○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（連結範囲の重要な変更に関する注記） …………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	21
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、インフレ圧力がやや鈍化し、緩やかな回復傾向が見られた一方で、米国大統領選後の政策変更や、米欧主要国における金融政策の見直しなどを背景に、為替を含め金融・資本市場においてボラティリティの高い状況が継続しました。また、中国経済の停滞や、中東地域およびロシア・ウクライナにおける紛争長期化による地政学リスクに加えて、米国による関税措置など政策的リスクに晒され、経済およびサプライチェーンのさらなる分断が懸念される状況が継続しました。

当社グループにおいては、世界経済の緩やかな回復に伴い、製品需要全般に前期比では回復傾向にありましたが、先端材料を除く半導体市場の回復ペースの遅れや、中国経済低迷の長期化等の下振れ要因もあり、取り巻く事業環境としては不確実性の高い状況が継続しました。

このような中、当社グループは当期よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2026」のもと、新たな目標として「事業ポートフォリオの強靭化」を掲げ、「Uniqueness & Presence事業へのフォーカス」「イノベーションによる新しい価値の創造」「重点管理事業の再構築」等の施策を進め、資本効率を強く意識した事業ポートフォリオ改革を徹底しております。

当社グループの売上高は、円安に加え、メタノール市況の上昇やスマートフォン向け光学材料などの販売数量増加等が増収要因となりましたが、2023年12月に(株)JSPが連結子会社から持分法適用会社へ異動したことなどにより、減収となりました。

営業利益は、(株)JSPが連結子会社から持分法適用会社へ異動したことなどが減益要因となりましたが、ポリカーボネートやポリアセタール等のエンジニアリングプラスチックスや、光学材料、メタノール事業の損益が前期を上回ったことや、円安などにより、増益となりました。

経常利益は、営業利益の増加に加え、前期に計上されたトリニダード・トバゴのメタノール生産会社における減損損失の剥落や、メタノール市況の上昇等により、持分法損益が改善したことなどから、増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上された三菱エンジニアリングプラスチックス(株)の連結化に伴う段階取得差益の剥落が減益要因となりましたが、経常利益の増加に加え、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことにより一時的に法人税等調整額が改善したことなどから、増益となりました。

以上の結果、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。

単位：億円

	当連結会計年度	前連結会計年度	差異	増減率
売上高	7,735	8,134	△398	△4.9％
営業利益	508	473	＋35	＋7.4％
持分法損益	109	△56	＋166	－
経常利益	603	460	＋142	＋31.0％
親会社株主に帰属する当期純利益	455	388	＋67	＋17.3％

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお今期より、従来「基礎化学品事業部門」としていた報告セグメントの名称を「グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門」に変更しております。

また、前期まではセグメント別の売上高には「外部顧客への売上高」を記載しておりましたが、今期より「セグメント間の内部売上高または振替高」を含めた売上高を記載しております。前期のセグメント情報についても変更後の売上高を記載しております。

＜売上高＞

単位：億円

	当連結会計年度	前連結会計年度	差異	増減率
グリーン・エネルギー＆ケミカル	3,231	4,128	△896	△21.7％
機能化学品	4,441	4,092	＋349	＋8.5％
その他	191	1	＋190	－
調整額	△129	△88	△41	－
計	7,735	8,134	△398	△4.9％

＜営業利益＞

単位：億円

	当連結会計年度	前連結会計年度	差異	増減率
グリーン・エネルギー＆ケミカル	127	177	△50	△28.2％
機能化学品	413	330	＋82	＋25.0％
その他	11	0	＋10	－
調整額	△44	△36	△8	－
計	508	473	＋35	＋7.4％

＜経常利益＞

単位：億円

	当連結会計年度	前連結会計年度	差異	増減率
グリーン・エネルギー＆ケミカル	205	101	＋103	＋102.4％
機能化学品	439	386	＋52	＋13.5％
その他	11	1	＋10	＋916.0％
調整額	△52	△28	△23	－
計	603	460	＋142	＋31.0％

