１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善、インバウンド需要の高まり、及び雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇などに伴う生活必需品の値上がり継続により個人消費の持ち直しの動きに足踏みが見られ、ウクライナ情勢や期末近くの米関税政策による世界的な景気後退懸念など不安定な国際情勢における懸念材料も多く、景気の先行きは更に不透明さが増す状況となっております。
このような環境の中、当社グループにおいては、①将来に向けた事業会社各社の成長基盤構築・整備、②新規収益基盤の創出、③事業会社経営人材の拡充と育成、及び④収益基盤の質の多様性による長期成長基盤の充実、以上の４点を期初に重点課題として掲げてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりました。このような取り組みも及ばず、当連結会計年度の連結売上高7,242百万円(前期比1.0％減)、連結営業利益817百万円(前期比32.7％減)、連結経常利益810百万円(前期比29.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益531百万円(前期比27.2％減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りであります。
出版事業におきましては、書籍や電子書籍、イベントなどは堅調に推移した一方、オンライン広告収入の減少や原価・販売コストの上昇などにより、売上高4,376百万円(前期比3.3％増)、セグメント利益(営業利益)740百万円(前期比17.1％減)となりました。
コーポレートサービス事業におきましては、既存クライアントからの受注減少を主因に、売上高840百万円(前期比15.6％減)、セグメント損失(営業損失)26百万円(前期はセグメント利益82百万円)となりました。
ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、ゲームの自社サービス事業などは堅調に推移したものの、エンジニアの稼働率低下や新人技術者の育成コスト負担などにより、売上高762百万円(前期比7.9％減)、セグメント損失(営業損失)10百万円(前期はセグメント利益95百万円)となりました。
教育・人材事業におきましては、IT人材研修事業売上が総じて堅調さを維持し、医療関連人材紹介事業売上が第４四半期に入って回復基調となったものの、採用コストなどの増加などにより、売上高912百万円(前期比1.4％増)、セグメント利益(営業利益)194百万円(前期比9.6％減)となりました。
投資運用事業におきましては、安定的な投資運用量増加に伴う配当金収入増加が継続した一方、前年同期の債券償還益の反動があり、売上高350百万円(前期比1.4％減)、セグメント利益(営業利益)251百万円(前期比1.0％減)となりました。
当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べて総資産が1,076百万円増加、負債が556百万円増加いたしました。純資産につきましては、利益剰余金468百万円増加、その他有価証券評価差額金464百万円増加、資本剰余金257百万円減少、及び自己株式の取得による155百万円減少の結果、9,045百万円になりました。純資産から新株予約権及び非支配株主持分を引いた自己資本は9,045百万円となり、自己資本比率は58.2％と前連結会計年度末58.9％と比べて0.7％減少いたしました。
主な増減は以下の通りです。
(流動資産)1,129百万円増加
営業投資有価証券1,412百万円増加、並びに現金及び預金293百万円減少によるものです。
(固定資産)53百万円減少
投資有価証券35百万円減少、及び長期貸付金20百万円減少によるものです。
(流動負債)54百万円増加
短期借入金312百万円増加、買掛金109百万円減少、流動負債その他80百万円減少、及び未払法人税等35百万円減少によるものです。
(固定負債)502百万円増加
長期借入金349百万円増加、繰延税金負債233百万円増加、及び社債120百万円減少によるものです。
(純資産)519百万円増加
親会社株主に帰属する当期純利益計上を主因とした利益剰余金468百万円増加、営業投資有価証券の含み益増加に伴うその他有価証券評価差額金464百万円増加、自己株式の消却による資本剰余金257百万円減少、及び自己株式の取得による155百万円減少によるものです。
(単位 百万円)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ293百万円(△10.0％)減少し、2,646百万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は261百万円(前連結会計年度比741百万円増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益803百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額712百万円及び法人税等の支払額322百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は16百万円(前連結会計年度比62百万円増)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入62百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出44百万円及び無形固定資産の取得による支出27百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は15百万円(前連結会計年度比92.1％減)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入700百万円及び短期借入金の純増額257百万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出443百万円、長期借入金の返済による支出308百万円、及び社債の償還による支出155百万円であります。
今後の見通しにつきましては、米国関税政策による世界的な景気後退リスクの高まり、物価上昇の継続、及び賃上げ一服による消費者マインドの停滞などが懸念され、景気動向の見通しについてはこれまで以上に不透明な状況が継続するものと認識しております。
このような情勢の中で、当社グループは、次期の重点課題として、事業会社各社の再建、新規収益基盤の創出、事業会社経営人材の拡充と育成、及び収益基盤の質の多様性による長期成長基盤の充実を重点課題として引き続き取組むことにより、2026年３月期通期連結業績につきましては、連結売上高7,400百万円、連結営業利益950百万円、連結経常利益900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円を予想しております。
なお、本業績予想は、本資料の発表日現在入手可能な情報に基づき、上記内外経済情勢・景気動向への認識、その他各事業に関するリスク要因などを総合的に織り込んで作成されたものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、現在ほぼ日本国内に限定されており、また、外国人株主比率が比較的低いため、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する予定であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別の事業子会社から構成されており、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「出版事業」、「コーポレートサービス事業」、「ソフトウェア・ネットワーク事業」、「教育・人材事業」及び「投資運用事業」の５つを報告セグメントとしております。
報告セグメント別の事業内容は、下記のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△324百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去80百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△405百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,251百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△4,007百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,259百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△332百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去80百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△412百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,312百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△4,161百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,474百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の消却)
当社は、2025年５月８日開催の取締役会において会社法第178条の規定による自己株式の消却をすることを決議いたしました。
(１)消却を行う理由：株主還元の拡充と資本効率の向上を図るため
(２)消却する株式の種類：当社普通株式
(３)消却する株式の総数：1,000,000株(消却前の発行済普通株式総数に対する割合5.5％)
(４）消却後の発行済株式の総数：17,084,226株
(５)消却予定日：2025年６月６日
(自己株式の取得)
当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(１) 取得を行う理由：経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため
(２) 取得する株式の種類：当社普通株式
(３) 取得する株式の総数：400,000株(上限)
(４) 株式の取得価額の総額：100百万円(上限)
(５) 自己株式取得の日程：2025年５月９日～2025年６月20日
(６) 取得方法：東京証券取引所における市場買付