１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………… Ｐ．２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………… Ｐ．２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………… Ｐ．３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………… Ｐ．３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………… Ｐ．４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………… Ｐ．５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… Ｐ．６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… Ｐ．６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………… Ｐ．８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… Ｐ．10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… Ｐ．12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… Ｐ．13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………… Ｐ．13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………… Ｐ．13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………… Ｐ．16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………… Ｐ．16
４．その他 ………………………………………………………………………………………… Ｐ．17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………… Ｐ．17
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が継続した一方、物価の上昇、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画［SG-Vision2030］のPhase２に当たる、中期経営計画［SG-2026］を策定し、企業価値向上に向けた諸施策を推進しております。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は291,499百万円(前連結会計年度比0.0％増)、売上高は266,441百万円(同3.6％増)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は318,778百万円(同9.4％増)であります。
損益面は、増収に伴い、営業利益は13,970百万円(同18.7％増)、経常利益は13,536百万円(同11.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,957百万円(同23.0％増)となりました。
当社グループのセグメント別経営成績の概要は次のとおりであります。
(特装車)
車体等の製造販売は、受注、売上ともに増加いたしました。
また、保守・修理事業も、受注、売上ともに増加いたしました。
このほか、林業用機械等は、受注は減少し、売上は増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は122,508百万円(前連結会計年度比14.7％増)、売上高は108,204百万円(同7.6％増)となり、営業利益は4,899百万円(同111.8％増)となりました。
なお、当連結会計年度末の受注残高は126,285百万円(同12.8％増)であります。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、受注は減少し、売上は増加いたしました。
また、航空旅客搭乗橋も、大口案件を受注した前期に比べ受注は減少し、売上は増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は44,141百万円(前連結会計年度比18.8％減)、売上高は45,748百万円(同10.7％増)となり、営業利益は3,333百万円(同20.5％増)となりました。
なお、当連結会計年度末の受注残高は58,522百万円(同0.7％減)であります。
(産機・環境システム)
メカトロニクス製品は、真空製品の受注及び売上が減少した結果、分野全体でも受注、売上ともに減少いたしました。
また、環境関連事業は、大口案件を受注した前期に比べ、受注は減少し、売上は増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は36,489百万円(前連結会計年度比30.6％減)、売上高は33,270百万円(同22.6％減)となり、営業利益は2,208百万円(同34.3％減)となりました。
なお、当連結会計年度末の受注残高は58,029百万円(同8.0％増)であります。
(流体)
国内、海外ともに需要が堅調に推移し、受注及び売上が増加した結果、当セグメントの受注高は28,693百万円(前連結会計年度比8.9％増)、売上高は27,512百万円(同4.5％増)となり、営業利益は4,382百万円(同6.8％増)となりました。
なお、当連結会計年度末の受注残高は8,307百万円(同16.6％増)であります。
(航空機)
防衛省向けは、受注、売上ともに増加いたしました。
また、民需関連も、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は42,891百万円(前連結会計年度比31.2％増)、売上高は33,706百万円(同5.6％増)となり、営業利益は1,970百万円(同9.9％減)となりました。
なお、当連結会計年度末の受注残高は53,150百万円(同20.9％増)であります。
(その他)
建設事業において、受注が減少したものの、売上が増加した結果、当セグメントの受注高は16,774百万円(前連結会計年度比9.8％減)、売上高は18,000百万円(同28.9％増)となり、営業利益は1,462百万円(同119.2％増)となりました。
なお、当連結会計年度末の受注残高は14,482百万円(同7.8％減)であります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、売上債権は減少したものの、棚卸資産や有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,341百万円増加し266,443百万円となりました。
(負債)
負債は、仕入債務は減少したものの、未払費用や契約負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,009百万円増加し153,377百万円となりました。
(純資産)
純資産は、配当金の支払いなどあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,331百万円増加し113,066百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.1％％から42.0％に上昇いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、28,282百万円と前連結会計年度末に比べて5,391百万円の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、営業活動の結果得られた資金は、20,499百万円(前年同期に得られた資金は14,065百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益13,265百万円の計上、売上債権の増減額が6,203百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、投資活動の結果支出した資金は、10,806百万円(前年同期に支出した資金は8,217百万円)となりました。これは、固定資産の取得による支出が11,297百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、財務活動の結果支出した資金は、5,115百万円(前年同期に支出した資金は5,884百万円)となりました。これは、配当金の支払額が3,268百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が1,733百万円あったことなどによるものであります。
当社グループは、長期経営計画[SG-Vision2030]のPhase２に当たる、中期経営計画[SG-2026]を策定し、2024年５月７日に公表いたしました。2024年度から2026年度を計画期間とする３カ年の本計画に基づき、企業価値の向上に向けた諸施策を着実に実践・遂行してまいります。
[SG-2026]の２年目となる次期の業績見通しにつきましては、売上高290,000百万円、営業利益15,000百万円、経常利益14,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,200百万円、１株当たり当期純利益139円20銭となる見通しであります。売上高と営業利益のセグメント別内訳は、本決算短信と同時に開示しております決算補足説明資料をご覧ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、全社横断的な機能を統括する組織を本社機構とし、事業に直結する生産活動を担う組織については、取り扱う製品等に応じて事業部門として区分し、管理する体制となっております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特装車」「パーキングシステム」「産機・環境システム」「流体」「航空機」の５つを報告セグメントとしております。
「特装車」は、ダンプトラック、テールゲートリフタ、塵芥車等の特装車及び林業用機械を製造・販売しております。
「パーキングシステム」は、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋の製造・販売及び保守・改修を行っております。
「産機・環境システム」は、自動電線処理機、真空製品及びごみ処理設備・機器等を製造・販売しております。
「流体」は、ポンプ、水処理関連製品を製造・販売しております。
「航空機」は、飛行艇及び海外航空機メーカー向けの航空機部品を製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,631百万円には、セグメント間取引消去△107百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,523百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,104百万円には、セグメント間取引消去△35,528百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産51,633百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△121百万円には、セグメント間取引消去△216百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額95百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,287百万円には、セグメント間取引消去△434百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,853百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額15,336百万円には、セグメント間取引消去△40,844百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産56,180百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△385百万円には、セグメント間取引消去△542百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額157百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動 (2025年６月24日付異動予定)
役員の異動については、2025年６月24日開催予定の当社第101期定時株主総会における選任を
条件としております。
なお、当社は同日付で、監査等委員会設置会社への移行を予定しております。
・再任取締役候補
代表取締役 取締役社長 五十川 龍之 (現 代表取締役 取締役社長)
取締役 常務執行役員 財務部長 久米 俊樹 (現 取締役 常務執行役員 財務部長)
取締役 常務執行役員 新事業戦略本部長 椢原 敬士 (現 取締役 常務執行役員 新事業戦略本部長)
社外取締役 長井 聖子 (現 社外取締役)
社外取締役 梅原 俊志 (現 社外取締役)
・新任取締役候補
社外取締役 浅見 彰子
・監査等委員である取締役候補
取締役 監査等委員 西田 幸司 (現 常勤監査役)
社外取締役 監査等委員 杦山 栄理 (現 社外監査役)
社外取締役 監査等委員 木村 文彦 (現 社外監査役)
社外取締役 監査等委員 鈴木 敦子 (新任)
・退任予定取締役
石丸 寛二 (現 取締役 副社長執行役員)
西岡 彰 (現 取締役 専務執行役員)
苅田 祥史 (現 社外取締役)
・退任予定監査役
島坂 忠宏 (現 常勤監査役)
金田 友三郎 (現 社外監査役)
以 上