○添付資料の目次

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明…………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明…………………………………………………………………………………6

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………………………………6

 

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………7

(1)要約四半期連結財政状態計算書………………………………………………………………………7

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書…………………………………9

(3)要約四半期連結持分変動計算書…………………………………………………………………… 11

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………… 13

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………… 14

(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………… 14

(セグメント情報)…………………………………………………………………………………… 14

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期の連結業績は、売上高942億3千7百万円(前年同期比1.4%増、為替変動の影響を除いた実質前年同期比0.1%増)、事業利益52億8千7百万円(前年同期比32.4%増)、営業利益56億3千6百万円(同15.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益40億2千6百万円(同13.5%増)となりました。

当社グループは、本年より3ヵ年の新中期経営計画「Vision2030 2nd STAGE」をスタートさせ、「収益力の強靭化」をテーマに、3つの基本方針である「事業ポートフォリオマネジメントの強化」、「経営基盤の強化」、「ダイナミズムの創出」にもとづく施策に着手しました。

海外においては、主要国を中心に最重要課題であるオーラルヘルスケアの拡大に努めました。国内においては、主力ブランドの重点育成や付加価値化を進めるなど、収益性の向上に取り組みました。

 

【連結業績の概況】

(単位:百万円)

 

当第1四半期

売上比

前第1四半期

売上比

増減額

増減率

売上高

94,237

 

 

92,965

 

 

1,271

1.4

事業利益

5,287

5.6

3,994

4.3

1,293

32.4

営業利益

5,636

6.0

4,893

5.3

742

15.2

親会社の所有者に帰属する

四半期利益

4,026

4.3

3,548

3.8

477

13.5

 

(注) 事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。

 

【セグメント別の業績】

(単位:百万円)

 

売上高

事業利益

当第1四半期

前第1四半期

増減額

増減率

当第1四半期

前第1四半期

増減額

増減率

一般用消費財事業

55,383

56,192

△809

△1.4

4,419

3,294

1,124

34.1

産業用品事業

14,157

13,049

1,107

8.5

654

782

△128

△16.4

海外事業

42,462

41,448

1,013

2.4

1,801

1,519

281

18.5

その他

2,766

3,808

△1,041

△27.4

△24

165

△190

 

小計

114,769

114,500

269

0.2

6,850

5,763

1,087

18.9

調整額

△20,531

△21,534

1,002

 

△1,563

△1,769

206

 

合計

94,237

92,965

1,271

1.4

5,287

3,994

1,293

32.4

 

(注) 海外事業の重要性の高まりを踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、当社グループ内の業績管理区分を見直した結果、当第1四半期連結会計期間より、従来、「一般用消費財事業」に含まれていた国内の海外支援部門の関連取引を「海外事業」に含めて表示しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、当該変更を反映したものに組み替えて開示しております。

 

 

セグメント別の概況は、以下のとおりです。

 

<一般用消費財事業>

当事業は、「オーラルヘルスケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。全体の売上高は、前年同期比1.4%の減少となりました。事業利益は、前年同期比34.1%の増加となりました。

(単位:百万円)

 

当第1四半期

売上比

前第1四半期

売上比

増減額

増減率

売上高

55,383

 

 

56,192

 

 

△809

△1.4

事業利益

4,419

8.0

3,294

5.9

1,124

34.1

 

(注) 売上高には、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおり、その金額は当第1四半期では8,271百万円、前第1四半期では8,335百万円となっております。

 

[分野別の売上高]

(単位:百万円)

 

当第1四半期

前第1四半期

増減額

増減率

オーラルヘルスケア分野

16,590

15,690

899

5.7

ビューティケア分野

5,181

5,360

△178

△3.3

ファブリックケア分野

12,181

12,939

△758

△5.9

リビングケア分野

4,469

4,375

93

2.1

薬品分野

4,726

5,602

△875

△15.6

その他の分野

12,234

12,224

9

0.1

 

 

(オーラルヘルスケア分野)

当分野は、「ハミガキ」、「ハブラシ」、「デンタルリンス」等で構成されています。

ハミガキは、新製品「クリニカPRO plus 歯周バリア ハミガキ」が加わった「クリニカPRO ハミガキ」が前年同期を大幅に上回るとともに、「システマハグキプラス ハミガキ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

ハブラシは、「クリニカPRO ハブラシ」が好調に推移しましたが、「ビトイーン ハブラシ」の売上が前年同期を下回ったことから、全体の売上は前年同期比微減となりました。

