○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善、各種施策の効果もあって緩やかにデフレ脱却の動きがみられました。一方、先行きとしては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりに加え、物価上昇の継続が国内経済を下押しするリスクに変化しつつあります。

　なお、米国の関税措置による当社グループの事業及び業績への影響について、当連結会計年度における影響は軽微ではありますが、2026年３月期は、当社グループの事業活動や業績に影響を与える可能性があります。詳細については「１．経営成績の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。

 

　このような経営環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。

　当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足の最大化、高付加価値サービスの提供、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造による企業価値の向上を目指しております。

 

　当連結会計年度の経営成績は、売上高101,560百万円（前期比4.9％増）、営業利益3,555百万円（前期比16.3％増）、経常利益3,563百万円（前期比16.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,935百万円（前期比0.8％減）となりました。

　売上高は、グループの主力である総合人材サービスの請求単価の上昇、加えて高収益であるエンジニア系人材サービスの在籍人数が増加したことから、前期比で増収となり、売上総利益率も17.2％と前期比で0.7ポイント改善しました。また、販管費は従業員募集費と自社サイトのプロモーションに伴う投資を強化したことやＭ＆Ａに係る取得関連費用の計上により増加しましたが、増収がコストの増加を上回ったことにより、営業利益は前期比で増益となりました。この結果、営業利益率は3.5％と前期比で0.3ポイント改善しました。

　なお、当社が保有する投資有価証券の非上場株式１銘柄（ＡＰＢ株式会社）について、実質価額が著しく下落したことにより、投資有価証券評価損を特別損失にて計上いたしました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で微減益となりました。

 

　当連結会計年度における各種取組みは、次のとおりであります。

（総合人材サービス）

　当連結会計年度における総合人材サービスの売上高は98,474百万円（前期比5.0％増）となり、売上総利益は17,114百万円（前期比9.1％増）となりました。

① 製造生産系人材サービス

　製造生産系人材サービスは、主に製造派遣、製造請負に区分されます。

　当連結会計年度における当サービスの売上高は78,445百万円（前期比2.1％増）となりました。

　当サービスの期末在籍者数は、特にオートモーティブでのメーカー毎の生産量と人材ニーズの濃淡がより強まったことによる在籍の減少と、マッチングの課題（就業エリア・職種等）により人材配置が進まなかったことも影響し、14,218名（前期比575名減）となりました。一方、職場環境の改善を継続したことから、１か月あたりの離職率は3.8％（前期比0.1ポイント改善）となりました。また、製造スタッフの請求単価の上昇により１人当たりの月平均売上高が446千円（前期比13千円増）となりました。この結果、当サービスの売上高は前期比で増収となり、売上総利益率は17.7％（前期比0.8ポイント改善）となりました。

② エンジニア系人材サービス

　エンジニア系人材サービスは、製造領域及びＩＴ関連のエンジニア派遣、ＳＥＳ（System Engineering Service）に区分されます。

　当連結会計年度における当サービスの売上高は11,631百万円（前期比28.1％増）となりました。

　当サービスの期末在籍者数は、注力する半導体メーカーの人員ニーズが堅調だったこともあり、2,054名（前期比510名増）と前期比で増加しました。また、独自のカリキュラムによる研修を配属前に実施することによって、１か月当たりの離職率は1.9％（前期比0.1ポイント改善）と低い水準で抑えることができました。更に、半導体関連の顧客における生産活動が堅調だったこともあり、エンジニア系社員１人当たりの月平均売上高は525千円（前期比20千円増）となりました。この結果、当サービスの売上高は前期比で増収となり、売上総利益率は20.6％（前年同水準）と製造生産系人材サービスと比較して高い水準になりました。

③ 事務系人材サービス

　事務系人材サービスは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。

　当連結会計年度における当サービスの売上高は2,232百万円（前期比3.3％増）となりました。当サービスにおいては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めましたが、登録者数を確保するまでにはいたらず、事務系の期末派遣人数は550名（前期比12名減）となりました。

④ その他の人材サービス

　その他の人材サービスは、高年齢者社員の人材派遣、障がい者による軽作業請負などに区分されます。

　当連結会計年度における当サービスの売上高は6,165百万円（前期比8.0％増）となりました。

　高年齢者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、高年齢者の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでいます。当連結会計年度におけるプライム社員（高年齢者社員）数は707名となりました。