〔グリーン・エネルギー＆ケミカル〕

メタノールは、前期に計上したトリニダード・トバゴのメタノール生産会社における減損損失の剥落や、市況が前期に比べ上昇したことなどから増収増益となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、MMA系製品の販売数量は回復傾向にあるものの、修繕費の増加等により減益となりました。

エネルギー資源・環境事業は、発電用LNGの販売数量の増加や、ヨウ素の販売数量増加ならびに市況の上昇等により増収増益となりました。

メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドは、欧米向けの需要が回復傾向にあるものの、中国向けの誘導品の販売数量減少や固定費の増加等により減益となりました。

キシレン分離/誘導品は、高純度イソフタル酸の市況は低迷しているものの、円安等もあり増収増益となりました。

〔機能化学品〕

無機化学品は、半導体向け薬液において、高機能メモリ向けに使用されるハイブリッドケミカルなどの販売数量が増加したことから増益となりました。

エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネート、ポリアセタール共に、高付加価値品をはじめとして販売数量が増加したことに加え、製造コストの改善等もあり増収増益となりました。

光学材料は、スマートフォンにおけるカメラの高機能化トレンドや新興国向け需要の増加等により、光学樹脂ポリマーの販売数量が増加し増収増益となりました。

電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、スマートフォン向け材料の販売が堅調であったことに加え、AIサーバー向け基板材料OPE®の販売数量が増加したことなどの増益要因はありましたが、BT材料の顧客向け品質対応の強化に伴うコスト増加等により、前年同期並みの損益となりました。

「エージレス®」等の脱酸素剤は、円安による輸出価格改善や海外向け販売数量の増加により増収増益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ516億円増加し11,196億円となりました。

流動資産は、28億円減少し4,602億円となりました。減少の要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などであります。

固定資産は、545億円増加し6,594億円となりました。増加の要因は、機械装置及び運搬具の増加などであります。

負債合計は、391億円増加し4,223億円となりました。流動負債は、短期借入金の増加などにより、334億円増加しました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、56億円増加しました。

純資産は、125億円増加し6,973億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。

この結果、自己資本比率は59.7％になりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ84億円減少し569億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ19億円収入が増加し754億円の収入となりました。増加の要因は、仕入債務の増減額の増加などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ148億円支出が増加し909億円の支出となりました。増加の要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入の減少などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ453億円収入が増加し47億円の収入となりました。増加の要因は、短期借

入金の純増減額の増加による収入の増加などであります。

（４）今後の見通し

次期の世界経済は、米国の関税措置や各国の金融政策等の動向、中国経済低迷の長期化や地政学的リスクの高まりなど、不確実性が更に増しており、各国経済への影響を含め景気の先行きが見通しにくい状況が継続しております。

当社グループは引き続き、2024年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2026」のもと、事業ポートフォリオの強靭化を目標に、「Uniqueness & Presenceへのフォーカス」「イノベーションによる新しい価値の創造」「重点管理事業の再構築」等の施策を進め、資本効率を強く意識した事業ポートフォリオ改革を徹底してまいります。

次期の売上高は、円高や、オルソキシレンチェーンからの事業撤退等により、当期を下回る見通しです。

営業利益については、電子材料や光学材料、メタキシレンジアミン及びその誘導品等を中心とした販売数量の増加による増益を織り込むものの、積極的な成長投資に伴う減価償却費および研究開発費の増加や、円高等により、当期を下回る見通しです。

経常利益については、営業利益の減少に加え、持分法利益の減少や、支払利息の増加等により当期を下回る見通しです。

親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の減少等により、当期を下回る見通しです。

なお、米国による関税政策の影響について、当社グループの米国向け輸出の全社売上高に占める割合は約5%と低く、直接的影響は軽微と想定しております。但し、顧客や原料を含めた需給変化やサプライチェーンへの影響によって生じる間接的影響についてはまだ不透明な部分が多く、現在の業績予想の前提に全ては織り込まれておりません。今後は価格転嫁やサプライチェーンの最適化などに取り組むとともに、業績への影響が懸念される事態においては、速やかに開示いたします。

