１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………８
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………８
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 ……………………………………………………８
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………８
（４）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………17
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………17
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………18
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………18
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………23
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復がみられる一方で、継続する物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済情勢の下、当社グループは誰もが自分らしく、安心して暮らしていくための医療インフラを構築し、生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献することを目指しております。
当連結会計年度の業績は、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が順調に推移したものの、地域薬局部門における既存店処方箋枚数の減少や医薬品仕入れ価格の上昇、賃上げ等の影響により、売上高122,387百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益3,154百万円（同17.7％減）、経常利益3,162百万円（同17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,262百万円（同32.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、医薬品の製造販売及びLINEを活用したかかりつけ薬局化支援を行っております。
地域薬局部門におきましては、前期の新規出店及びＭ＆Ａにより取得した店舗の業績が寄与したこと、LINE公式アカウント「つながる薬局」を用いた処方箋送信機能等のＤＸ活用や服薬期間中のフォロー等の効果もあり、調剤報酬が前年同期を上回りました。また、当連結会計年度において、モール型店舗12店舗を含む、地域薬局21店舗を新規出店し、Ｍ＆Ａにより地域薬局１店舗を取得する一方、15店舗の閉鎖及び事業譲渡を行いました。2025年３月31日現在の店舗数は、地域薬局457店舗、ケアプランセンター１店舗、ドラッグストア８店舗となりました。
医薬品ネットワーク部門におきましては、地域単位で医薬品の在庫情報を共有するサービスや各種研修の提供等、サービスの拡充を進めており、新規加盟件数は順調に推移いたしました。2025年３月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ457件、一般加盟店10,546件の合計11,003件（前連結会計年度末比1,247件増）となりました。
医薬品製造販売部門におきましては、2025年３月31日現在、52成分120品目を販売しております（出荷調整中の品目数は３成分６品目）。当連結会計年度における新規取引店舗数は順調に推移し、2025年３月31日現在の取引店舗数は、前年同期末比2,183店増の7,181店舗となりました。
デジタルシフト部門におきましては、2024年の調剤報酬改定への対応ニーズの高まりから導入店舗数は順調に増加し、2025年３月31日現在の導入店舗数は6,020店舗（前連結会計年度末比1,338店増）となりました。
一方、前期に複数の呼吸器感染症が流行した反動により地域薬局部門で既存店の処方箋枚数が減少したことや
医薬品の仕入れ価格が上昇したこと、賃上げ等による労務費の増加があったこと、また、当期より事業を開始し
た物流部門の準備経費を当セグメントに含めたことにより、当連結会計年度の売上高116,968百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益5,626百万円（同12.5％減）となりました。
本事業に関しましては、建築業務における受注案件が増加したことやサービス付き高齢者向け住宅ウィステリ
アにおいて広告宣伝費を見直したこと等により、売上高3,468百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益190百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
また、サービス付き高齢者向け住宅の2025年３月31日現在の入居状況につきましては、「ウィステリア南１
条」は全116戸中92戸（入居率79.3％）、全４棟の入居率は90.2％となりました。
なお、2024年10月１日付でウィステリア千里中央を売却したため、固定資産売却益326百万円を計上しておりま
す。
本事業に関しましては、前期に不採算施設を撤退した影響により売上高は前年を下回ったものの、契約単価の
見直しによる売上総利益率の改善等から、売上高2,359百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益10百万円（前年同期は営業損失43百万円）となりました。
本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、訪問件数が増加したこと等により、売上高342百万円（前年同期比9.0％増）、営業損失29百万円（前年同期は営業損失43百万円）となりました。
当連結会計年度末における総資産は70,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,437百万円増加しました。
流動資産は22,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,853百万円の増加となりました。主な要因は、売掛金及び商品が増加したことによるものであります。
固定資産は47,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円の増加となりました。主な要因は、のれんが減少したものの、リース資産（純額）及び投資有価証券並びに差入保証金が増加したことによるものであります。
一方、負債の部においては54,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,310百万円増加しました。流動負債は24,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,163百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金及び1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は29,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が減少したものの、リース債務が増加したことによるものであります。