　障がい者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、単に自社で障がい者を雇用するのではなく、一般の企業から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活かした自立型の活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を図っています。当連結会計年度における障がい者社員数は237名となりました。

 

総合人材サービスの拡大に向けたインダストリー戦略の実績について

　当社グループは、日本をリードするオートモーティブ（自動車製造・EV関連製造業界）・セミコンダクター（半導体製造業界）・エレクトロニクス（電子機器製造業界）を中心としたインダストリー毎の人材ニーズに応えることで製造生産系人材サービスとエンジニア系人材サービスの拡大を目指しています。

　当連結会計年度のインダストリー戦略領域の売上高は65,996百万円（前期比5.3％増）となり、連結売上高の65.0％を占めています。

　オートモーティブにおいては、人材ニーズのメーカーや地域ごとの強い濃淡が発生していたものの、単価交渉による単価の上昇の結果、当連結会計年度の売上高は41,304百万円（前期比2.0％増）となりました。

　セミコンダクターにおいては、当社グループが注力しているメーカーにおいて生産活動が堅調だったこともあり、当連結会計年度の売上高は13,460百万円（前期比8.7％増）となりました。

　エレクトロニクスにおいては、製品の受注先に応じて強弱があるものの、当社グループの注力メーカーの拡大もあり、当連結会計年度の売上高は11,231百万円（前期比14.4％増）となりました。

 

（介護・福祉サービス）

　介護・福祉サービスは、施設介護、在宅介護に区分されます。

　当連結会計年度の当サービスの売上高は3,086百万円（前期比1.3％増）、売上総利益は326百万円（前期比1.6％減）となりました。

　当サービスの中核である施設介護においては、地域に根ざした心ある介護を通して社会に貢献することを目指し、集客活動を行った結果、当連結会計年度の介護施設の入居者数は381名（前期同水準）となりました。また、施設における入居率は94.8％（前期同水準）と引き続き高水準で推移しました。一方、介護施設における光熱費などの原価の増加により、当サービスの売上総利益は前期比で微減となりました。

 

（日総グループの人材育成戦略）

　当社グループは、産業毎に必要とされる人材ニーズに応えるため、新たな教育研修施設の開設や産官学連携をさらに推進してまいります。

　当連結会計年度の教育実施者数は延べ22,662名となりました。

　エンジニア系人材への教育においては、ものづくりを支える装置技術エンジニアを中心とした人材ニーズに応えるため、研修機会の拡大に取り組むことで教育実施者数は延べ1,852名（前期比482名増）となりました。

　製造生産系人材への教育においては、半導体製造装置などの実機を実装した教育研修施設を開設し、お客様のニーズに沿って開発した独自の教育プログラムを用いた研修を配属前の社員に対して実施することで教育実施者数は延べ14,804名となりました。

　総合人材サービスのその他の人材への教育においては、コンプライアンス定期教育、キャリア支援研修、資格（レベルアップ）研修等を実施し、教育実施者数は延べ3,124名となりました。

　介護・福祉サービスを提供する人材への教育においては、新たに採用された介護スタッフへの教育が施設介護のサービス品質向上に向けて重要であると認識し、OJTのみならず定期的なOff-JTが実施できる体制を構築することで、教育実施者数は延べ2,882名となりました。

　また、当社グループは、教育受託サービスである「NISSO HR Development Service」を展開しています。このサービスは、お取引先から数多くお寄せいただいた、教育を担う講師人材の不足、繁忙のため実際の生産ラインや現場を使ったOJTができないことによる実技研修不足、未経験者向けの教育プログラムの不足などの課題に応えるため、全国に教育研修施設を有し、多くの研修カリキュラムを開発してきた実績を持つ当社グループが、社員研修を代行することで、課題解決をお手伝いできるサービスと位置づけています。当連結会計年度においては、外部社員研修（受託）の延べ実施人数は534名となりました。

 

（財務戦略）

　当社は、自社の資本コスト（株主資本コストおよび加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を注視し、重要な経営指標を自己資本利益率（ＲＯＥ）と投下資本利益率（ＲＯＩＣ）とした上で、稼ぐ力の追求と資本効率性の向上に取り組みます。また、安定的にＲＯＩＣが資本コスト（加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を上回る構造を実現する事で企業価値の向上に努めてまいります。