デンタルリンスは、「NONIOプラスホワイトニング デンタルリンス」が堅調に推移したものの、「システマ ハグキプラス デンタルリンス」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

以上に加え、歯科ルート向け製品の売上が伸長したことから、分野全体の売上は、前年同期比5.7%の増加となりました。

 

(ビュ-ティケア分野)

当分野は、「ハンドソープ」、「ボディソープ」、「制汗剤」等で構成されています。

ハンドソープは、「キレイキレイ薬用ハンドコンディショニングソープ」が前年同期を大幅に上回り、全体の売上は前年同期を上回りました。

ボディソープは、「hadakaraボディソープ 泡で出てくるタイプ」が堅調に推移したものの、液体タイプが前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

以上により、分野全体の売上は、前年同期比3.3%の減少となりました。

 

(ファブリックケア分野)

当分野は、「柔軟剤」、「洗濯用洗剤」等で構成されています。

柔軟剤は、「ソフラン プレミアム消臭」が前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回りました。

洗濯用洗剤は、出荷価格の見直しを行った粉末洗剤が前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回りました。

以上により、分野全体の売上は、前年同期比5.9%の減少となりました。

 

(リビングケア分野)

当分野は、「住居用洗剤」、「台所用洗剤」等で構成されています。

住居用洗剤は、浴室用洗剤「ルックプラス バスタブクレンジング」が堅調に推移しましたが、トイレ用洗剤が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

台所用洗剤は、「CHARMY Magica」が好調に推移し、全体の売上も前年同期を上回りました。

以上により、分野全体の売上は、前年同期比2.1%の増加となりました。

 

(薬品分野)

当分野は、「解熱鎮痛薬」、「点眼剤」、「足用冷却シート」等で構成されています。

解熱鎮痛薬は、「バファリン プレミアムⅮⅩ」が前年同期を大幅に上回りましたが、「バファリンA」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

点眼剤は、「スマイル40ゴールド」シリーズが堅調に推移しましたが、昨年3月に発売した「スマイル40 プレミアム ザ・ワン」の反動もあり、全体の売上は前年同期を下回りました。

足用冷却シートは「休足時間」が好調に推移し、全体の売上も前年同期を大幅に上回りました。

分野全体の売上は、昨年、一部ブランドを他社に譲渡した影響もあり、前年同期比15.6%の減少となりました。

 

(その他の分野)

当分野は、ペット用品等で構成されています。

ペット用品は、オーラルケア用品「PETKISS」が前年同期を大幅に上回るとともに、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

以上により、分野全体の売上は、前年同期比0.1%の増加となりました。

 

<産業用品事業>

当事業は、タイヤ用ゴムの防着剤等の「モビリティ分野」、二次電池用導電性カーボン等の「エレクトロニクス分野」、油脂活性剤等の「ライフケミカル分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前年同期比8.5%の増加となりました。事業利益は、前年同期比16.4%の減少となりました。

(単位:百万円)

 

当第1四半期

売上比

前第1四半期

売上比

増減額

増減率

売上高

14,157

 

 

13,049

 

 

1,107

8.5

事業利益

654

4.6

782

6.0

△128

△16.4

 

(注) 売上高には、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおり、その金額は当第1四半期では5,134百万円、前第1四半期では4,350百万円となっております。

 

モビリティ分野では、タイヤ用ゴムの防着剤が前年同期を上回りましたが、塗料用の導電性カーボンが前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

エレクトロニクス分野では、二次電池用導電性カーボンが前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回りました。

ライフケミカル分野では、油脂活性剤が前年同期を上回り、全体の売上も前年同期を上回りました。

業務用洗浄剤分野では、衣料用洗剤が前年同期を大幅に上回るとともに、業務用ハンドソープが順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

 

 

<海外事業>

海外は、タイ、マレーシア等の東南・南アジア、中国、韓国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。全体の売上高は、前年同期比2.4%の増加(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は0.5%の減少)となりました。事業利益は、前年同期比18.5%の増加となりました。

(単位:百万円)

 

当第1四半期

売上比

前第1四半期

売上比

増減額

増減率

売上高

42,462

 

 

41,448

 

 

1,013

2.4

事業利益

1,801

4.2

1,519

3.7

281

18.5

 

(注) 売上高には、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおり、その金額は当第1四半期では4,692百万円、前第1四半期では5,428百万円となっております。

 

[地域別の状況]

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期

前第1四半期

増減額

増減率

東南・南アジア

売上高

26,195

24,311

1,883

7.7

事業利益

1,496

1,151

345

30.0

北東アジア

売上高

16,267

17,136

△869

△5.1

事業利益

304

367

△63

△17.3

 