また、純資産の部においては16,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,126百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ188百万円増の8,431百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,459百万円の収入（前年同期は7,725百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,826百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,724百万円及び減価償却費2,281百万円並びにのれん償却額1,133百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,726百万円の支出（前年同期は3,649百万円の支出）となりました。主な要因は、事業譲渡による収入1,428百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,708百万円及び関連会社株式の取得による支出500百万円並びに差入保証金の差入による支出1,215百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、544百万円の支出（前年同期は3,944百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の増加額249百万円があったものの、リース債務の返済による支出438百万円及び配当金の支払額355百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としています。
我が国では２年に１度、診療報酬改定が行われ、薬局では薬剤調製業務の報酬が下げられる傾向にあり、対物業務から対人業務への転換が求められております。また、人件費の高騰や薬剤師不足などの影響もあり、経営環境が悪化しております。
このような環境の下、薬局における業務効率化や経営安定化のニーズは引き続き継続するものと考えております。
当社といたしましては、地域薬局ネットワーク事業の地域薬局部門において、医療マインドの醸成や質の高い薬物治療の実践を通じた対人業務の強化に引き続き尽力してまいります。また、新規出店にも注力してまいりますが、短期的には費用が先行する見込みです。
医薬品ネットワーク部門においてはサービスを拡充し、新規加盟店の獲得と新サービスの開発に取り組んでまいります。医薬品製造販売部門においては、安定供給を確保する体制の強化と顧客拡大に努めてまいります。デジタルシフト部門においては、LINE公式アカウント「つながる薬局」の導入店舗拡大、新サービスの拡充に努めてまいります。
以上を踏まえ、2026年３月期の業績は、売上高125,000百万円（前年同期比2.5％増）、EBITDA6,890百万円（同4.9％増）、営業利益3,400百万円（同7.8％増）、経常利益3,200百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円（同3.0％増）を見込んでおります。
2026年３月期は第６次中期経営計画の最終年度となりますが、新たな収益事業の立ち上げの遅れや新規事業及び新規店舗の開発における費用の先行、医薬品の仕入れ価格上昇や賃上げによる労務費の増加等の事業環境の変化により、同計画の達成は困難な状況にあります。このような状況下、事業環境に即した当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るため、新たに長期ビジョンの策定に向けた検討を開始いたしました。長期ビジョンは、2025年秋頃の公開を目指してまいります。
当社は財務体質の強化、事業規模の拡大、人材育成等のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に見合った形で株主の皆様に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、普通株式１株につき６円を予定しております。2024年12月９日に実施済みの中間配当金（１株当たり６円）と合わせまして、年間配当金は１株当たり12円となります。
次期の配当につきましては、2026年３月期の連結業績予想を踏まえ、中間配当金、期末配当金それぞれ１株当たり６円（年間配当金は１株当たり12円）を予定しております。
当社グループは、2025年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社15社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当該業務に関わる位置付けの概要は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
当社が、本部門の中核をなす地域薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社９社において地域薬局を経営しております。また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務、及び医薬品関連データの解析業務を行っております。
当社が、薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化と薬局への総合的な経営支援サービスを行うビジネスモデルであります。本部門の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。
この業務は、本業務の中核を担うものであります。医薬品卸会社との適正な価格形成（単品単価交渉）、決済の代行、在庫管理システムの提案、不動品消化サービスの提供などにより、薬局、病・医院の業務効率化、及び経営の安定化を図るサービス提供業務を行っております。
この業務は、薬局向けレセプトコンピュータシステム及びシステム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。
この業務は、医薬品ネットワークの加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。
当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。
当社連結子会社である株式会社メディロジネットが、医薬品等の物流業務を行っております。
当社連結子会社である株式会社ファーマシフトが、薬局のデジタルシフトを起点とした新たな医薬プラットフォームの構築を目指して、かかりつけ薬局化支援業務を行っております。
本事業は、当社及び当社連結子会社である株式会社パルテクノにおいて、薬局の立地開発や建物の賃貸・管理業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、複数の診療科目のクリニックを集積した医療施設の開発・運営を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理、保険業務等を行っております。
本事業は、当社連結子会社である株式会社トータル・メディカルサービス及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。
本事業は、当社において看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。
