○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………

11

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益は堅調で設備投資も底堅く推移しましたが、資源価格の高騰や建設・運送業界の2024年問題等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界においては、各地の物流倉庫や工場等の新設工事、都市部の再開発等が継続して行われる一方で、作業員不足や原材料の高騰・不足等の影響により新規工事の遅れや見直しの動きも見られました。また、公共工事は施工時期の平準化が浸透しつつあります。大阪・関西万博関連では、設備・内装工事が最盛期となり、順次竣工を迎えました。

このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画 “Next Stage 2026”に基づき、建設ロジスティックスや仮設のチカラ、建設DX等の重点施策を進めるとともに、2025年４月にはグループ内再編を実施し、経営効率の向上に取り組んでおります。

その結果、連結売上高111,543百万円（前年同期比109.9％）、営業利益11,421百万円（同111.1％）、経常利益11,192百万円（同112.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益7,297百万円（同114.0％）となりました。また、EBITDAは31,340百万円（同105.6％）となりました。

なお、米国の関税政策が当社グループの事業及び連結業績に与える影響は軽微であります。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

〔レンタル関連事業〕

道路・土木関連分野では、施工時期の平準化により年度末における工事の集中が緩和するなか、DX商品やカメラ等を活用したICT関連工事の対応を足掛かりに汎用機の受注や地元ユーザーの拡大に努めた他、駅改良、路線延伸等の鉄道関連工事が売上に貢献しました。

建築・設備関連分野では、各地の物流倉庫や工場等の新設工事、都市部の再開発が引き続き好調で売上を牽引しましたが、順次竣工を迎えており、端境期に入りつつあります。プラント関連は、定期点検・修繕工事の需要を取り込み、西日本を中心に好調でした。

イベント分野では、音楽・スポーツイベントにおいてステージやブースの部材、テントに加え、中継用の商材が売上に貢献した他、企業の式典や展示会向けの受注もありました。また、大阪・森ノ宮の暫定利用地に開設された体験型テーマパークでは、コンテナを活用したトイレや厨房施設の提供を開始しており、仮設のチカラの事業確立を推進しております。

大阪・関西万博関連では、設備・内装工事がピークを迎えるなか、会場の交通ターミナルにおいて養生材、大型テントが稼働し、海外パビリオン３館の建設に関与した他、会期中の対応に関する引き合いも増え、各施設向けの発電機やメンテナンス用の高所作業車等を受注しました。

その結果、売上高107,589百万円（前年同期比111.2％）、営業利益10,892百万円（同112.2％）となりました。

 

〔その他〕

海外製建機販売は納入先の現場の遅れの影響を受けており、また製造会社においては海外の景気動向や原材料の高騰もあったことから、売上高3,953百万円（前年同期比83.3％）、営業利益306百万円（同77.9％）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、306,770百万円と、対前連結会計年度末比で105.5％、16,088百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加7,823百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加3,264百万円及び流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加6,044百万円であります。

負債合計は、169,577百万円と、対前連結会計年度末比で108.4％、13,206百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加7,248百万円、流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加3,444百万円、長期借入金の増加4,977百万円及びリース債務の増加1,243百万円、並びに流動負債・その他に含まれる未払消費税等の減少1,144百万円であります。

純資産合計は、137,192百万円と、対前連結会計年度末比で102.1％、2,881百万円の増加となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,823百万円増加して57,435百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、14,714百万円の収入（前年同期は14,467百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益10,998百万円の他、減価償却費16,955百万円、賃貸資産の取得による支出10,590百万円及び法人税等の支払額3,938百万円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,243百万円の支出（前年同期は4,831百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,953百万円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,653百万円の支出（前年同期は4,981百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,900百万円に対し、有利子負債の返済による支出12,025百万円及び配当金の支払額3,498百万円が上回ったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年11月８日に公表しました業績予想からの変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

49,822

57,645

受取手形、売掛金及び契約資産

46,657

49,921

商品及び製品

5,065

5,088

仕掛品

1,299

2,245

原材料及び貯蔵品

1,793

1,856

その他

9,177

15,456

貸倒引当金

△1,083

△762

流動資産合計

112,732

131,451

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

貸与資産（純額）

88,855

88,345

土地

37,365

37,379

その他（純額）

38,775

38,242

有形固定資産合計

164,996

163,968

無形固定資産

 

 

のれん

1,017

855

その他

1,643

1,484

無形固定資産合計

2,660

2,340

投資その他の資産

 

 

その他

10,654

9,641

貸倒引当金

△362

△631

投資その他の資産合計

10,291

9,010

固定資産合計

177,949

175,318

資産合計

290,682

306,770

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

26,489

33,738

短期借入金

5,526

5,481

１年内返済予定の長期借入金

10,727

11,425

１年内償還予定の社債

150

－

リース債務

13,163

13,282

未払法人税等

4,472

3,736

賞与引当金

3,154

2,946

役員賞与引当金

216

137

その他

22,728

24,482

流動負債合計

86,629

95,231

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(2025年３月31日)

固定負債

 

 