以上を踏まえ、次期の連結業績は、売上高7,300億円、営業利益460億円、経常利益500億円、親会社株主に帰属する当期純利益360億円を見込んでおります。

業績予想の前提となる為替レートは、1米ドル140円、１ユーロ160円と想定しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置付けています。企業価値の向上が株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益につながるとの考えに基づき、今後の事業展開のための投融資計画、財務健全性、将来の業績動向を総合的に勘案し、利益を内部留保と株主還元にバランスよく配分します。内部留保は、事業の拡大・成長のための投融資と企業体質強化のために充当します。配当については安定的な配当の継続を基本に業績動向等を考慮して決定し、また、内部留保の水準と株主還元の水準を考慮して自己株式の取得を機動的に実施し、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることを基本方針としております。

また、2024年度（2025年3月期）から2026年度（2027年度3月期）までの3ヵ年を実行期間とする中期経営計画「Grow UP 2026」においては、自己株式の取得を含めた親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向50%を中期的な株主還元の目安とし、財務健全性を損なわない限り減配は避けつつ累進的な配当政策を志向する「累進配当方針」を採用しております。

これらの考え方に基づき当期の期末配当金は、1株当たり50円を予定しております。なお、中間配当金45円を加えた1株当たり年間配当金は95円となる予定です。

また、次期の配当金は、1株当たり中間配当金50円、期末配当金50円とし、年間では100円の配当金を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用時期については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,447	68,246
受取手形、売掛金及び契約資産	165,648	157,853
商品及び製品	111,668	119,814
仕掛品	19,769	20,291
原材料及び貯蔵品	69,092	67,421
その他	26,175	27,399
貸倒引当金	△651	△757
流動資産合計	463,148	460,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	232,324	245,699
減価償却累計額	△144,676	△150,703
建物及び構築物（純額）	87,647	94,996
機械装置及び運搬具	535,257	582,742
減価償却累計額	△448,906	△463,773
機械装置及び運搬具（純額）	86,350	118,969
土地	34,023	34,109
リース資産	5,148	4,972
減価償却累計額	△1,731	△2,249
リース資産（純額）	3,417	2,723
建設仮勘定	94,631	106,085
その他	52,715	56,228
減価償却累計額	△44,161	△46,551
その他（純額）	8,553	9,677
有形固定資産合計	314,624	366,560
無形固定資産
のれん	16,868	15,310
リース資産	54	46
ソフトウエア	4,921	6,726
その他	3,026	2,912
無形固定資産合計	24,871	24,995
投資その他の資産
投資有価証券	236,354	233,519
長期貸付金	8,488	8,579
繰延税金資産	3,180	4,058
退職給付に係る資産	11,005	15,418
その他	7,854	8,044
貸倒引当金	△1,518	△1,758
投資その他の資産合計	265,365	267,863
固定資産合計	604,861	659,419
資産合計	1,068,010	1,119,688

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	109,013	103,087
短期借入金	51,818	75,617
１年内償還予定の社債	－	10,000
未払費用	19,781	25,752
リース債務	1,001	970
未払法人税等	6,134	9,092
賞与引当金	5,116	5,509
事業構造改善引当金	683	2,521
その他の引当金	122	462
その他	47,809	41,916
流動負債合計	241,480	274,929
固定負債
社債	30,000	35,000
長期借入金	69,671	79,441
リース債務	2,511	1,948
繰延税金負債	16,334	11,794
その他の引当金	2,620	926
退職給付に係る負債	4,257	4,015
資産除去債務	5,707	7,022
その他	10,593	7,234
固定負債合計	141,696	147,382
負債合計	383,177	422,312
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	35,551	35,554
利益剰余金	536,232	554,224
自己株式	△26,127	△30,956
株主資本合計	587,627	600,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,573	13,472
繰延ヘッジ損益	171	232
為替換算調整勘定	40,143	44,892
退職給付に係る調整累計額	12,229	8,831
その他の包括利益累計額合計	70,117	67,429
非支配株主持分	27,087	29,153
純資産合計	684,832	697,375
負債純資産合計	1,068,010	1,119,688

