○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり、企業収益の改善等から景気の緩やかな回復基調が見られました。世界経済は、インフレ圧力の緩和が進み、米国は堅調を維持しておりますが、中国では国内需要の低迷により減速が続いており、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などに加え、米国トランプ政権の政策とその影響への懸念により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。為替変動やエネルギー価格及び原材料価格は高止まり、世界経済の減速懸念等により、わが国経済の先行きについても、景気減速のリスクが懸念されております。

当社グループと関係の深い建築・土木市場においては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等による底堅い公共事業がしばらくは継続するとともに、大型都市開発を中心とした民間建築需要も良好に推移しました。このように需要面では良好な事業環境が続く一方で、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりによるコスト増や建設現場における労働者不足が大きな影響を及ぼしております。

　このような経営環境のもと当社グループでは、2023年５月に公表した「中期経営計画2023-2025」において、2030 年度を見据え、既存事業の土台固めのため生産を含めたサプライチェーンの効率化等を図るとともに、未来に向けた種まきのための実行体制を編成し、施策を確実に実施する体制としております。また、「中期経営計画 2020-2022」の中で取り組んでおりました戦略的資源投入につきましては、エネルギー関連事業は次なる研究ステージに進み、海外関連では新たな事業の展開に着手するなど、新しい事業分野への足掛かりを固めるための先行投資を更に強化してまいりました。これらにより、エスイーグループとして持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。また、昨今の原材料価格の上昇に対しては、営業部門と生産部門の連携により調達を最適化するとともに販売価格への転嫁を進めるなど計画利益の確保に努めております。

　当連結会計年度は、建設用資機材の製造・販売事業は好調を維持しているものの年度後半には大型案件がなかったこと、建築用資材の製造・販売事業における鉄骨工事分野及び補修・補強工事業にて期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少したこと、建設コンサルタント事業においては、一部案件で工程変更が発生したことが大きく影響しました。その結果、売上高は258億87百万円（前期比2.2％減）と減収となりました。

　利益面では、建築用資材の製造・販売事業の鉄骨工事分野における増工の一部が認められなかったことや減収分の減益効果及び中期経営計画の推進強化等による販管費の増加により、営業利益は８億49百万円（前期比37.7％減）、経常利益は８億85百万円（前期比35.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億43百万円（前期比43.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(建設用資機材の製造・販売事業)

　この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められている中、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。

当連結会計年度におきましては、高速道路リニューアル関連等を背景に好環境が継続し好調を維持しておりますが、年度後半に大型案件がなかったため、年度後半においては前年同期ほど売上高が伸びませんでした。利益面では、価格転嫁は順調に推移しておりますが、中期経営計画の推進強化に継続して取り組んだことにより人件費経費等の販管費が増加しました。

　この結果、この事業の売上高は125億円（前期比3.0％減）、営業利益８億円（前期比30.7％減）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

　この事業では、建築金物分野におきまして、内装関連は鋼材価格の先行き不透明感や安価な海外製品による競争激化により需要の見極めが難しくなる一方、仮設建材関連は首都圏における都市開発等をはじめ中小物件が高稼働を維持しており工事が順調に推移しております。また、鉄骨工事分野におきましては、一部地場の物件の受注にて価格競争が激しくなっております。

当連結会計年度におきましては、建築金物分野において首都圏の再開発工事が好調に推移したことや原材料価格上昇等の販売価格への転嫁が順調に進捗しました。一方、鉄骨工事分野では期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少し、更に増工の一部が認められませんでした。

この結果、この事業の売上高は103億71百万円（前期比0.8％減）、営業利益５億41百万円（前期比2.4％増）となりました。

(建設コンサルタント事業)

　この事業では、アフリカ諸国をはじめ、アジア圏・大洋州地域等の各国において、道路・橋梁建設や設備機材整備等のプロジェクトに関わるコンサルタント事業を展開しております。特にフランス語圏のアフリカ諸国では強みをもっており、数多くの実績を残してきております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM関連技術を活用した業務への参画を目指しております。

当連結会計年度におきましては、期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少したこと及び下半期に予定していた案件が次年度に工程変更となりました。また、独立行政法人国際協力機構 (JICA) の精算ガイドライン変更により精算時の減額が発生しました。

この結果、この事業の売上高は６億36百万円（前期比14.8％減）、営業損失は１億円（前期は営業損失18百万円）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引き続き良好に推移しております。

