○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や米国の政策動向の影響など不透明な状況が続いているものの、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。

建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり底堅い推移が続き、民間設備投資は、堅調な企業収益等を背景に持ち直しの動きがみられました。

このような状況の下、当連結会計年度における当社グループ業績は、受注高は43,777百万円（前期比6.6％増）となりました。

売上高につきましては、空調計装関連事業における工場関連や首都圏再開発の大型新設物件の計上を主因に、43,061百万円（同10.7％増）となりました。

利益面につきましては、空調計装関連事業の売上高増加と選別受注の効果による収益性向上等により、営業利益は9,120百万円（同46.0％増）、経常利益は9,307百万円（同47.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,414百万円（同37.3％増）となりました。

②事業別の状況
〔空調計装関連事業〕

空調計装関連事業につきましては、受注高は38,883百万円（前期比4.3％増）、売上高は39,367百万円（同12.9％増）、セグメント利益は13,540百万円（同40.2％増）となりました。

受注高につきましては、新設において、工場及び医療施設向け物件等の新設工事が減少したものの、既設においては、研究施設及び工場向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が14,003百万円（同10.7％減）、既設が24,880百万円（同15.2%増）でした。

売上高につきましては、新設において、工場及び教育施設向け物件等の新設工事が増加し、既設においては、研究施設及び工場向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が16,606百万円（同23.3％増）、既設が22,761百万円（同6.4％増）でした。

次期繰越工事高は、新設は減少し、既設は増加したものの、22,887百万円（同2.1％減）となりました。

〔産業システム関連事業〕

主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注高は4,893百万円（前期比28.9％増）、売上高は3,694百万円（同8.3％減）、セグメント利益は428百万円（同67.0％増）となりました。

受注高につきましては、電気工事及び生産設備附帯工事等が増加しました。

売上高につきましては、電気工事及び産業用ロボット関連工事等が減少しました。

次期繰越工事高は、電気工事等が増加し、2,967百万円（同67.8％増）となりました。

（2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,865百万円増加し52,886百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,392百万円増加し32,681百万円となりました。これは、主に現金預金及び有価証券が増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,473百万円増加し20,205百万円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,830百万円増加し13,391百万円となりました。

これは、主に未払法人税等の増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,035百万円増加し39,495百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,215百万円増加し10,746百万円（前期比26.0％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は8,135百万円（同90.4％増）となりました。

これは、主に法人税等の支払額1,889百万円に対して、税金等調整前当期純利益の計上9,139百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は4,280百万円（同102.1％増）となりました。

これは、主に投資有価証券の償還による収入1,500百万円に対して、投資有価証券の取得による支出3,463百万円及び有価証券の取得による支出2,547百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,640百万円（同22.3％減）となりました。

これは、主に配当金の支払額1,529百万円によるものであります。

（4）今後の見通し

今後の事業環境の見通しにつきましては、空調計装関連事業においては、昨年度に引き続き首都圏の再開発案件や工場など、新設を中心とした大規模案件が完成及び出件される見通しです。一方で繰越高が高い水準で推移しており、2024年度より建設業の残業上限規制が適用になる中、施工余力を勘案した受注活動を続けなければならない状況となっております。

新設工事においては、「中長期的な全社最適」をキーワードに、短期的ではなく数年先まで見据えた中長期的な経営資源の有効活用並びに各エリアでの戦略をさらに明確にして事業の強化に取り組んでまいります。

既設工事においては、新設工事との連携を強化し、継続して収益を確保できるよう事業基盤の更なる強化を目指すと同時に、サステナビリティの流れを受けた環境ソリューションビジネスの推進を図ってまいります。