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	813,417	773,591
売上原価	640,227	609,298
売上総利益	173,189	164,293
販売費及び一般管理費	125,852	113,442
営業利益	47,337	50,851
営業外収益
受取利息	1,775	1,841
受取配当金	3,205	3,218
持分法による投資利益	－	10,956
その他	6,436	1,907
営業外収益合計	11,417	17,924
営業外費用
支払利息	2,564	2,374
出向者労務費差額負担	1,405	1,164
固定資産処分損	1,165	1,445
為替差損	－	1,364
賃貸費用	660	240
持分法による投資損失	5,696	－
その他	1,221	1,869
営業外費用合計	12,714	8,458
経常利益	46,040	60,316

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	2,830	1,480
補助金収入	893	1,419
受取保険金	1,434	167
段階取得に係る差益	15,085	－
関係会社清算益	325	－
特別利益合計	20,568	3,067
特別損失
損害補償損失	－	2,325
投資有価証券評価損	－	1,384
事業構造改善費用	－	1,013
固定資産圧縮損	704	963
減損損失	1,488	723
貸倒引当金繰入額	200	250
固定資産処分損	307	200
事務所移転費用	－	175
関係会社株式売却損	2,843	－
災害による損失	177	－
特別損失合計	5,722	7,037
税金等調整前当期純利益	60,887	56,347
法人税、住民税及び事業税	14,528	14,080
法人税等調整額	△456	△8,671
法人税等合計	14,072	5,409
当期純利益	46,815	50,937
非支配株主に帰属する当期純利益	7,996	5,393
親会社株主に帰属する当期純利益	38,818	45,544

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	46,815	50,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,789	△4,050
繰延ヘッジ損益	△84	59
為替換算調整勘定	16,189	2,433
退職給付に係る調整額	10,995	△2,713
持分法適用会社に対する持分相当額	5,048	1,562
その他の包括利益合計	40,938	△2,708
包括利益	87,753	48,229
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	75,162	42,855
非支配株主に係る包括利益	12,591	5,373

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	41,970	34,293	521,426	△23,838	573,852
当期変動額
剰余金の配当			△16,367		△16,367
親会社株主に帰属する当期純利益			38,818		38,818
自己株式の取得				△10,005	△10,005
自己株式の処分		25		45	70
自己株式の消却		△7,670		7,670	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		7,645	△7,645		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1,258			1,258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	1,258	14,805	△2,288	13,775
当期末残高	41,970	35,551	536,232	△26,127	587,627


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	8,950	110	22,894	1,805	33,760	63,636	671,249
当期変動額
剰余金の配当							△16,367
親会社株主に帰属する当期純利益							38,818
自己株式の取得							△10,005
自己株式の処分							70
自己株式の消却							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							1,258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,622	61	17,249	10,423	36,356	△36,549	△192
当期変動額合計	8,622	61	17,249	10,423	36,356	△36,549	13,582
当期末残高	17,573	171	40,143	12,229	70,117	27,087	684,832

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	41,970	35,551	536,232	△26,127	587,627
当期変動額
剰余金の配当			△17,021		△17,021
親会社株主に帰属する当期純利益			45,544		45,544
自己株式の取得				△15,006	△15,006
自己株式の処分		53		53	106
自己株式の消却		△10,124		10,124	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		10,071	△10,071		－
連結範囲の変動			△547		△547
持分法の適用範囲の変動			87		87
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2			2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	2	17,991	△4,828	13,165
当期末残高	41,970	35,554	554,224	△30,956	600,792


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	17,573	171	40,143	12,229	70,117	27,087	684,832
当期変動額
剰余金の配当							△17,021
親会社株主に帰属する当期純利益							45,544
自己株式の取得							△15,006
自己株式の処分							106
自己株式の消却							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
連結範囲の変動							△547
持分法の適用範囲の変動							87
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,101	61	4,749	△3,397	△2,688	2,066	△621
当期変動額合計	△4,101	61	4,749	△3,397	△2,688	2,066	12,543
当期末残高	13,472	232	44,892	8,831	67,429	29,153	697,375

