１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、多くの企業で賃上げが行われたことによる所得環境の改善などが進んだことを背景に緩やかに回復しております。しかしながら、米国新政権の政策動向や地政学的リスクによる世界経済の後退も懸念され、依然として先行きの不安定な状況が続いております。
外食産業におきましては、社会経済活動の正常化による回復基調がみられ、訪日外客数の増加に伴い外食需要が増加するなど、概ね堅調に推移いたしました。一方で、米をはじめとする原材料価格の高騰に加え、人件費、水光熱費の高騰など、営業活動を維持するためのコストは軒並み増加傾向にあるとともに、物価の継続的な上昇に伴い、節約志向が強まるなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループはお客様起点の視座を堅持し、外食の基本的価値である「おいしさ・おもてなしの向上」、及びこころとからだの健康を目指した「食による提供価値の追求」に向け取り組んでおります。
中期経営計画『Together』に記載のとおり、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、お客様への提供価値、及び企業価値を向上させ、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現に繋げてまいります。
当連結会計年度においては、21店舗の新規出店やデジタル機器導入の推進とともに、人材の定着・確保を目的とした給与、及び新卒初任給の引き上げの実施、労働環境改善を目的とした全店休業日の設定などに取り組みました。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
外食事業
① 和食麺処サガミ部門
和食麺処サガミ部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を７回実施いたしました。また、４月に「春夏グランドメニュー紹介のチラシ折り込み」、「春夏グランドメニュー訴求テレビCM」、「ゴールデンウィーククーポン配布企画」、５月に「モーニングメニューテレビCM」、「本まぐろ料理の訴求・父の日企画告知のチラシ折り込み」、７月に「夏の感謝祭テレビCM」、「夏の感謝祭」、８月に「北海道と北のめぐみメニューテレビCM」、地域とコラボレーションした店舗限定イベントとして、名古屋市内19店舗で「飛騨の恵みDE なごやめしフェア」、９月に「シルバーウィーククーポン配布企画」、「北海道と北のめぐみメニュー告知のチラシ折り込み」、「モーニングメニューテレビCM」、10月に「秋冬グランドメニュー紹介のチラシ折り込み」、11月に「冬の感謝祭テレビCM」、「冬の感謝祭」、12月に「ゆく年くる年テレビCM」、「年末年始告知チラシ折り込み」、「お年玉割引券配布企画」、２月に「宮崎牛と国産牛もつ料理のチラシ折り込み」、３月に「春の感謝祭テレビCM」、「春の感謝祭」、及び「あなご料理テレビCM」を各１回実施いたしました。その他Instagram、Xの公式SNSや公式アプリにてキャンペーンの情報配信も継続的に行いました。
その他の施策として、2024年11月１日より、和食麺処サガミのブランド認知度向上と若年層への訴求力強化を目的として、タレントの須田亜香里さんを公式アンバサダーに起用しました。この施策では、CM起用ならびに折り込みチラシへの掲載、公式HPに専用ページ開設など多岐にわたるプロモーションを実施しています。
これらの施策により、既存店売上高は前年同一期間に対して9.5％増、既存店客数は前年同一期間に対して4.2％増、客単価が前年同一期間に対して5.1％増となりました。
店舗関係では、和食麺処サガミ業態として、「東浦店」、「岡崎大樹寺店」（４月）、「豊田錦店」（５月）、「港知多店」、「川越店」（６月）、「天道店」（７月）、「焼津西小川店」（８月）、「野田横内店」（10月）、「八日市店」（11月）、「富山山室店」、「東大阪善根寺店」（12月）、「スワンガーデン安曇野店」、「学研精華台店」（３月）を出店いたしました。
当期末での店舗数は152店舗であります。
② 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を８回実施いたしました。また、４月に「春の感謝祭紹介テレビCM」、「春の土用フェア」、５月に「母の日フェア」、「手延べうどん食べ放題企画」、６月に「父の日フェア」、「味の民芸業態紹介と季節メニュー訴求テレビCM」、７月に手羽先、及びアルコール商品をお値打ち販売した「夏のごちそうフェア」、９月に「敬老の日フェア」、10月に「秋のごちそうフェア・秋の土用フェア」、11月に「和食の日フェア」、1月に「冬の土用フェア」、２月に「節分・恵方巻フェア」、３月に「春の感謝祭企画」を各１回実施いたしました。
店舗関係では、「味の民芸 守谷ふれあい通り店」（３月）を出店いたしました。
当期末での店舗数はFC店舗を含み51店舗であります。
③ どんどん庵部門
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を９回実施いたしました。また、４月、10月、１月に「GO！どんどん庵キャンペーン」を実施いたしました。
店舗関係では「どんどん庵 春日井白山店」（７月）、「どんどん庵 富木島店」（２月）を閉鎖いたしました。
当期末での店舗数はFC店舗を含み29店舗であります。
④ その他の部門
大型セルフうどん店「製麺大学」では「料理フェア」を９回実施しました。
セルフ十割そば「長助」では、「料理フェア」を９回実施いたしました。また、販売促進企画として、４月に「新生活応援企画」（十割そば二代目長助）、６月、10月に「大盛祭り」（かき揚げ十割そば長助）、２月に「お客様感謝祭」（かき揚げ十割そば長助）、一部定番メニュー切替えに伴い「新メニュー紹介企画」（十割そば二代目長助）、７月に「大暑の大感謝祭」（十割そば二代目長助）、８月、９月に「夏の新メニュー訴求テレビCM」（十割そば二代目長助）、９月に「お客様感謝企画」（十割そば二代目長助）、11月に「秋の大感謝祭」（十割そば二代目長助）、３月に「桃月の大感謝祭」（十割そば二代目長助）を実施いたしました。
国内店舗関係では、十割そば二代目長助業態として、「岐阜北方店」（６月）、「岡崎美合店」（9月）、「稲沢おりづ店」（10月）、「大垣店」（11月）、「岐阜本巣店」（１月）を出店いたしました。