また、当社グループの事業強化に向けて関係会社及び協力会社との体制強化を図り、将来に向けて当社とより強固なパートナーシップを築けるように取り組んでまいります。

さらに、重点施策の一つとしてＤＸの推進を計画しており、各種データ活用やＡＩによる制御性評価など生産性向上やお客様へ向けた新たな価値創出を目指してまいります。

産業システム関連事業においては、プラントエンジニアリング会社向けの営業力を高め、システム・工事一括受注の推進により事業基盤の強化を行いつつ、エンドユーザー向けに生産管理システムと制御システムのデータ連携等によるスマート工場領域の確立・拡大を目指してまいります。

また、当社のエンジニアリング部門やグループ会社のジュピターアドバンスシステムズ株式会社と連携して食品工場を中心として各種生産設備の生産性・品質向上を目指したソリューション技術開発を行ってまいります。

さらに、業務面では設計・積算業務の集約化により業務効率向上を目指してまいります。

こうした戦略を通じて、空調計装関連事業に次ぐ事業として収益基盤の強化・確立を図ってまいります。

このような事業環境のもと、2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、受注高41,000百万円、売上高43,500百万円、営業利益9,200百万円、経常利益9,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,450百万円をそれぞれ見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,930	7,947
受取手形・完成工事未収入金等	9,879	11,120
電子記録債権	4,374	3,756
リース債権	768	671
有価証券	5,899	7,588
未成工事支出金	1,024	839
その他の棚卸資産	21	17
その他	391	740
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	28,289	32,681
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	743	760
機械、運搬具及び工具器具備品	826	896
土地	293	293
減価償却累計額	△990	△1,077
有形固定資産合計	872	872
無形固定資産
のれん	23	-
ソフトウエア	628	572
その他	103	256
無形固定資産合計	755	828
投資その他の資産
投資有価証券	13,285	15,262
繰延税金資産	614	655
その他	2,207	2,589
貸倒引当金	△2	△3
投資その他の資産合計	16,103	18,503
固定資産合計	17,732	20,205
資産合計	46,021	52,886

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,171	3,861
未払法人税等	1,076	2,078
未払費用	3,805	4,297
未成工事受入金	1,041	1,634
完成工事補償引当金	26	23
工事損失引当金	-	1
その他	1,260	411
流動負債合計	10,382	12,308
固定負債
リース債務	658	543
退職給付に係る負債	161	150
株式給付引当金	55	111
資産除去債務	84	84
その他	219	192
固定負債合計	1,179	1,083
負債合計	11,561	13,391
純資産の部
株主資本
資本金	470	470
資本剰余金	483	491
利益剰余金	32,969	37,856
自己株式	△761	△752
株主資本合計	33,162	38,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,297	1,429
その他の包括利益累計額合計	1,297	1,429
純資産合計	34,460	39,495
負債純資産合計	46,021	52,886

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	38,894	43,061
売上原価	24,357	24,404
売上総利益	14,536	18,656
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	4,208	4,463
退職給付費用	98	97
法定福利費	564	608
地代家賃	594	597
減価償却費	350	384
その他	2,471	3,384
販売費及び一般管理費合計	8,288	9,536
営業利益	6,248	9,120
営業外収益
受取利息	37	61
受取配当金	58	94
保険配当金	17	1
その他	27	32
営業外収益合計	140	191
営業外費用
デリバティブ評価損	－	2
会員権評価損	9	－
保険解約損	52	－
その他	2	1
営業外費用合計	64	3
経常利益	6,324	9,307
特別損失
固定資産除却損	13	1
投資有価証券評価損	－	165
特別損失合計	13	167
税金等調整前当期純利益	6,311	9,139
法人税、住民税及び事業税	1,762	2,851
法人税等調整額	△124	△126
法人税等合計	1,638	2,725
当期純利益	4,672	6,414
親会社株主に帰属する当期純利益	4,672	6,414

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	4,672	6,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	697	131
その他の包括利益合計	697	131
包括利益	5,370	6,546
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,370	6,546