 

東南・南アジア全体の売上高は、前年同期比7.7%の増加(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は1.2%の増加)、事業利益は30.0%の増加となりました。

北東アジア全体の売上高は、前年同期比5.1%の減少(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は2.8%の減少)、事業利益は17.3%の減少となりました。

 

(主要国の売上高)

(単位:百万円)

 

当第1四半期

前第1四半期

増減額

増減率

タイ

16,476

15,479

996

6.4

マレーシア

6,609

5,824

785

13.5

中国

7,328

7,292

35

0.5

韓国

4,851

5,875

△1,023

△17.4

 

 

(タイ)

洗濯用洗剤は、主力ブランド「Pao」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

ボディソープは、店頭での積極的なプロモーションにより「植物物語」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

以上により、タイ全体の売上は、前年同期比6.4%の増加となりました。

 

(マレーシア)

洗濯用洗剤は、積極的な店頭キャンペーンにより「トップ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

ハミガキは、重点育成に努めている「Fresh & White」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

以上により、マレーシア全体の売上は、前年同期比13.5%の増加となりました。

 

 
 

(中国)

ハミガキは、昨年、現地生産品を発売した「クリニカ」が好調に推移しましたが、価格戦略の見直しを行った「ホワイト&ホワイト」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

ハブラシは、「システマ」が好調に推移し、全体の売上も前年同期を大幅に上回りました。

以上により、中国全体の売上は、前年同期比0.5%の増加となりました。

 

(韓国)

洗濯用洗剤は、市場の伸長が続くカプセル洗剤「BEAT」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

ハンドソープは、「Ai! Kekute」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

韓国全体の売上は、日本向けの粉末洗剤の輸出が減少するなどグループ内の売上が大幅に減少したことから、前年同期比17.4%の減少となりました。

 

 

<その他>(建設請負事業等)

(単位:百万円)

 

当第1四半期

売上比

前第1四半期

売上比

増減額

増減率

売上高

2,766

 

 

3,808

 

 

△1,041

△27.4

事業利益

△24

△0.9

165

4.4

△190

 

 

(注) 売上高には、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおり、その金額は当第1四半期では2,433百万円、前第1四半期では3,419百万円となっております。

 

(2)財政状態に関する説明

当四半期における資産、負債および資本の状況

(連結財政状態)

 

 

当第1四半期

連結会計期間末

前連結会計年度末

増減

資産合計(百万円)

463,494

497,167

△33,673

資本合計(百万円)

310,625

315,694

△5,068

親会社所有者帰属持分比率(%)

62.4

59.1

3.3

 

 

資産合計は、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末と比較して336億7千3百万円減少し、4,634億9千4百万円となりました。資本合計は、50億6千8百万円減少し、3,106億2千5百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は62.4%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年2月13日に公表いたしました第2四半期連結累計期間および通期の連結業績予想については変更しておりません。

予想算出時の想定為替レート(年間平均)は、152円/米ドル、4.3円/バーツです。

 

 

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結財政状態計算書

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2025年3月31日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

102,240

80,831

営業債権及びその他の債権

76,197

64,992

棚卸資産

53,252

58,102

その他の金融資産

16,891

17,039

その他の流動資産

2,843

3,636

流動資産合計

251,424

224,601

非流動資産

 

 

有形固定資産

128,143

124,214

のれん

327

327

無形資産

21,078

20,683

使用権資産

30,667

30,344

持分法で会計処理されている
投資

20,767

20,406

繰延税金資産

4,638

4,356

退職給付に係る資産

12,311

12,359

その他の金融資産

27,000

25,517

その他の非流動資産

807

682

非流動資産合計

245,742

238,892

資産合計

497,167

463,494

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2025年3月31日)

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

営業債務及びその他の債務

117,129

98,198

未払法人所得税等

10,391

3,737

引当金

3,054

3,688

リース負債

2,099

2,268

その他の金融負債

1,302

1,643

その他の流動負債

8,400

5,460

流動負債合計

142,378

114,996

非流動負債

 

 

繰延税金負債

3,339

2,265

退職給付に係る負債

1,733

2,092

引当金

2,171

2,172

リース負債

27,637

27,189

その他の金融負債

2,384

2,368

その他の非流動負債

1,827

1,784

非流動負債合計

39,094

37,872

負債合計

181,473

152,868

資本

 

 