一方で、「あいそ家 東浦店」、「あいそ家 大樹寺店」、「あいそ家 豊田店」（４月）、「あいそ家 港知多店」、「あいそ家 川越店」（５月）、「あいそ家 天道店」（６月）、「十割そば二代目長助 野田店」（９月）、「製麺大学 知立店」（３月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。加えて、「たい夢 一宮今伊勢店」（１月）を閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、イタリア・ボローニャ市に「SAGAMI ボローニャ店」（４月）、スペイン・マドリード市に「SAGAMI マドリード店」（８月）をFCで出店いたしました。
当期末での店舗数はFC店舗を含み、国内23店舗、海外11店舗の合計34店舗であります。
この結果、当連結会計年度の売上高は35,034百万円、営業利益は2,058百万円、経常利益は2,134百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,356百万円となり、当期末のグループ店舗数は266店舗であります。
当連結会計年度末における総資産は、25,297百万円と前連結会計年度末に比べ354百万円の増加となりました。
流動資産は8,869百万円と前連結会計年度末に比べ1,289百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金1,675百万円の減少、売掛金236百万円の増加によるものであります。
固定資産は16,427百万円と前連結会計年度末に比べ1,643百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物1,092百万円の増加、機械装置及び運搬具355百万円の増加、建設仮勘定286百万円の増加、投資有価証券114百万円の減少によるものであります。
流動負債は5,857百万円と前連結会計年度末に比べ569百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金207百万円の増加、賞与引当金129百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金496百万円の増加によるものであります。
固定負債は1,614百万円と前連結会計年度末に比べ1,224百万円の減少となりました。これは主に長期借入金1,305百万円の減少、株式給付引当金54百万円の増加、資産除去債務36百万円の増加によるものであります。
純資産は17,824百万円と前連結会計年度末に比べ1,008百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金1,053百万円の増加、その他有価証券評価差額金54百万円の増加によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,675百万円減少し、6,335百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,219百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,712百万円、減価償却費739百万円、減損損失376百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増減額236百万円、賞与引当金の増減額129百万円、法人税等の支払額389百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は2,669百万円となりました。収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入147百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出2,735百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は1,231百万円となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出808百万円、配当金の支払による支出301百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
① 各指標は、いずれも連結ベース財務諸表により算出しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式総数により算出しております。
③ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
当社グループを取り巻く環境は、賃上げ基調が追い風となり、個人消費は堅調に推移すると予想され、訪日外客数が増えることによる外食機会の増加も見込まれます。一方で、米国新政権の政策動向や地政学的リスクに伴う原材料価格、人件費、エネルギーコストの上昇により、物価上昇圧力は依然として高く、消費者の節約志向が強まり、それに伴い個人消費の伸びが抑制され、当社グループの収益面へ影響を及ぼすことが懸念されます。
このような状況下、当社グループは、お客様起点での視座を堅持しながら、外食産業としての本質的な価値である「おいしさ」と「おもてなし」の向上に注力するとともに、当社ならではの「おいしさ」や「おもてなし」を創造し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を通じて、お客様への提供価値向上に努めてまいります。
マーケット拡大に向けては、国内事業において主力業態である「和食麺処サガミ」、「味の民芸」、及び小型業態の出店を着実に進めてまいります。加えて、人口減少や市場の変化に対応するため、店舗オペレーションにおける作業面においてDX化を促進し、省人化や生産性向上への取り組みを進めてまいります。さらに、昨年度から設置したサステナビリティ推進室を中心とし、地球温暖化対策やESG推進への具体的な取り組みを更に促進させ、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高37,000百万円、営業利益2,250百万円、経常利益2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,250百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、現在日本国内が中心であることから日本基準を適用しておりますが、今後は外国人株主比率の推移、及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討を進めて行く方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は106,477株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は163,800株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。