万円(＋53.4％）増収の105億２千２百万円となりました。
コンテンツ販売収入は、前第３四半期連結会計期間において㈱スタジオジブリを連結子会社化した影響や、ドラマのグローバル配信事業者向けセールスが好調だったことにより、前連結会計年度に比べ134億６千６百万円(＋16.9％）増収の932億３千７百万円となりました。
コンテンツ制作収入は、㈱ムラヤマにおける大阪・関西万博などの受注に加えて、ドラマやスポーツの制作受託が堅調だったことにより、前連結会計年度に比べ48億２千７百万円（＋19.9％）増収の290億６千２百万円となりました。
物品販売収入は、前第１四半期連結会計期間においてla belle vie㈱を、第１四半期連結会計期間より㈱ライツ・インを連結子会社化した影響や、番組キャラクターグッズ等の販売好調により、前連結会計年度に比べ101億８百万円(＋43.4％）増収の334億１千２百万円となりました。
興行収入は、映画事業において「キングダム 大将軍の帰還」などの当年度公開作品が好調であったことや、「アンパンマンこどもミュージアム」の入場者数が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ11億４千５百万円(＋7.9％）増収の156億８千５百万円となりました。
その他の収入は、前連結会計年度に比べ12億５千９百万円(＋13.5％）増収の106億４百万円となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ375億５千２百万円(＋9.5％)増収の4,311億２千万円、営業利益は前連結会計年度に比べ136億５千１百万円(＋35.4％)増益の521億９千万円となりました。
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、キッズ会費収入の増加などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ２億９千９百万円(＋1.1％)増収の267億５千５百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ３億５千１百万円（△65.2%）減益の１億８千７百万円となりました。
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ３億２千３百万円(＋2.9％)増収の115億３千万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ１億４千４百万円(＋3.3％)増益の44億４千５百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少した一方、購入に伴う有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ356億１千４百万円増加し、3,518億１千３百万円となりました。
固定資産は、購入や時価上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ132億４百万円増加し、8,803億４百万円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ488億１千８百万円増加し、１兆2,321億１千７百万円となりました。
流動負債は、未払金が減少した一方、未払費用の増加などにより、前連結会計年度末に比べ３億１千６百万円増加し、1,185億９千９百万円となりました。
固定負債は、リース債務が減少した一方、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ48億５百万円増加し、1,225億２千６百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ51億２千２百万円増加し、2,411億２千５百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ436億９千６百万円増加し、9,909億９千２百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、478億９千８百万円となりました(前連結会計年度は446億６千９百万円の資金の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益690億９千１百万円や減価償却費の計上134億１千９百万円による増加があった一方で、投資有価証券売却損益98億８千６百万円の計上や法人税等の支払い202億９千６百万円による減少があったことによるものです。
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、263億７千５百万円となりました(前連結会計年度は74億９千３百万円の資金の増加)。これは主に、投資有価証券の取得による支出620億３千１百万円や有価証券の取得による支出350億円による減少があった一方で、有価証券の償還等による収入577億６千８百万円や投資有価証券の償還等による収入101億８千３百万円による増加があったことによるものです。
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い103億４千７百万円や自己株式の取得による支出35億１千７百万円等により160億６千５百万円となりました(前連結会計年度は149億６千万円の資金の減少)。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より57億６千７百万円増加し、1,182億３千９百万円となりました。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高4,660億円、営業利益550億円、経常利益640億円、親会社株主に帰属する当期純利益470億円を見込んでおります。
売上高につきましては、地上波テレビ広告収入のうちタイム収入の微減収を見込むものの、スポット収入の増収、デジタル広告を含む動画配信事業やイベント事業の伸長、一部連結子会社の増収などから、当連結会計年度に比べ40億８千４百万円の増収となる見込みです。
また、費用面で事業拡大に向けた先行投資の拡大を見込むものの、ＨＪホールディングス㈱の黒字化など一部連結子会社の堅調な業績によってカバーし、営業利益は当連結会計年度に比べ８千２百万円の増益、経常利益は持分法による投資利益の減少などにより17億２千４百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の反動などにより９億９千９百万円の増益となる見込みです。
なお、当社グループはこの度、経営理念を改定し、経営ビジョンを新しく定めるとともに、2025年度から2027年度を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。定量目標として、最終年度（2027年度）に、連結売上高は過去最高の5,400億円、連結営業利益は580億円を目指します。詳細につきましては、本日公表の「日本テレビグループ「経営ビジョン」策定ならびに「中期経営計画2025-2027」について」をご覧ください。
※上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、開示情報の期間及び企業間の比較可能性を確保することが重要であると認識していることから、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、当社グループ及びメディア・コンテンツビジネス業界を取り巻く環境の変化や、今後の我が国全体やメディア・コンテンツビジネス業界におけるＩＦＲＳの適用動向等を総合的に勘案し、その対応を検討してまいります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）
１．連結の範囲に関する事項
日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱ティップネス、㈱ムラヤマ、la belle vie㈱、㈱日本テレビサービス、㈱日本テレビワーク24、㈱日テレWands、㈱タツノコプロ、ＨＪホールディングス㈱、㈱ACM、㈱PLAY、㈱スタジオジブリ、㈱ライツ・イン、NTV International Corporationの22社であります。
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ライツ・インは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において清算結了により㈱日テレ７が連結子会社ではなくなりました。
㈱日本テレビ人材センター等37社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
当連結会計年度において追加で持分を取得したことに伴いD.N.ドリームパートナーズ有限責任事業組合を非連結子会社としております。
また、当連結会計年度より連結の範囲に含めた㈱ライツ・イン他１社が非連結子会社ではなくなりました。
２．持分法の適用に関する事項
㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社37社及び関連会社30社に対する投資について持分法を適用しております。
当連結会計年度より連結の範囲に含めた㈱ライツ・イン他５社を持分法の適用範囲から除外しております。
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産及び番組勘定に係る評価損は次のとおりで
あります。
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５．固定資産売却益は、主に機械装置の売却によるものであります。
