○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………	6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………	11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………	12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

　(1) 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度の日本株式市場は、利益確定売りや米長期金利上昇懸念、米CPIの上昇、中東情勢の悪化が影響したことから下落して始まりました。日経平均株価は一時37,000円を割り込みましたが、５月には米消費者物価指数や米小売売上高など予想を下回る指標が発表され、金融引き締めの長期化への懸念が後退した結果、米国の主要３株価指数が史上最高値を更新し、日経平均株価も一時39,000円を回復しました。日米の金融政策の動向に注目が集まるなかレンジ内でもみ合いの推移となった後、円安の進行とともに好調な流れが継続し、７月11日には42,000円台まで上昇いたしました。しかしながら、米国消費者物価指数が想定以上に軟化し、米国ハイテク株に利益確定売りが入ったことや為替が円高方向に振れたことなどから、日本株式市場は下落に転じ、７月末の日銀金融政策決定会合での追加利上げが円高を呼び、さらに市場予想を下回った７月の米ISM製造業景気指数で米国景気減速懸念が台頭し円高が一層進行したことで、リスク回避の流れが強まり暴落となりました。その後、為替が落ち着いたことで、日本株式市場も落ち着きを取り戻し、大幅に回復していきました。円安の進行や米国経済の底堅さ、新たに発足した石破政権の経済政策継承方針などを背景に日本株式市場は上昇しましたが、米国の大統領選挙において、トランプ前大統領が掲げる関税強化策への警戒感などから軟調な動きとなる場面もありました。その後は好調な米国の半導体株及びさらなる円安に支えられ、日本株式市場は再び上昇に転じ、年末終値としては日経平均株価が最高値を更新しました。しかしながら、年明け後は、2025年３月31日には前日から1,502円下落するなど、トランプ米大統領が突き出す関税政策が生む不況に徐々に身構え始めた結果、日経平均株価は前期末と比べると11.8％下落し35,617.56円で取引を終え、値動きの荒い一年となりました。

　このような市場環境のもと、当社グループの当連結会計年度末運用資産残高は、１兆8,720億円（注1）と前期末に比して0.9％減少しました。上記の結果、当連結会計年度における残高報酬（注2）は前期比11.2％増の158億57百万円となりました。成功報酬（注3）は、前期比7.6％減の18億97百万円となり、営業収益は前期比8.9％増の179億61百万円となりました。

　営業費用及び一般管理費は、前期比13.5％増の102億44百万円となりました。これは主に公募投信の運用資産残高増加に伴う支払手数料の増加及び人件費の増加によるものです。これらの結果、営業利益は前期比3.2％増の77億17百万円、経常利益は為替差益の減少及び投資事業組合運用損の計上等により前期比3.9％減の77億78百万円となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益が前期に比べて減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19.4％減の52億52百万円となりました。

　なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注4）は、経常的経費の増加はあるものの、それを上回る残高報酬の増加により、前期比5.9％増の67億22百万円（前期は63億48百万円）となり、過去最高値を更新いたしました。

（注１）当連結会計年度末（2025年３月末）運用資産残高は速報値であります。

（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。

（注３）成功報酬には、株式運用実績から発生する報酬の他に、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）及びプライベート・エクイティ投資戦略に関連する出資履行金額を分配累計額が超過する場合に受ける報酬等を含んでおります。

（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な経営指標のひとつであります。

　(2) 当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

＜資産の部＞

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億27百万円増加し、499億39百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が６億81百万円の減少、リース資産が16億69百万円の増加、発電設備開発権利金が12億18百万円の減少、投資有価証券が31億79百万円の増加となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億39百万円増加し、164億32百万円となりました。主な増減内訳は、リース債務が17億49百万円の増加となっております。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億87百万円増加し、335億７百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が25億37百万円の増加、資本剰余金が３億67百万円の減少、自己株式が３億57百万円の減少、その他有価証券評価差額金が２億65百万円の減少となっております。

　(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億81百万円減少し、当連結会計年度末は213億85百万円（前期比3.1％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは50億63百万円の収入（前期は60億44百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益79億35百万円、法人税等の支払額25億６百万円の計上等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは21億24百万円の支出（前期は31億26百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出38億47百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入20億39百万円の計上等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは33億91百万円の支出（前期は33億42百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払い27億18百万円、自己株式の取得による支出２億93百万円の計上等があったことによるものです。