当連結会計年度におきましては、期中受注案件の消化は順調に進捗しましたが、期初受注案件の減少に伴い案件消化が減少し、更に大型工事の一部で追加工事の増額が認められませんでした。

　この結果、この事業の売上高は23億79百万円（前期比0.3％減）、営業利益２億40百万円（前期比9.8％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの増減要因は次のとおりです。

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は254億70百万円（前連結会計年度末比９億62百万円減）となりました。内訳は、流動資産160億94百万円（前連結会計年度末比14億62百万円減）、有形固定資産78億80百万円（前連結会計年度末比４億69百万円増）、無形固定資産１億52百万円（前連結会計年度末比０百万円減）、投資その他の資産13億43百万円（前連結会計年度末比31百万円増）でありました。資産の減少の主な要因は、建設仮勘定が２億34百万円増加しましたが、受取手形が５億22百万円、契約資産が３億67百万円、現金及び預金が２億32百万円減少したことなどによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は142億48百万円（前連結会計年度末比11億59百万円減）となりました。内訳は、流動負債が90億75百万円（前連結会計年度末比８億４百万円減）、固定負債が51億72百万円（前連結会計年度末比３億55百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、借入金が５億56百万円、電子記録債務が３億94百万円、支払手形及び買掛金が78百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は112億21百万円（前連結会計年度末比１億97百万円増）となりました。純資産の増加の主な要因は、株主配当金の支払いにより利益剰余金が３億92百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が５億43百万円増加したことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、以下に記載したキャッシュ・フローにより48億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少いたしました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、17億５百万円の収入（前連結会計年度は21億14百万円の収入）となりました。主な資金の増加は、売上債権の減少額が10億２百万円、税金等調整前当期純利益が８億86百万円、減価償却費及びのれん償却額が７億46百万円、主な資金の減少は、仕入債務の減少額が６億21百万円、法人税等の支払額が４億17百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、８億97百万円の支出（前連結会計年度は11億45百万円の支出）となりました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が７億54百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、10億39百万円の支出（前連結会計年度は２億54百万円の支出）となりました。主な資金の増加は、長期借入れによる収入が11億円、主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出15億46百万円、配当金の支払額３億91百万円、短期借入金の減少額１億10百万円などであります。

（４）今後の見通し

当社の今後の事業環境としましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」は2025年度が最終年度となりますが、次期５か年計画では事業規模を拡大する方向で議論が進むなど公共事業の底堅さはしばらく継続し、大型都市開発を中心とした民間建築分野や途上国の開発案件を中心とした海外分野の需要も見込まれると予想しております。単年度単位では、大規模な災害の復興需要案件の増減や大型プロジェクトの進捗状況による収益増減の影響を受けるものの、基調としては需要面では良好な事業環境が続くものと思われます。一方、米国トランプ政権の政策とその影響に起因する世界経済の不透明感、ウクライナ情勢や中東情勢の地政学的リスクによる深刻なインフレの長期化は、供給面での経済活動を厳しい状況にしていくものと予想されます。また、日本の少子高齢化による働き手不足の影響は、案件進捗の長期化から人件費・経費の増加に至るまで様々な面において影響が出てくるものと予想しております。更に長期的には人口減による経済の縮小は公共事業予算の縮小に通じるとみております。

このような状況のもと、当社グループは、「中期経営計画2023-2025」の骨子である「既存事業の土台固め」と「未来に向けた種まき」を確実に実行していきます。

「中期経営計画2023-2025」の最終年度である2025年度は、大型案件の端境期等により建設用資機材の製造・販売事業において苦戦が予想されるものの、2024年度の未達分も踏まえ、更に戦略的な先行投資強化を図っていきます。以上のことから、通期の連結業績見通しにつきましては、上述の先行投資にかかる研究開発費等の中期経営計画の施策費用の増加を踏まえ、売上高265億円、営業利益４億72百万円、経常利益４億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益57百万円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。内部留保金につきましては、新規事業の開発を含め、事業の拡大や積極的な技術開発などグループの競争力を強化するための投資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど努力を重ねてまいります。また、「中期経営計画2023-2025」でも、中長期の成長に向けた投資を優先し、株主配当は長期に亘る成長を確実に還元することとし、株主還元を以下のとおり行う方針としております。

①直接的な利益還元（配当）と成長投資による中長期的な株価上昇によるトータルリターンを目指す。

②配当金については、長期安定配当を基本とし、株主資本配当率3.5％以上を目安とする。

当連結会計年度の配当につきましては、上述に沿い株主資本配当率3.5％以上を目安とし、1株当たり13円の配当を予定しております（2025年６月26日開催の株主総会に付議予定）。