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	60,887	56,347
減価償却費	36,304	34,672
固定資産処分損益（△は益）	1,254	1,637
のれん償却額	1,929	1,734
持分法による投資損益（△は益）	5,696	△10,956
減損損失	1,488	723
損害補償損失	－	2,325
補助金収入	△893	△1,419
受取保険金	△1,493	－
関係会社株式売却損益（△は益）	2,843	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	172	368
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△407	△2,308
受取利息及び受取配当金	△4,980	△5,059
支払利息	2,564	2,374
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△2,866	△1,600
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	118	1,525
段階取得に係る差損益（△は益）	△15,085	－
売上債権の増減額（△は増加）	16,865	9,268
棚卸資産の増減額（△は増加）	△742	△5,477
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,286	△7,631
未払消費税等の増減額（△は減少）	△772	△991
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△63	△54
その他	△15,437	△3,542
小計	73,096	71,933
利息及び配当金の受取額	4,986	5,053
持分法適用会社からの配当金の受取額	8,473	12,898
利息の支払額	△2,565	△2,260
法人税等の支払額	△12,588	△11,082
補助金の受取額	574	633
損害補償の支払額	－	△1,906
保険金の受取額	1,496	169
営業活動によるキャッシュ・フロー	73,473	75,440

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△80,815	△85,366
固定資産の売却による収入	404	391
投資有価証券の取得による支出	△550	△5,256
投資有価証券の売却による収入	5,372	2,226
貸付けによる支出	△4,179	△535
貸付金の回収による収入	296	31
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	11,894	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△7,941	－
その他	△653	△2,485
投資活動によるキャッシュ・フロー	△76,172	△90,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,528	25,214
長期借入れによる収入	10,254	14,717
長期借入金の返済による支出	△23,234	△7,118
社債の発行による収入	9,952	14,931
自己株式の取得による支出	△10,005	△15,006
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△16,367	△17,021
非支配株主への配当金の支払額	△7,023	△2,932
その他	△2,736	△8,076
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,689	4,707
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,601	1,818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△35,787	△9,027
現金及び現金同等物の期首残高	101,185	65,397
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	615
現金及び現金同等物の期末残高	65,397	56,985

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（連結範囲の重要な変更に関する注記）

当連結会計年度より、（株）カルティベクスは重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度より、日本ユピカ（株）は、（株）日本ファインケムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に合わせ、（株）日本ファインケムは、三菱ガス化学ネクスト（株）に商号変更しております。

当連結会計年度より、明宝工程塑料商貿(上海)有限公司は解散・清算したため、連結の範囲から除外しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために定期的検討を行う構成単位である「グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門」、「機能化学品事業部門」を報告セグメントとしております。

「グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門」は、メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。

「機能化学品事業部門」は、無機化学品、プラスチックレンズモノマー、エンジニアリングプラスチックス、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。

（報告セグメントの名称の変更）

当連結会計年度より、従来「基礎化学品事業部門」としていた報告セグメントの名称を「グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門」に変更しております。

この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主として市場実勢価格に基づいております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

一部連結子会社のシステム改修に伴いより精緻な集計が可能になったことから、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、当連結会計年度より、各報告セグメントへの配分方法を変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント売上高は、「グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門」で9,934百万円、「機能化学品事業部門」で6,404百万円、「調整額」で2,685百万円減少するとともに、「その他の事業」で19,024百万円増加しております。

なお、当該変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門	機能化学品事業部門	その他の事業（注)1	調整額（注)2	連結財務諸表計上額（注)3
売上高
外部顧客への売上高	404,562	408,724	130	0	813,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,316	492	12	△8,821	－
計	412,878	409,217	142	△8,821	813,417
セグメント利益（経常利益）	10,138	38,689	110	△2,898	46,040
セグメント資産	451,530	590,343	28,259	△2,123	1,068,010
その他の項目
減価償却費	17,364	16,886	18	2,034	36,304
のれんの償却額	343	1,413	－	－	1,757
受取利息	990	1,190	1	△406	1,775
支払利息	525	2,386	0	△348	2,564
持分法投資損益	△8,487	2,782	－	7	△5,696
持分法適用会社への投資額	133,831	42,330	－	△0	176,162
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	37,026	41,930	1	2,794	81,753