　(4）今後の見通し

　当社グループの主たる事業である投信投資顧問業は、業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受けるため将来の業績予想は難しいと認識しており、次期の見通しについての具体的な公表は差し控えさせていただきます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社では現在、日本基準を適用して財務諸表を作成しており、現時点においては当面の間、日本基準の適用を継続していく予定であります。しかし、今後の外国人株主比率の推移や当社グループの事業展開の状況及び資金調達環境の変化等に備えるため、社内のマニュアルや指針等の整備等、IFRSの任意適用に関する検討は進めてまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	22,066	21,385
前払費用	323	456
未収入金	792	902
未収還付法人税等	421	9
未収委託者報酬	1,588	1,571
未収投資顧問料	1,402	1,477
預け金	203	203
仕掛販売用不動産	138	577
その他	193	285
貸倒引当金	－	△237
流動資産計	27,130	26,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	123	578
工具、器具及び備品（純額）	82	150
機械及び装置（純額）	351	623
車両運搬具（純額）	6	4
土地	334	242
リース資産（純額）	57	1,726
建設仮勘定	70	63
有形固定資産合計	1,027	3,389
無形固定資産
ソフトウエア	16	12
発電設備開発権利金	1,218	－
無形固定資産合計	1,234	12
投資その他の資産
投資有価証券	16,289	19,468
差入保証金	169	181
長期前払費用	143	145
退職給付に係る資産	19	13
繰延税金資産	97	97
投資その他の資産合計	16,719	19,906
固定資産計	18,981	23,307
資産合計	46,112	49,939

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,000	2,000
リース債務	38	1,788
未払手数料	454	372
未払金	1,502	1,777
未払法人税等	1,655	1,444
預り金	79	33
株式給付引当金	235	99
長期インセンティブ引当金	3	1
役員株式給付引当金	40	－
その他	537	471
流動負債計	6,547	7,988
固定負債
長期借入金	7,000	7,000
株式給付引当金	228	181
長期インセンティブ引当金	3	1
役員株式給付引当金	10	－
繰延税金負債	592	682
その他	310	577
固定負債計	8,145	8,443
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	0	0
特別法上の準備金合計	0	0
負債合計	14,692	16,432
純資産の部
株主資本
資本金	8,587	8,587
資本剰余金	1,848	1,481
利益剰余金	20,960	23,497
自己株式	△3,579	△3,222
株主資本合計	27,815	30,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,198	1,933
為替換算調整勘定	1,434	1,245
退職給付に係る調整累計額	△7	△14
その他の包括利益累計額合計	3,625	3,164
非支配株主持分	△22	0
純資産合計	31,419	33,507
負債・純資産合計	46,112	49,939

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業収益
委託者報酬	8,769	9,168
投資顧問料	7,131	8,013
その他営業収益	597	779
営業収益計	16,498	17,961
営業費用及び一般管理費	9,022	10,244
営業利益	7,476	7,717
営業外収益
受取利息	74	111
受取配当金	25	26
為替差益	231	－
投資事業組合運用益	357	－
持分法による投資利益	9	61
雑収入	20	21
営業外収益計	719	221
営業外費用
支払利息	65	70
支払手数料	25	3
為替差損	－	2
投資事業組合運用損	－	69
雑損失	14	13
営業外費用計	105	159
経常利益	8,090	7,778
特別利益
投資有価証券売却益	1,335	178
特別利益計	1,335	178
特別損失
投資有価証券評価損	92	21
特別損失計	92	21
税金等調整前当期純利益	9,333	7,935
法人税、住民税及び事業税	2,864	2,656
法人税等調整額	△27	73
法人税等合計	2,836	2,729
当期純利益	6,496	5,206
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△22	△45
親会社株主に帰属する当期純利益	6,519	5,252

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	6,496	5,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,489	△265
為替換算調整勘定	188	△189
退職給付に係る調整額	△7	△7
その他の包括利益合計	1,670	△461
包括利益	8,167	4,744
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,190	4,790
非支配株主に係る包括利益	△22	△45

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,587	2,252	16,886	△3,634	24,091
当期変動額
剰余金の配当			△2,445		△2,445
親会社株主に帰属する当期純利益			6,519		6,519
自己株式の取得				△1,695	△1,695
自己株式の処分		△404		1,594	1,190
株式付与ESOP信託による自己株式の処分				155	155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△404	4,073	54	3,723
当期末残高	8,587	1,848	20,960	△3,579	27,815


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	708	1,245	0	1,955	0	26,047
当期変動額
剰余金の配当						△2,445
親会社株主に帰属する当期純利益						6,519
自己株式の取得						△1,695
自己株式の処分						1,190
株式付与ESOP信託による自己株式の処分						155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,489	188	△7	1,670	△22	1,648
当期変動額合計	1,489	188	△7	1,670	△22	5,372
当期末残高	2,198	1,434	△7	3,625	△22	31,419

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,587	1,848	20,960	△3,579	27,815
当期変動額
剰余金の配当			△2,722		△2,722
連結範囲の変動			8		8
親会社株主に帰属する当期純利益			5,252		5,252
自己株式の取得				△293	△293
自己株式の消却		△367		367	－
株式付与ESOP信託による自己株式の処分				282	282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		△367	2,537	357	2,527
当期末残高	8,587	1,481	23,497	△3,222	30,343