当社グループは、『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献します』を企業理念に掲げ、地域に密着した地域薬局部門での事業と、医薬品卸会社と薬局等との間の非効率な医薬品流通過程を抜本的に合理化する医薬品ネットワーク部門での事業を中核事業として展開しています。医療と生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮らせる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の健やかな暮らしに貢献してまいります。
当社グループの属する医薬品業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、将来にわたる医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善の取組や患者本位の医薬分業の実現、薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減のための薬局経営の効率化等を求められております。
このような環境の下、当社グループは中長期的な経営戦略として、2022年４月からの４か年にかかる「第６次中期経営計画」を策定し、当社グループの地域薬局と医薬品ネットワーク加盟店を一体としたプラットフォームの更なる拡大、良質な医療、サービスの提供と医薬品流通市場の合理化、薬局支援事業（医薬品ネットワーク部門、医薬品製造販売部門、デジタルシフト部門）の拡大を推進してまいりましたが、新たな収益事業の立ち上げの遅れや新規事業及び新規店舗の開発における費用の先行、医薬品の仕入れ価格上昇や賃上げによる労務費の増加等の事業環境の変化により当該中期経営計画の達成は困難となっております。このような状況下、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、長期ビジョンの策定に向けた検討を開始しました。長期ビジョンは、2025年秋頃の公開を目指してまいります。
足元の経営環境と「第６次中期経営計画」に基づき、当社は以下の課題に取り組んでまいります。
地域薬局ネットワーク事業の地域薬局部門においては、かかりつけ機能や在宅医療の強化による地域支援体制加算の取得、薬剤師の対人業務の更なる強化、質の高い薬物治療の提供、LINE公式アカウント「つながる薬局」等を活用して処方箋獲得を図ってまいります。医薬品ネットワーク部門においては、営業体制の強化、流通改善への取組、加盟店向けのサービス拡充に努め、2026年３月期末に加盟店件数12,000件（純増数997件）を目指します。医薬品製造販売部門においては、安定供給を確保する体制の強化と顧客拡大に努め、2026年３月期末に取引店舗数9,070店舗を目指します。デジタルシフト部門においては、「つながる薬局」の導入店舗拡大、新サービスの拡充に努め、2026年３月期末に導入店舗数6,850店舗を目指します。
賃貸・設備関連事業においてはサービス付き高齢者向け住宅の入居率向上、給食事業・訪問看護事業においては収支の安定化を目指します。
また、財務面については、全社的コストコントロール徹底による利益確保を通じた自己資本比率向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
該当事項はありません。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式401,000株が含まれております。
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得による増加 950,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１．2023年６月21日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2023年11月７日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2024年６月20日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式581,000株が含まれております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１．2024年６月20日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2024年11月８日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2025年６月24日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３ 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「地域薬局ネットワーク事業」では医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、地域薬局の運営及び医薬品の製造販売、医薬品等の物流及びLINE公式アカウント「つながる薬局」を用いたかかりつけ薬局化支援業務を行っております。「賃貸・設備関連事業」では薬局の立地開発や建物の賃貸、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理等を行っております。「給食事業」では病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。「その他事業」では訪問看護業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,671百万円には、セグメント間取引消去259百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,931百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額926百万円には、セグメント間債権債務消去△8,000百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,926百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額237百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,644百万円には、セグメント間取引消去304百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,949百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,257百万円には、セグメント間債権債務消去△7,956百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,213百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
地域薬局ネットワーク事業において2024年３月31日をみなし取得日として株式会社コスモス薬局を連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、78百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
※株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度401,000株、
当連結会計年度581,000株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
※株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度
401,000株、当連結会計年度552,397株であります。
該当事項はありません。