※６．固定資産売却損は、主に機械装置の売却によるものであります。
※７．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※８．減損損失
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。なお、連結上ののれん及び無形固定資産（その他）につきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であり、ファッションECサイトを運営するla belle vie株式会社（以下、「ラベルヴィー」）は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後における顧客の実店舗への回帰や、急激な円安による在庫調達の難化等による影響を受けて、当連結会計年度において事業環境が大きく悪化しました。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、ラベルヴィーの株式取得時に超過収益力を前提として計上した連結上ののれん及び無形固定資産（その他）について、投資額の回収に不確実性が高いことから、当連結会計年度末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。
また、ラベルヴィーの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、当連結会計年度末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当社の連結子会社であり、定額制動画配信サービス「Hulu」の運営を行っているＨＪホールディングス株式会社は、インターネット動画配信事業を取り巻く厳しい競争環境に晒されています。事業計画の見直しを慎重に行った結果、ＨＪホールディングス株式会社が計上している事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率15.3%で割り引いて算定しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（１）メディア・コンテンツ事業
メディア・コンテンツ事業では、主として、顧客である広告主に対して地上波テレビ広告枠の販売を行っている他、事業者及び会員に対してコンテンツの利用許諾を行っています。
① 地上波テレビ広告収入
地上波テレビ広告では、顧客との契約に基づき、広告主に対して、地上波テレビ広告枠の販売を行い視聴者に番組と広告を放送する義務を負っています。
履行義務の充足時点については、放送された時点としています。これは、放送された時点で顧客が便益を享受するものであるためです。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
② コンテンツ販売収入
コンテンツ販売では、顧客との契約に基づき、顧客である事業者及び会員に対するコンテンツの利用許諾を行っています。
履行義務の充足時点については、事業者はライセンスの利用開始時点、会員は契約期間にわたり充足されるものとしています。これは、事業者に対しては、ライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利であり、事業者が利用を開始した時点で便益を享受すると判断している一方、会員に対しては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、会員が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
（２）生活・健康関連事業
生活・健康関連事業では、主として、顧客である会員に対して総合スポーツクラブにおける施設利用の許諾を行っています。
当該取引では、一定の条件を満たした場合に割引を実施するケースがあり、変動対価が含まれています。当該変動対価の見積り金額は役務を提供する期間にわたって収益から控除しています。
変動対価の見積りは、過去一定期間の実績に基づいた最頻値法を用いて算定しています。変動対価の額は、事後の金額の確定にあたり、収益の額に著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めています。
履行義務の充足時点については、在籍期間にわたり充足するものとしています。これは、会員に対して、在籍期間にわたり均一のサービスを提供する義務を負っており、会員が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。なお、在籍期間については、過去の実績から平均会員在籍期間を算定し、当該期間を用いて収益の金額を測定しています。
取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
（３）不動産関連事業
不動産関連事業では、主として、顧客である賃借人に対して、不動産の賃貸を行っている他、不動産の管理業務を行っています。
① その他の収入
顧客との契約に基づき、賃貸不動産の管理業務を行っています。
履行義務の充足時点については、契約期間にわたり充足されるものとしています。これは、賃借人に対して、契約期間にわたり均一のサービスを提供する義務を負っており、賃借人が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。
取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
② その他の収益
不動産を賃貸することで得られる収入であり、リース会計基準等に基づき収益を認識しています。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（１）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
契約資産は、主として、展示物の企画・制作等の役務提供について、当連結会計年度末時点で役務が完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該業務に関する対価は、前受金を受領する場合を除き、顧客との契約に従い、すべての役務が完了した時点で請求し、１年以内に回収しています。
契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,709百万円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において10,039百万円です。当該履行義務は、メディア・コンテンツ事業における展示物の企画・制作の役務提供等に関するものであり、その半分程度が当連結会計年度末日後１年以内に収益として認識されると見込んでいます。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（１）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
契約資産は、主として、展示物の企画・制作等の役務提供について、当連結会計年度末時点で役務が完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該業務に関する対価は、前受金を受領する場合を除き、顧客との契約に従い、すべての役務が完了した時点で請求し、１年以内に回収しています。
契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,797百万円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において4,501百万円です。当該履行義務は、メディア・コンテンツ事業におけるコンテンツの利用許諾や展示物の企画・制作の役務提供に関するものであり、その半分程度が当連結会計年度末日後１年以内に収益として認識されると見込んでいます。
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「メディア・コンテンツ事業」は、テレビ広告枠の販売を中心に、動画配信事業、有料放送事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「生活・健康関連事業」は、総合スポーツクラブを運営する事業であります。「不動産関連事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入などにより利益を上げる事業であります。
各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,502百万円には、セグメント間取引消去1,977百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,479百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,905百万円には、セグメント間取引消去1,777百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,682百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度末1,730,800株、当連結会計年度末1,269,400株）。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度993,553株、当連結会計年度1,481,484株）。なお、E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。
該当事項はありません。
役員の異動につきましては、2025年５月８日発表の「役員の担務変更及び異動に関するお知らせ」に記載のとおりです。