　当連結会計年度においては、戦略的な投資を実行するとともに健全な財務基盤を維持することで、重要な経営指標であるＲＯＥは12.3％、ＲＯＩＣは13.1％となりました。この結果、ＲＯＩＣがＷＡＣＣを上回りました。

　なお、各指標については以下の定義にて算出しています。

　・自己資本利益率（ＲＯＥ）：親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ ((期首自己資本 + 期末自己資本) ÷ ２)

　・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）：税引後営業利益 ÷ 投下資本(当期平均有利子負債 + 当期平均純資産額)

 

（サステナビリティへの取組）

　当社グループは、「働く機会と希望を創出する」というミッションの達成に向けて、グループの原動力である「人」への投資を通じて社会や環境への貢献を図ることが重要であると認識し、2021年10月に策定した「サステナビリティ方針」に基づき、持続的な事業の成長を目指すと共に、人権と労働、環境、安全衛生、倫理の方針を定め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

　当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、「人材育成」と「ダイバーシティ」が最も重要であると定義しています。

　「人材育成」においては、高度人材の比率を向上させることが重要であると認識しています。「人財育成方針」の指標は「エンジニア系社員比率」とし、その目標を2025年４月までに15.0％としていました。当連結会計年度末における製造生産系及びエンジニア系人材サービスの在籍人数における「エンジニア系社員比率」は、12.6％となりました。

　「ダイバーシティ」においては、全ての従業員が夢とやりがいを持てる職場を作り、多様な人材が活躍できる場を構築することが重要であると認識しています。「社内環境整備方針」の指標は「女性管理職比率」とし、その目標を2025年４月までに11.5％としていました。当連結会計年度末における「当社グループ女性管理職比率」は9.0％となりました。

　当社グループは、2025年４月に期限切れを迎えた「人財育成方針」、及び「社内環境整備方針」に基づく指標と目標の見直しを行いました。「人財育成方針」における指標は、引き続き「エンジニア系社員比率」とし、その目標を2031年３月期までに30％を達成することとします。また、「社内環境整備方針」においては、実行課題を「ＤＥ＆Ｉ（多様性・公平性と包摂性）の推進」に更新し、指標として「ダイバーシティ比率」を新たに設定、その目標を2031年３月期までに40％の水準を達成することに見直しを行いました。また、「女性管理職比率」の目標は、2031年３月期までに15％を達成することとし、活動の推進を継続してまいります。

　日本国内における労働人口の減少や高齢化比率の上昇などにより、当社グループの経営環境は大きく変化しています。当連結会計年度末における、当社グループ社員の女性、高年齢者、外国人、障がい者を合わせた「ダイバーシティ比率」は31.9％となりました。この比率を上昇させていくことで、当社グループの組織としての強靭さや持続可能性の向上、そして事業の持続的な成長を目指してまいります。

　なお、本内容については、当社のコーポレートサイトや各種報告書に掲載を行ってまいります。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は20,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,490百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,454百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産は10,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,412百万円増加いたしました。これは主に、ツナググループ・ホールディングス株式の取得等により投資有価証券が1,075百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は31,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は12,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,126百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が379百万円、未払消費税等が160百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定負債は2,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が512百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は14,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,539百万円減少いたしました。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は16,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,462百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,935百万円の計上と剰余金の配当671百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は52.8％（前連結会計年度は48.0％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動におけるキャッシュ・フローが1,681百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2,076百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,060百万円の支出となりました。

　この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、期首残高に比べ1,454百万円減少し、8,186百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,240百万円等の収入で、法人税等の支払額1,497百万円等の支出を吸収して、1,681百万円の収入（前連結会計年度は3,230百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,468百万円、有形固定資産の取得による支出453百万円等により、2,076百万円の支出（前連結会計年度は1,289百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出534百万円、配当金の支払額671百万円等により、1,060百万円の支出（前連結会計年度は2,100百万円の支出）となりました。

 

（４）今後の見通し

　日本国内においては、Society5.0やIndustry5.0の進展、AIの進化、少子高齢化に伴う労働人口の減少など、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない速さで変化を続けています。一方、米国の関税措置による影響など変動要素が多く、先行きは不透明な状況にあります。

 