資本金

34,433

34,433

資本剰余金

31,327

31,415

自己株式

△8,730

△8,681

その他の資本の構成要素

23,749

18,568

利益剰余金

212,938

213,305

親会社の所有者に帰属する
持分合計

293,717

289,042

非支配持分

21,976

21,583

資本合計

315,694

310,625

負債及び資本合計

497,167

463,494

 

 

 

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第1四半期連結累計期間

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2024年 1月 1日
 至 2024年 3月31日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2025年 1月 1日
 至 2025年 3月31日)

売上高

92,965

94,237

売上原価

△50,733

△52,216

売上総利益

42,232

42,021

販売費及び一般管理費

△38,238

△36,734

その他の収益

1,146

523

その他の費用

△246

△174

営業利益

4,893

5,636

金融収益

402

287

金融費用

△232

△409

持分法による投資利益

754

808

税引前四半期利益

5,817

6,322

法人所得税費用

△1,619

△1,567

四半期利益

4,198

4,755

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

親会社の所有者

3,548

4,026

非支配持分

649

729

四半期利益

4,198

4,755

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

12.72

14.57

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

12.70

14.54

 

 

 

要約四半期連結包括利益計算書

第1四半期連結累計期間

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2024年 1月 1日
 至 2024年 3月31日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2025年 1月 1日
 至 2025年 3月31日)

四半期利益

4,198

4,755

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動

365

△575

確定給付型退職給付制度の再測定額

973

△184

持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分

5

△6

純損益に振り替えられることのない項目合計

1,345

△765

純損益に振り替えられる可能性のある
項目

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動

21

△5

在外営業活動体の換算差額

2,270

△5,313

純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計

2,291

△5,319

税引後その他の包括利益合計

3,637

△6,085

四半期包括利益

7,835

△1,329

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

6,940

△936

非支配持分

895

△392

四半期包括利益

7,835

△1,329

 

 

 

 

 

 

(3)要約四半期連結持分変動計算書

前第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日  至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

新株予約権

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動

確定給付型退職給付制度の再測定額

2024年 1月 1日残高

34,433

31,118

△7,868

50

10,227

四半期利益

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

372

973

四半期包括利益合計

372

973

配当金

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

△10,000

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

 

 

 

自己株式の消却

 

 

9,122

 

 

 

株式報酬取引

 

29

 

 

 

 

その他の資本の
構成要素から
利益剰余金への
振替

 

 

 

 

 

△973

所有者との取引額等
合計

29

△875

△973

2024年 3月31日残高

34,433

31,148

△8,743

50

10,600

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

在外営業活動体の換算差額

合計

2024年 1月 1日残高

△21

8,122

18,377

204,255

280,316

17,817

298,134

四半期利益

 

 

3,548

3,548

649

4,198

その他の包括利益

21

2,023

3,391

 

3,391

245

3,637

四半期包括利益合計

21

2,023

3,391

3,548

6,940

895

7,835

配当金

 

 

△3,697

△3,697

 

△3,697

自己株式の取得

 

 

 

△10,000

 

△10,000

自己株式の処分

 

 

 

3

 

3

自己株式の消却

 

 

△9,122

 

株式報酬取引

 

 

 

29

 

29

その他の資本の
構成要素から
利益剰余金への
振替

 

 

△973

973

 

所有者との取引額等
合計

△973

△11,846

△13,666

△13,666

2024年 3月31日残高

10,145

20,795

195,957

273,591

18,712

292,304

 

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日  至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

新株予約権

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動

確定給付型退職給付制度の再測定額

2025年 1月 1日残高

34,433

31,327

△8,730

50

10,687

四半期利益

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

△558

△184

四半期包括利益合計

△558

△184

配当金

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

△0

 

 

 

自己株式の処分

 

 

50

△7

 

 

株式報酬取引

 

88

 

 

 

 

その他の資本の
構成要素から
利益剰余金への
振替

 

 

 

 

△394

184

所有者との取引額等
合計

88

49

△7

△394

184

2025年 3月31日残高

34,433

31,415

△8,681

42

9,734

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

在外営業活動体の換算差額

合計

2025年 1月 1日残高

1

13,009

23,749

212,938

293,717

21,976

315,694

四半期利益

 

 

4,026

4,026

729

4,755

その他の包括利益

△5

△4,214

△4,963

 

△4,963

△1,122

△6,085

四半期包括利益合計

△5

△4,214

△4,963

4,026

△936

△392

△1,329

配当金

 

 

△3,869

△3,869

 

△3,869

自己株式の取得

 

 

 

△0

 

△0

自己株式の処分

 

 

△7

 

42

 

42

株式報酬取引

 

 

 

88

 

