１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１０
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１２
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１３
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１３
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１３
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１６
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１６
４．その他 …………………………………………………………………………………………………１７
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復が続きました。一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰による物価上昇が個人消費や企業の設備投資に与える影響が懸念されました。また、欧米における高い金利水準の継続や中国における市況停滞の影響など海外景気の下振れリスクや、国際的な紛争の長期化、米国における政権交代などで、先行き不透明な状況にありました。
当社グループの関連する建築業界につきましては、新設住宅着工戸数は分譲住宅を除き、前年同期比において増加となりました。一方民間非居住建築物につきましては、店舗を除き着工床面積が減少となりました。当連結会計年度における建築需要は過年度と比較し、総じて低調な状況にありました。
こうした経営環境の中で当社グループは、最終年度を迎えた中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 76」に沿って、“サステナビリティ経営で次の世代、そして未来へと成長をつなぐ”を当社グループのキャッチワードとして、これまで実行してきた基本経営戦略を更に強化するとともに、「経済的価値」と「社会的価値」の両立を図る持続可能な成長企業を目指し邁進してまいりました。
具体的には、社会課題や市場ニーズを捉えた新製品開発に注力し、成長戦略商品の拡販や設計指定活動の強化、コスト低減に向けた諸施策及び無人化等による生産効率の向上に全力を傾注しました。また高騰を続ける原材料や物流費等への対応策として、グループ内での情報を共有化し、適正な販売価格への見直し及び改定を実施いたしました。
新製品につきましては、８月に大型物流倉庫向けの製品ラインナップの拡充として、最大壁下地高さ8.5ｍ迄対応できる壁下地構成材「High SICS（ハイシックス）2500TWS」を発売しました。また10月には従来非住宅向けの天井製品を一般居室等へと用途拡大が期待できる「SESシーリングシリーズ」の発売、同じく10月に再生木材製デッキシステム／木目調面材「サニーデッキ SW-SJ」を発売いたしました。そして11月には天井の更なる軽量化が見込める地震対策用天井（超軽量天井）「かるてんSZシーリング（スタンダード仕様）」を発売し、耐震天井向けの製品ラインナップを拡充する新製品を市場投入しました。新製品の開発では、国産材の直交集成板（CLT）パネルを活用したフリーアクセスフロア「WOOD FLOOR UNIT3.2（仮称）」を三菱地所株式会社ほか４社と共同開発いたしました。
サステナビリティ経営への取り組みといたしましては、環境マネジメントシステム認証（「ISO 14001」及び「エコアクション21」）を継続して取得しました。また３年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。「人材育成方針」に基づく研修と、コンプライアンスについての教育研修を実施するなどコーポレートガバナンスの充実を図り、持続的な成長に向けた経営基盤の強化にグループ全体で取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、全体の売上高は29,516百万円（前期比3.2％減）となり、利益面につきましては、営業利益は2,061百万円（前期比16.0％減）、経常利益は2,286百万円（前期比14.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,588百万円（前期比14.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
軽量壁天井下地につきましては、ビル及び商業施設用の一般製品の受注が堅調に推移しましたが、戸建住宅用製品が新設住宅着工戸数の伸び悩みにより受注が減少したことから、軽量壁天井下地全体の売上高は減少となりました。
床システムにつきましては、学校体育館用の鋼製床下地材製品やマンションなど集合住宅用の遮音二重床製品が好調に推移したことから、床システム全体の売上高は増加となりました。
また、アルミ建材につきましては、外装パネルは伸長したもののアルミ笠木が横ばいで推移したことや、エキスパンションジョイント・カバーや手摺の受注が落ち込んだことからアルミ建材全体の売上高は減少となりました。
この結果、売上高は23,383百万円（前期比3.7％減）、セグメント利益は1,407百万円（前期比19.2％減）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）につきましては、主力取扱い製品である体育館用鋼製床下地材製品やその他床関連製品を中心に設計指定活動と積極的な受注活動を展開してまいりました。しかしながら都市部では受注が堅調であったものの、その他地域においては物件数の減少と、それに伴う受注競争の影響を受けたことなど厳しい市況環境にあったことから、システム会社全体の売上高は6,901百万円（前期比4.8％減）、セグメント利益は484百万円（前期比19.8％減）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高は811百万円（前期比16.7％増）、セグメント利益は36百万円（前期比2041.9％増）となりました。
