○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………７

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間の国内経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しました。個人消費は、持ち直しの動きがみられ、設備投資においては、ソフトウェア投資は増加し、企業業績も改善しました。当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、クレジットカード会社の取扱高は、前年の実績を引き続き上回り推移しています。2024年のキャッシュレス決済比率は42.8％となり、2025年までに４割程度にするという政府目標を達成しました。将来的には、必要な環境整備を進め、キャッシュレス決済比率80％を目標に掲げています。

クレジットカード業界においては、近年、国内のキャッシュレス決済の増大に伴い、カード会社を含む金融機関がシステムのモダナイズ、オープン化や、クラウド化を検討しています。またカード不正利用被害額の増加により不正検知のニーズが急速に高まっています。また業界を問わず、情報セキュリティに対するIT投資意欲も高まっています。

こうした事業環境の中、当社は2025年６月期から始まる新たな３カ年中期経営計画を策定しました。今中期経営計画では、"Transformation for the Future"を掲げ、2030年代を見据え、事業の多角化と持続的な成長の基盤づくりに取組んでいます。

中期経営計画策定にあたり、事業領域を提供する機能別に、「決済」「セキュリティ」「データ通信・分析基盤（新規領域）」の３つに再編しました。主力の決済領域では、業界における強固なポジションや独自のプロダクト、技術の強みを活かしながら、事業領域を拡大するとともに、決済事業者のDX支援や、業界横断の不正利用対策スキームの構築を主導します。セキュリティ領域では、収益性の高い自社プロダクトを中心に販売を強化するとともに、他社との共創により、構築から運用までの新たなセキュリティエコシステムの提供などを通じて、同領域を決済に続く第二の事業の柱へと育てていきます。データ通信・分析基盤領域では、コア技術の高速・大容量のデータ通信や分析・処理技術を活かし、成長市場への展開を模索することで新規事業を開拓します。

これらの実現に向けて、この３年間は、「事業」「技術」「人財」の３つの“変革”に注力します。またDNPグループとの連携をこれまで以上に進めることで、それぞれの顧客基盤を活用しながら事業競争力を強化するとともに、新たな３カ年中期経営計画を起点に、この３年間を多角化に向けた収益基盤の強化期間と位置づけ、中長期的な安定成長を達成できるよう、様々な施策を推進していきます。

当第３四半期累計期間の業績については、主力の決済領域において、FEP※・不正検知分野が堅調に推移し、セキュリティ領域では大手顧客への製品導入等により、売上高11,530百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益1,445百万円（同3.4％減）、経常利益1,460百万円（同2.9％減）、四半期純利益1,024百万円（同0.3％減）となりました。

売上高の内訳については、決済領域は、FEP・不正検知分野が増加しました。これは既存顧客のシステム更改や、クラウドサービスの利用社数増加によるものです。1月にFEPのクラウドサービスの大型案件をリリースしたほか、不正検知分野では、昨今のカード不正利用の増大に伴い、オンプレ開発、クラウドサービスともに、カード会社からの需要は旺盛な状況が続いています。またアクワイアリング分野は、大手カード会社のアクワイアリングシステム開発案件が、開発フェーズの移行に伴い減少しました。

セキュリティ領域は、大手顧客への製品導入により、売上が増加しました。データ通信・分析基盤領域は、証券会社向けシステム開発等により売上が増加しました。

利益については、売上総利益は、決済領域のシステム開発や保守の粗利率は堅調に推移しましたが、クラウドサービスのインフラ費用増加や、セキュリティ領域の製品構成の影響により、粗利率は低下しました。クラウドサービスのインフラ・運用コストの低減や、システム開発や保守の生産性向上、提供価値に見合った価格の見直しなどを着実に実行し、粗利率の改善を図ります。販売管理費は、主に人件費が増加しましたが、販管費率は低下しました。

受注については、受注高16,133百万円（同17.1％増）、受注残高21,187百万円（同51.4％増）となりました。金融機関向けインフラ運用サービスや、決済のクラウドサービス、セキュリティ製品などのストック案件により、受注残高は大きく増加しています。また現在、中期経営計画の目標達成に向けて、アクワイアリング分野を中心とした決済領域の拡大や、新たなカード不正利用対策の創出等に取り組んでいます。セキュリティ領域では、DNPグループが提供するオールインワンのセキュリティBPOサービスに参加し、当社の顧客基盤やビジネス領域の拡大に取り組んでいます。

なお、決済領域のクラウドサービスは、売上高2,508百万円（前年同期比39.5％増）、売上総利益286百万円（同4.3％増）となりました。受注については、クラウドサービスは主に複数年契約の受注となっており、2025年３月末時点で受注残高は10,935百万円（前年同期比48.4％増）となりました。

（参考）事業領域別売上高　

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当社は、決済領域では主にクレジットカード会社のFEPシステムや不正検知システムの開発を行っています。システムの中核は「NET+1（ネットプラスワン）」「ACEPlus（エースプラス）」等の自社製品で構成しており、例えば、FEPシステムの開発では、自社製品販売と、顧客の機能要件に合わせてカスタマイズするシステム開発、開発したソフトウェアを搭載するハードウェア販売の売上がそれぞれ計上されます。

また、セキュリティ領域では、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ自社製品「CWAT（シーワット）」と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の開発・販売を行っています。

※ FEP(Front End Processing)システム：クレジットカード決済処理に必要なネットワーク接続やカード使用認証等の機能をもつハードウェア、及びソフトウェア

（２）財政状態に関する説明

　　　（資産）

当第３四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ1,185百万円増加し、18,033百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ456百万円増加し、9,736百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産342百万円の減少があったものの、前渡金796百万円の増加があったためです。

固定資産は、前事業年度末に比べ728百万円増加し、8,296百万円となりました。これは主に、無形固定資産251百万円、繰延税金資産が609百万円増加したためです。

　　　（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ1,273百万円増加し、8,898百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金201百万円の減少があったものの、前受金1,007百万円、未払消費税等277百万円の増加があったためです。

　　　（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ88百万円減少し、9,134百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金61百万円、利益剰余金26百万円の減少があったためです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　　 2024年８月７日付「2024年６月期 決算短信」で公表した業績予想に変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　 　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　　 当第３四半期累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

           該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　　　　 当第３四半期累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

           該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用していましたが、第１四半期会計期間より減価償却方法を定額法に変更しました。

当社は、クラウドサービスの成長によるストックビジネスの拡大を進めています。クラウドサービス事業が拡大している中で、有形固定資産のうち、クラウドサービス事業に係る有形固定資産の重要性が高まってきていることを契機に、有形固定資産全体の使用実態を再検討しました。その結果、当社の有形固定資産は、使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが、使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当社の経営成績をより適切に反映できるものと判断し、第１四半期会計期間より有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにしました。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ59,382千円増加しています。

（セグメント情報等）

 単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。