88

その他の資本の
構成要素から
利益剰余金への
振替

 

 

△210

210

 

所有者との取引額等
合計

△218

△3,659

△3,738

△3,738

2025年 3月31日残高

△4

8,795

18,568

213,305

289,042

21,583

310,625

 

 

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2024年 1月 1日
 至 2024年 3月31日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2025年 1月 1日
 至 2025年 3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期利益

5,817

6,322

減価償却費及び償却費

5,196

5,054

減損損失

3

27

受取利息及び受取配当金

△199

△222

支払利息

193

211

持分法による投資損益(△は益)

△754

△808

固定資産処分損益(△は益)

50

26

営業債権及びその他の債権の増減額
(△は増加)

6,137

9,729

棚卸資産の増減額(△は増加)

△5,668

△5,633

営業債務及びその他の債務の増減額
(△は減少)

△10,443

△14,153

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△573

330

その他

△3,627

△2,608

小計

△3,867

△1,723

利息及び配当金の受取額

230

189

利息の支払額

△26

△30

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

△1,470

△8,601

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,134

△10,166

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

△1,096

△1,131

有形固定資産の取得による支出

△4,135

△4,439

有形固定資産の売却による収入

1

1

無形資産の取得による支出

△193

△174

その他の金融資産の取得による支出

△151

△283

その他の金融資産の売却による収入

702

関係会社株式の取得による支出

△102

事業譲渡による収入

596

その他

△7

70

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,088

△5,253

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△3,707

△3,880

リース負債の返済による支出

△590

△654

自己株式の取得による支出

△10,000

△0

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,298

△4,535

現金及び現金同等物に係る換算差額

745

△1,453

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△23,775

△21,408

現金及び現金同等物の期首残高

85,526

102,240

現金及び現金同等物の四半期末残高

61,750

80,831

 

 

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。

海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。

したがって、当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分しております。

 

当社グループの報告セグメントは、以下のとおりであります。

① 一般用消費財事業

主に日本において、日用品、一般用医薬品の製造販売および売買を行っております。

(主要製品)ハミガキ、ハブラシ、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、洗濯用洗剤、台所用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品

② 産業用品事業

主に日本において、化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っており、海外諸地域への製造販売および売買も含まれます。

(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤

③ 海外事業

海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っております。

 

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本において当社の子会社が、主に当社グループ内の建設請負、不動産管理、人材派遣等を行っております。

 

(2) 報告セグメントの売上高および業績

前第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額
(注)2

連結

(注)3

一般用
消費財事業

産業用品
事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
  売上高

47,857

8,699

36,020

388

92,965

92,965

(2) セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高(注)1

8,335

4,350

5,428

3,419

21,534

△21,534

56,192

13,049

41,448

3,808

114,500

△21,534

92,965

事業利益

3,294

782

1,519

165

5,763

△1,769

3,994

その他の収益

 

 

 

 

 

 

1,146

その他の費用

△246

営業利益

4,893

金融収益

402

金融費用

△232

持分法による投資利益

754

税引前四半期利益

5,817

 

(注) 1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

2 事業利益の調整額 △1,769百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

3 売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。

 

売上総利益

42,232

百万円

販売費及び一般管理費

△38,238

百万円

事業利益

3,994

百万円

 

 

 事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額
(注)2

連結

(注)3

一般用
消費財事業

産業用品
事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
  売上高

47,112

9,022

37,769

333

94,237

94,237

(2) セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高(注)1

8,271

5,134

4,692

2,433

20,531

△20,531

55,383

14,157

42,462

2,766

114,769

△20,531

94,237

事業利益

4,419

654

1,801

△24

6,850

△1,563

5,287

その他の収益

 

 

 

 

 

 

523

その他の費用

△174

営業利益

5,636

金融収益

287

金融費用

△409

持分法による投資利益

808

税引前四半期利益

6,322

 

(注) 1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

2 事業利益の調整額 △1,563百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

3 売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。

 

売上総利益

42,021

百万円

販売費及び一般管理費

△36,734

百万円

事業利益

5,287

百万円

 

 

 事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

海外事業の重要性の高まりを踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、当社グループ内の業績管理区分を見直した結果、当第1四半期連結会計期間より、従来、「一般用消費財事業」に含まれていた国内の海外支援部門の関連取引を「海外事業」に含めて表示しております。また、海外グループ会社からのロイヤリティ収入の計上区分を見直し、報告セグメントの事業利益およびその他の収益の測定方法の変更を行っております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、当該変更を反映したものに組み替えて開示しております。