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,198	1,434	△7	3,625	△22	31,419
当期変動額
剰余金の配当						△2,722
連結範囲の変動						8
親会社株主に帰属する当期純利益						5,252
自己株式の取得						△293
自己株式の消却						－
株式付与ESOP信託による自己株式の処分						282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△265	△189	△7	△461	22	△439
当期変動額合計	△265	△189	△7	△461	22	2,087
当期末残高	1,933	1,245	△14	3,164	0	33,507

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,333	7,935
減価償却費	218	237
のれん償却額	－	27
株式給付引当金の増減額（△は減少）	74	52
長期インセンティブ引当金の増減額（△は減少）	△7	△0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△23	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	237
受取利息及び受取配当金	△100	△138
支払利息	65	70
支払手数料	25	3
為替差損益（△は益）	△238	△5
持分法による投資損益（△は益）	△9	△61
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△1,335	△178
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	92	21
投資事業組合運用損益（△は益）	△357	69
未収入金の増減額（△は増加）	153	69
未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増減額（△は増加）	△736	△59
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）	△138	△438
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	498	△8
預り金の増減額（△は減少）	△56	△46
その他	417	△323
小計	7,876	7,464
利息及び配当金の受取額	96	177
利息の支払額	△63	△71
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,864	△2,506
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,044	5,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△406	△667
無形固定資産の取得による支出	△1,223	△1
長期貸付金の回収による収入	810	－
投資有価証券の取得による支出	△4,142	△3,847
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,382	2,039
投資事業組合等の出資金の払戻による収入	60	0
投資事業組合からの分配による収入	590	245
補助金の受取額	－	186
その他	△197	△79
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,126	△2,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△132
社債の償還による支出	△343	－
リース債務の返済による支出	△49	△244
配当金の支払額	△2,443	△2,718
自己株式の取得による支出	△1,701	△293
自己株式の処分による収入	1,215	－
その他	△20	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,342	△3,391
現金及び現金同等物に係る換算差額	462	△175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	38	△627
現金及び現金同等物の期首残高	22,028	22,066
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△54
現金及び現金同等物の期末残高	22,066	21,385

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛販売用不動産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた332百万円は、「仕掛販売用不動産」138百万円、「その他」193百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた1,540百万円は、「リース債務」38百万円、「未払金」1,502百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「仕掛販売用不動産の増減額」及び「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた228百万円は、それぞれ「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仕掛販売用不動産の増減額」△138百万円、「その他」417百万円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」△49百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式付与ESOP信託）

　グループ従業員（当社及び当社子会社４社（スパークス・アセット・マネジメント株式会社、スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社及びスパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社（注）、以下「グループ子会社」という。）の従業員）に業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式付与ESOP信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日）の指針に従って会計処理を行っております。

（注）スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社は2025年４月１日付でスパークス・インベストメント株式会社に社名変更しております。

① 取引の概要

　本制度は、予めグループ子会社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たしたグループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。グループ子会社は、従業員に対し当社グループの業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるグループ従業員の意思が反映される仕組みであり、経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,570百万円及び1,154,880株、当連結会計年度1,338百万円及び938,020株であります。

（役員向け株式交付信託）

　当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く、以下、「取締役」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

① 制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

　本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度の間に在任する当社取締役に対して行います。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則としてポイント付与の３年後です。

　本制度の導入により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部の自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度780百万円及び517,113株、当連結会計年度729百万円及び483,369株であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．サービスごとの情報

　投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	ケイマン	アイルランド	韓国	その他	合計
13,475	106	1,207	47	1,661	16,498

（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産（単位：百万円）

日本	韓国	香港	合計
955	46	25	1,027

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファンド	2,811	投信投資顧問業

（注）なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

　投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	ケイマン	アイルランド	韓国	その他	合計
14,573	126	1,401	105	1,753	17,961

（注）１. 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産（単位：百万円）

日本	韓国	香港	合計
3,304	22	62	3,389

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファンド	3,729	投信投資顧問業

（注）なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	794.32円	845.64円
１株当たり当期純利益金額	163.79円	132.16円

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

794.32円

845.64円

１株当たり当期純利益金額

163.79円

132.16円

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,346,535株、当連結会計年度1,442,689株であります。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は前連結会計年度1,671,993株、当連結会計年度1,421,389株であります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,519	5,252
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,519	5,252
普通株式の期中平均株式数（株）	39,799,898	39,739,752

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	31,419	33,507
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	△22	0
（うち新株予約権（百万円））	(－)	(－)
（うち非支配株主持分（百万円））	(△22)	(0)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	31,441	33,507
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	39,583,177	39,623,581

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

(1)　取得対象株式の種類当社普通株式

(2)　取得する株式の総数 200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.49％）

※株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社の株式1,421,389株は、控除する自己株式に含めておりません。

(3)　株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）

(4)　取得期間 2025年５月８日から2025年６月30日まで

(5)　取得方法東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項（予定）の内容

(1)　消却する株式の種類当社普通株式

(2)　消却する予定の株式数上記により取得した自己株式の全株式数

(3)　消却予定日 2025年７月31日