当連結会計年度末の資産は、主に有形固定資産の取得があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,027百万円減少し29,895百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,809百万円減少し、8,925百万円となりました。
純資産は、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ781百万円増加し、純資産合計は20,970百万円となりました。この結果、自己資本比率は70.1％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の9,528百万円から67百万円増加し、9,596百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結累計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,820百万円の資金収入（前年同期は2,659百万円の資金収入）となりました。その要因は、仕入債務の減少額1,130百万円、法人税等の支払額1,197百万円等の資金減少に対し、税金等調整前当期純利益2,279百万円、売上債権の減少額1,683百万円等の資金増加によるものです。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結累計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、950百万円の資金支出（前年同期は49百万円の資金支出）となりました。その要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出978百万円等の資金減少によるものです。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結累計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、802百万円の資金支出（前年同期は513百万円の資金支出）となりました。その要因は、配当金の支払額368百万円、自己株式の取得による支出399百万円等の資金減少によるものです。
今後の経済情勢につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は内需を中心に緩やかな回復傾向が続くものと予測されています。企業においては、業種にもよるものの底堅い設備投資が支えとなり、中長期的な投資活動が継続すると予測されています。その一方で米中貿易摩擦の激化や米国の関税政策が米国のみならず世界経済を下押しするリスクもあることなどから、先行きはより一層不透明感が増しています。
当社グループを取り巻く2025年度の建築市場につきましては、堅調な投資が行われるため、概ね政府分野投資、民間住宅投資、民間非住宅建設投資ともに前年度比で同水準もしくは微増で推移するものと予測されています。
当社グループではこうした経営環境が予想される中で、今般策定した2025年度を初年度とする新中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」に基づき、更なる成長を目指してまいります。「SANYO VISION 79」では『高付加価値化追求に向けた事業基盤強化とサステナブル経営推進による企業価値向上』を基本方針に、戦略施策に基づいて様々な社会的課題に取り組み「経済的価値」と「社会的価値」を両立する持続可能な成長企業を目指してまいります。
また、引き続きESG（環境・社会・ガバナンス）投資への対応やSDGs（持続可能な開発目標）への積極的な取り組みを通じて企業の存在価値を高め、ステークホルダーとの良好な関係をつくり、社会から必要とされる価値創造グループを目指し邁進していく所存です。
以上の状況を踏まえ、2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高32,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円を見込んでおります。
[業績予想に関する注意事項]
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれが独立した経営単位として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。三洋工業株式会社では、建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っており、システム子会社４社では建築用金物・資材のうち、主に床システムの施工を行っております。
したがって、当社グループは三洋工業を中心とした会社別のセグメントから構成されており、「三洋工業」及び「システム子会社」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、「三洋工業」と「システム子会社」間の取引は売上原価に一定割合を加算した価格を基に、それ以外の取引については外部顧客との取引価格を基に価格交渉の上で決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（注）その他調整額は、主にセグメント間の貸付金の消去額（前連結会計年度1,216百万円、当連結会計年度 1,188百万円）であります。
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
（１）その他役員の異動
①新任監査等委員である取締役候補
取締役監査等委員（社外） 植草 寛
②新任執行役員候補
執行役員 法務監査室長 兼 課長 山田 広将
（現 法務監査室長 兼 課長）
執行役員 関東支店長 兼 東京営業所長 太田 稔
（現 関東支店長 兼 東京営業所長）