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	470	327	30,045	△365	30,477
当期変動額
剰余金の配当			△1,748		△1,748
親会社株主に帰属する当期純利益			4,672		4,672
自己株式の取得				△560	△560
自己株式の処分		156		164	321
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	156	2,924	△395	2,685
当期末残高	470	483	32,969	△761	33,162


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	599	599	31,077
当期変動額
剰余金の配当			△1,748
親会社株主に帰属する当期純利益			4,672
自己株式の取得			△560
自己株式の処分			321
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	697	697	697
当期変動額合計	697	697	3,382
当期末残高	1,297	1,297	34,460

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	470	483	32,969	△761	33,162
当期変動額
剰余金の配当			△1,527		△1,527
親会社株主に帰属する当期純利益			6,414		6,414
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		7		9	16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7	4,886	9	4,903
当期末残高	470	491	37,856	△752	38,065


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,297	1,297	34,460
当期変動額
剰余金の配当			△1,527
親会社株主に帰属する当期純利益			6,414
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	131	131	131
当期変動額合計	131	131	5,035
当期末残高	1,429	1,429	39,495

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,311	9,139
減価償却費	388	426
のれん償却額	23	23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	△11
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	5	△3
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△6	1
株式給付引当金の増減額（△は減少）	55	55
受取利息及び受取配当金	△95	△156
投資有価証券評価損益（△は益）	－	165
売上債権の増減額（△は増加）	297	△574
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	19	185
棚卸資産の増減額（△は増加）	12	4
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,662	689
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△476	593
その他	995	△667
小計	5,870	9,872
利息及び配当金の受取額	98	153
法人税等の支払額	△1,696	△1,889
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,272	8,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△400	－
有価証券の取得による支出	△999	△2,547
有価証券の償還による収入	1,199	1,050
有形固定資産の取得による支出	△107	△125
無形固定資産の取得による支出	△129	△356
投資有価証券の取得による支出	△2,464	△3,463
投資有価証券の売却による収入	－	50
投資有価証券の償還による収入	700	1,500
保険積立金の積立による支出	△609	△152
保険積立金の解約による収入	726	8
敷金及び保証金の差入による支出	△52	△247
その他	20	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,117	△4,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	304	－
自己株式の取得による支出	△560	△0
リース債務の返済による支出	△107	△110
配当金の支払額	△1,748	△1,529
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,111	△1,640
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	43	2,215
現金及び現金同等物の期首残高	8,487	8,530
現金及び現金同等物の期末残高	8,530	10,746

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場等の類似性を考慮した事業種類別のセグメントから構成されており、「空調計装関連事業」及び「産業システム関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業システム関連事業」は、工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、主に食品工場向けに、各種ＦＡ機械の据付、保守、生産管理システムの販売、保守等行うほか、調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。

なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又はその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	空調計装関連事業	産業システム関連事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	34,864	4,029	38,894	－	38,894
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	34,864	4,029	38,894	－	38,894
セグメント利益	9,659	256	9,916	△3,668	6,248
その他の項目
減価償却費	46	20	66	321	388
のれん償却額	－	23	23	－	23

（注）１．セグメント利益の調整額△3,668百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	空調計装関連事業	産業システム関連事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	39,367	3,694	43,061	－	43,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	39,367	3,694	43,061	－	43,061
セグメント利益	13,540	428	13,969	△4,849	9,120
その他の項目
減価償却費	52	21	73	352	426
のれん償却額	－	23	23	－	23

（注）１．セグメント利益の調整額△4,849百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,164.75円	2,480.06円
１株当たり当期純利益	292.91円	402.83円

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

2,164.75円

2,480.06円

１株当たり当期純利益

292.91円

402.83円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりませ

ん。

２．2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を

算出しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)に残存する自社の株式は、

１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、

また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており

ます。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計

年度132千株、当連結会計年度159千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己

株式の期末株式数は、前連結会計年度159千株、当連結会計年度159千株であります。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,672	6,414
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,672	6,414
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,952	15,923

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。