(注)１．「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△2,898百万円は、セグメント間取引消去△170百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△2,727百万円であります。

全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

(２)セグメント資産の調整額△2,123百万円は、セグメント間消去△72,527百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産70,403百万円であります。

全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金等であります。

(３)減価償却費の調整額2,034百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(４)受取利息の調整額△406百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(５)支払利息の調整額△348百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(６)持分法適用会社への投資額の調整額△0百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。

(７)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,794百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門	機能化学品事業部門	その他の事業（注)1	調整額（注)2	連結財務諸表計上額（注)3
売上高
外部顧客への売上高	313,392	443,728	16,470	－	773,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,806	454	2,693	△12,954	－
計	323,199	444,183	19,163	△12,954	773,591
セグメント利益（経常利益）	20,516	43,922	1,125	△5,248	60,316
セグメント資産	464,140	587,193	46,517	21,835	1,119,688
その他の項目
減価償却費	13,751	18,520	126	2,273	34,672
のれんの償却額	155	1,402	－	－	1,558
受取利息	503	1,163	0	175	1,841
支払利息	584	2,095	－	△305	2,374
持分法投資損益	8,035	2,914	－	6	10,956
持分法適用会社への投資額	140,689	39,165	－	△0	179,855
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34,967	50,032	90	3,703	88,794

(注)１．「その他の事業」には、報告セグメントに属していない仕入販売等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△5,248百万円は、セグメント間取引消去６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△5,254百万円であります。

全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

(２)セグメント資産の調整額21,835百万円は、セグメント間消去△54,211百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産76,047百万円であります。

全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金等であります。

(３)減価償却費の調整額2,273百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(４)受取利息の調整額175百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(５)支払利息の調整額△305百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(６)持分法適用会社への投資額の調整額△0百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。

(７)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,703百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	アジア		米国	その他の地域	合計
日本	中国	その他	米国	その他の地域	合計
311,576	131,384	221,215	61,334	87,906	813,417

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	アジア	米国	その他の地域	合計
175,981	74,292	40,093	24,256	314,624

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	アジア		米国	その他の地域	合計
日本	中国	その他	米国	その他の地域	合計
250,005	150,764	233,288	55,692	83,841	773,591

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	アジア	米国	その他の地域	合計
185,864	85,163	54,203	41,329	366,560

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

(単位：百万円)

グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門

機能化学品

事業部門

その他の事業

調整額

合計

減損損失

489

934

－

1,488

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

(単位：百万円)

グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門

機能化学品

事業部門

その他の事業

調整額

合計

減損損失

258

483

－

187

929

（注）上記の減損損失のうち206百万円は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

（のれん）

(単位：百万円)

グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門

機能化学品

事業部門

その他の事業

調整額

合計

当期末残高

1,436

15,432

－

16,868

（負ののれん）

該当事項はありません。

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

（のれん）

(単位：百万円)

グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門

機能化学品

事業部門

その他の事業

調整額

合計

当期末残高

1,280

14,029

－

15,310

（負ののれん）

該当事項はありません。

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に記載しているため、省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	3,284.96円	3,431.90円
１株当たり当期純利益金額	190.97円	228.93円

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

3,284.96円

3,431.90円

１株当たり当期純利益金額

190.97円

228.93円

（注）１.　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	38,818	45,544
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	38,818	45,544
期中平均株式数（株）	203,277,084	198,940,429

（重要な後発事象の注記）

（無担保社債の発行）

　当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、国内無担保普通社債を発行することを包括決議いたしました。

（１）発行総額　　　20,000百万円以下

（２）償還期限　　　10年以内

（３）償還方法　　　満期一括償還

（４）利率　　　　　同年限の国債流通利回り+0.9％以下

（５）払込金額　　　各募集社債の金額100円につき100円以上

（６）発行予定時期　2025年９月30日迄

（７）資金使途　　　社債償還資金、コマーシャル・ペーパー償還資金、借入金返済資金、設備投資資金、運転資金、有価証券の取得および投融資資金に充当予定

（８）その他　　　　会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内で財務担当取締役に一任することとする。