社債

525

－

長期借入金

38,730

43,010

リース債務

26,391

27,516

役員退職慰労引当金

257

204

退職給付に係る負債

996

1,005

資産除去債務

1,096

1,132

その他

1,743

1,477

固定負債合計

69,741

74,345

負債合計

156,370

169,577

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,100

8,100

資本剰余金

7,131

7,133

利益剰余金

114,514

117,746

自己株式

△1,881

△1,879

株主資本合計

127,865

131,100

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

465

406

繰延ヘッジ損益

1

19

為替換算調整勘定

3,814

3,334

その他の包括利益累計額合計

4,281

3,760

新株予約権

10

10

非支配株主持分

2,153

2,320

純資産合計

134,311

137,192

負債純資産合計

290,682

306,770

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

101,464

111,543

売上原価

60,399

66,660

売上総利益

41,065

44,882

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

124

44

給料及び賞与

10,210

10,885

賞与引当金繰入額

2,511

2,792

役員賞与引当金繰入額

109

137

退職給付費用

389

402

役員退職慰労引当金繰入額

17

42

その他

17,418

19,156

販売費及び一般管理費合計

30,782

33,460

営業利益

10,283

11,421

営業外収益

 

 

受取利息

49

48

受取配当金

10

7

補助金収入

125

12

受取補償金

9

160

その他

355

507

営業外収益合計

550

737

営業外費用

 

 

支払利息

735

846

為替差損

111

67

その他

31

51

営業外費用合計

879

966

経常利益

9,954

11,192

特別利益

 

 

固定資産売却益

41

32

投資有価証券売却益

4

－

特別利益合計

45

32

特別損失

 

 

固定資産除売却損

27

163

投資有価証券評価損

－

63

特別損失合計

27

226

税金等調整前中間純利益

9,973

10,998

法人税、住民税及び事業税

3,674

3,596

法人税等調整額

△197

13

法人税等合計

3,476

3,609

中間純利益

6,496

7,388

非支配株主に帰属する中間純利益

94

91

親会社株主に帰属する中間純利益

6,402

7,297

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

中間純利益

6,496

7,388

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

244

△59

繰延ヘッジ損益

△27

18

為替換算調整勘定

△2

△379

その他の包括利益合計

214

△420

中間包括利益

6,710

6,968

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

6,600

6,777

非支配株主に係る中間包括利益

109

191

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

9,973

10,998

減価償却費

16,575

16,955

のれん償却額

166

241

貸倒引当金の増減額（△は減少）

64

△61

賞与引当金の増減額（△は減少）

92

△220

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△51

△79

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

31

2

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△50

△55

受取利息及び受取配当金

△60

△55

支払利息

735

846

投資有価証券売却損益（△は益）

△4

－

投資有価証券評価損益（△は益）

2

63

固定資産除売却損益（△は益）

△13

131

賃貸資産の売却による原価振替高

513

497

賃貸資産の取得による支出

△12,469

△10,590

売上債権の増減額（△は増加）

△1,074

△2,861

棚卸資産の増減額（△は増加）

△712

△658

仕入債務の増減額（△は減少）

3,010

7,058

その他

1,195

△2,778

小計

17,925

19,433

利息及び配当金の受取額

97

56

利息の支払額

△672

△837

法人税等の支払額

△2,882

△3,938

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,467

14,714

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△210

△210

定期預金の払戻による収入

210

210

短期貸付金の増減額（△は増加）

146

△5

有形固定資産の取得による支出

△4,048

△1,953

有形固定資産の売却による収入

9

48

無形固定資産の取得による支出

△164

△80

投資有価証券の取得による支出

△10

△1

投資有価証券の売却による収入

7

－

関係会社株式の取得による支出

△44

－

長期貸付けによる支出

△120

－

長期貸付金の回収による収入

40

1

敷金及び保証金の差入による支出

△687

△338

敷金及び保証金の回収による収入

40

85

その他

△0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,831

△2,243

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

61

15

長期借入れによる収入

8,859

10,900

長期借入金の返済による支出

△4,190

△5,240

社債の償還による支出

△75

△664

リース債務の返済による支出

△6,416

△6,112

割賦債務の返済による支出

△21

△7

配当金の支払額

△3,109

△3,498

非支配株主への配当金の支払額

△88

△44

その他

△0

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,981

△4,653

現金及び現金同等物に係る換算差額

△31

△85

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,623

7,731

現金及び現金同等物の期首残高

42,828

49,612

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

91

現金及び現金同等物の中間期末残高

47,452

57,435

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告

セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

中間連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

レンタル関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

96,719

4,744

101,464

－

101,464

セグメント間の内部売上高又は振替高

30

177

208

△208

－

計

96,750

4,922

101,673

△208

101,464

セグメント利益

9,707

393

10,100

182

10,283

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額182百万円には、セグメント間取引消去△1,291百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用1,474百万円が含まれております。全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告

セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

中間連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

レンタル関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

107,589

3,953

111,543

－

111,543

セグメント間の内部売上高又は振替高

24

300

325

△325

－

計

107,614

4,254

111,868

△325

111,543

セグメント利益

10,892

306

11,199

222

11,421

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額222百万円には、セグメント間取引消去△5,456百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用5,679百万円が含まれております。全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。