　このように見通しにくい経営環境ではありますが、2026年３月期の通期連結業績は、前期と比較して増収増益を見込んでいます。

　当社グループの注力業界であるオートモーティブインダストリー（自動車製造及びＥＶ関連製造業界）では、米国関税の影響は考えられるものの生産台数に大きな変動はないと想定しています。セミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）の当社グループ注力メーカーについては、堅調に推移することを見込んでいます。あわせて、2026年、2027年の半導体、バッテリー新工場稼働に向けた人材ニーズを見込み、育成関連への投資を継続してまいります。なお、エレクトロニクスインダストリー（電子機器製造業界）における電子部品需要は横ばいを想定しています。

　また、他サービスと比較して利益率の高いエンジニア系人材サービスのエンジニア系社員の人数は、2,700名を目標とし、処遇改善に伴う単価交渉も継続してまいります。

　更に、当社グループは、お客様の抱える困りごとを解決すべく、制限を設けず、可能性のあるパートナーとの協業を積極的に進めています。当社は、重要顧客内のシェアを拡大し、当社グループの強みである人材育成のノウハウを活用することで、中部東海エリアにおけるプレゼンスの確立を目指し、2025年４月17日開催の取締役会において、「Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社」の子会社化を決議しています。また、同日開催の取締役会において、新たな領域となる警備業に強みを持つ「オールジヤパンガード株式会社」の子会社化を決議しています。これら２社のみなし取得日は2025年６月30日を予定しており、2026年３月期第２四半期より、当社グループの業績に寄与していくことを想定しています。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象の注記）」をご参照ください。

　利益面については、グループ会社間における業務シェアリングや採用の効率化などを促進することで、販管費を抑制し、営業利益の拡大を目指してまいります。

 

　以上により、2026年３月期の通期連結業績につきましては、売上高115,000百万円（前期比13.2％増）、営業利益4,000百万円（前期比12.5％増）、経常利益4,000百万円（前期比12.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円（前期比29.1％増）を見込んでおります。

 

※上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主に対する利益還元と企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、成長投資のための資金の確保、並びに事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮しつつ、連結配当性向30％以上を目安に、株主の皆さまへ安定した利益還元を継続することを基本方針としております。

　なお、当社は期末配当を原則として考えておりますが、株主への利益還元の充実を図るため、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当については業績動向等を勘案しながら機動的に行うことを可能とするため、取締役会を決定機関としております。

　上記方針に基づき、2025年３月期の期末配当につきましては、１株当たり22.00円（連結配当性向37.3％）を予定しております。

　なお、2026年３月期の配当につきましては、１株当たり25.00円の配当（連結配当性向33.8％）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（１株当たり情報の注記）

 

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

　　（株式取得及び簡易株式交換による子会社化）

　当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社(以下「Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス」といいます。）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」といいます。）し、その後、当社を株式交換完全親会社、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議いたしました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社

事業の内容　　　　　有料職業紹介事業、労働者派遣事業、再就職支援事業、生産・物流業務のアウト

　　　　　　　　　　ソーシング事業、コンサルティング事業、グループ全体の経営戦略の策定、

　　　　　　　　　　グループ事業会社の経営管理、グループ全体の広報等

 

（２）企業結合を行う主な理由

　Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス及びその子会社・関連会社により構成されるＭａｎ　ｔｏ　Ｍａｎグループは、製造系人材派遣事業を中心に、生産受託・物流受託、製造業向けの生産管理・設備保全システム開発、ベトナムでのシステムオフショア開発、障がい者雇用促進など、さまざまな事業を展開しております。主たる商圏である愛知県、三重県、静岡県西部、岐阜県では、自動車メーカー（サプライヤーを含みます。）、半導体デバイスメーカー等に注力したサービス展開を行っており、中部東海エリアで強い事業基盤を有しております。

　一方当社グループは、「人を育て 人を活かす」という創業理念のもと、マテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義し、「働く機会と希望を創出する」というミッションの実現に向けた取り組みを行っております。

当社グループの主力戦略であるインダストリー戦略では、日本をリードするオートモーティブ（自動車製造・電気自動車（ＥＶ）関連製造業界）・セミコンダクター（半導体製造業界）・エレクトロニクス（電子機器製造業界）を中心としたインダストリー毎の人材ニーズに応えることで製造生産系人材サービスとエンジニア系人材サービスの拡大を目指しております。

　また、当社グループは、独自の「人材育成モデル」を構築・推進しております。具体的には、全国９か所に展開する自社教育研修施設を用いて、お客様のニーズに沿って開発した独自の教育プログラムにより、付加価値の高い人材の育成に取り組んでいるところであります。

　Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎグループの主力エリアである中部東海エリアには、自動車を中心とした重要顧客が集積しており、当社グループが注力しているエリアでもあります。今後このエリアでは、ハイブリッド車用のバッテリーのみならず、電気自動車（ＥＶ）の普及に向けた各メーカーの動きがさらに活発化すると予想されています。

　このようなことから、重要顧客内のシェアを拡大し、当社グループの強みである人材育成のノウハウを活用することで、このエリアにおける圧倒的なプレゼンスを確立することが可能であると判断し、今般、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスを完全子会社化することといたしました。

　また、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎグループが持つ、既存事業における外国人材の積極的な活用や、受託ソフトウェア・パッケージソフトウェアの開発、障がい者を活用したＷeｂシステム開発の受託事業などのリソースを、当社グループ及び新規事業部門と掛け合わせることで、今後のビジネスチャンスをさらに取り込んでいくことが可能になると考えております。

 

（３）企業結合日

　本株式取得日　　2025年５月30日（予定）

　本株式交換日　　2025年６月１日（予定）

　みなし取得日　　2025年６月30日（予定）

 

（４）企業結合の法的形式

　株式取得　　現金を対価とする株式取得

　株式交換　　当社を株式交換完全親会社とし、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換

 

（５）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（６）取得予定の議決権比率

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を主な対価として株式を取得するためであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

　（１）本株式交換比率

　　　Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスの普通株式１株に対して、当社の普通株式1,669株を割当交付いた

　　　します。

 

（２）株式交換比率の算定方法

　当社は、本株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社及びＭａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスから独立した第三者算定機関として内村公認会計士事務所を選定し、両社の株式価値及び株式交換比率の算定を依頼いたしました。

　内村公認会計士事務所は、当社株式については、当社が東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法により算定いたしました。具体的には、2025年４月16日を算定基準日として、算定基準日の終値、算定基準日を含む直近１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の終値単純平均値を算定の基礎として算定を行っております。

　一方、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスの株式については、同社が非上場会社であり、市場株価が存在しないことから、市場株価法は採用できないものの、将来の事業活動の状況を株式価値の評価に反映するためディスカウント・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して算定を行いました。ＤＣＦ法においては、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスの財務予測（利益計画及びその他の情報を含みます。）に基づく将来キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことで株式価値を算定しております。

　内村公認会計士事務所から提出を受けた株式価値及び株式交換比率の算定結果並びにＭａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスに対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングスの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断いたしました。

 

（３）本株式交換により交付する株式数

　当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式909,711株を割当交付する予定です。当社が交付する株式については、当社が保有する自己株式909,711株を割当てる予定であり、当社が新たに株式を発行することは予定しておりません。

 

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　現時点では確定しておりません。

 

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

　　（株式取得による子会社化）

　当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、オールジヤパンガード株式会社（以下「オールジヤパンガード社」といいます。）の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

　また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年４月25日付で全株式を取得いたしました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　オールジヤパンガード株式会社

事業の内容　　　　　各種警備の請負とその保障

 

（２）企業結合を行った主な理由

　オールジヤパンガード社は、主に公共施設の施設警備や交通警備等を行っている55年の業歴を有する企業であり、設立以来、長年に亘って安定した財務基盤を維持しております。また、地域と人への優しさをモットーとしたサービスを提供し続けており、主要顧客から厚い信頼を得ている企業でもあります。

　当社グループのミッションである「働く機会と希望を創出する」の一環として、幅広い年代が活躍できる機会を提供していくことを目指し、今般、オールジヤパンガード社を子会社化することといたしました。

　当社グループは、主に製造生産系人材領域を中心としたサービスを提供しており、警備業は新たな領域とはなりますが、人を起点としたサービスを提供していること、従業員へのホスピタリティに重きを置いた社員教育を施していることなど、当社グループ事業との類似点も多いことから、オールジヤパンガード社との親和性は高いと考えております。

　また、警備業界は人手不足が深刻化しておりますが、当社グループとの連携により必要な人材を迅速に確保することで、持続的な事業運営と拡大が可能と判断いたしました。

 

（３）企業結合日

　株式取得日　　2025年４月25日

　みなし取得日　2025年６月30日（予定）

 

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

 

（５）結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

 

（６）取得した議決権比率

　100％

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価として株式を取得したためであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　現時点では確定しておりません。

 

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。