なお、次期の配当につきましては、中期経営計画の方針に基づき、１株当たり13円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,351,248	5,119,035
受取手形	1,459,167	936,706
売掛金	4,024,781	4,110,935
契約資産	1,549,654	1,181,902
電子記録債権	2,143,182	1,944,397
商品及び製品	688,881	696,352
仕掛品	586,572	433,373
原材料及び貯蔵品	1,459,933	1,322,041
その他	344,114	389,143
貸倒引当金	△50,490	△39,819
流動資産合計	17,557,046	16,094,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,081,068	6,203,362
減価償却累計額	△3,224,710	△3,308,789
建物及び構築物（純額）	2,856,357	2,894,573
機械装置及び運搬具	5,082,443	5,126,657
減価償却累計額	△3,964,049	△3,965,450
機械装置及び運搬具（純額）	1,118,394	1,161,206
工具、器具及び備品	1,161,046	1,196,032
減価償却累計額	△1,051,469	△1,092,683
工具、器具及び備品（純額）	109,577	103,349
土地	3,054,542	3,229,820
リース資産	620,867	685,107
減価償却累計額	△348,946	△428,363
リース資産（純額）	271,920	256,743
建設仮勘定	134	234,697
有形固定資産合計	7,410,926	7,880,391
無形固定資産
のれん	35,137	5,680
その他	118,126	147,001
無形固定資産合計	153,264	152,681
投資その他の資産
投資有価証券	266,220	297,915
繰延税金資産	748,890	746,967
その他	325,737	351,720
貸倒引当金	△29,226	△53,110
投資その他の資産合計	1,311,622	1,343,492
固定資産合計	8,875,813	9,376,565
資産合計	26,432,859	25,470,633

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,747,820	3,668,824
電子記録債務	2,407,159	2,013,129
短期借入金	310,522	200,000
１年内返済予定の長期借入金	1,542,536	1,427,936
未払法人税等	227,148	186,945
契約負債	51,620	75,555
賞与引当金	181,742	156,220
資産除去債務	59,731	－
工事損失引当金	－	913
その他	1,351,722	1,346,419
流動負債合計	9,880,003	9,075,945
固定負債
長期借入金	3,922,814	3,591,178
役員退職慰労引当金	602,040	623,737
退職給付に係る負債	458,895	428,425
資産除去債務	242,374	243,104
リース債務	298,378	282,886
その他	3,500	3,500
固定負債合計	5,528,002	5,172,831
負債合計	15,408,005	14,248,777
純資産の部
株主資本
資本金	1,228,057	1,228,057
資本剰余金	1,026,676	1,026,676
利益剰余金	8,835,867	8,986,995
自己株式	△192,656	△192,656
株主資本合計	10,897,945	11,049,073
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	99,673	120,569
繰延ヘッジ損益	29	△7
退職給付に係る調整累計額	△12,657	27,453
その他の包括利益累計額合計	87,045	148,015
非支配株主持分	39,862	24,768
純資産合計	11,024,853	11,221,856
負債純資産合計	26,432,859	25,470,633

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	26,474,833	25,887,450
売上原価	19,292,292	18,970,735
売上総利益	7,182,540	6,916,715
販売費及び一般管理費	5,817,781	6,067,082
営業利益	1,364,758	849,633
営業外収益
受取利息	88	1,147
受取配当金	8,188	8,153
受取手数料	3,746	5,879
受取家賃	8,548	8,748
為替差益	－	14,031
貸倒引当金戻入額	－	840
スクラップ売却益	37,928	33,143
その他	27,616	25,804
営業外収益合計	86,115	97,748
営業外費用
支払利息	32,348	46,258
売上割引	12,829	11,426
為替差損	23,335	－
寄付金	5,934	2,114
その他	2,456	1,658
営業外費用合計	76,905	61,457
経常利益	1,373,969	885,924
特別利益
固定資産売却益	5,854	4,110
補助金収入	55,014	－
特別利益合計	60,868	4,110
特別損失
固定資産売却損	－	234
固定資産除却損	6,382	2,915
減損損失	6,308	－
特別損失合計	12,691	3,150
税金等調整前当期純利益	1,422,147	886,885
法人税、住民税及び事業税	506,168	384,207
法人税等調整額	△51,151	△26,060
法人税等合計	455,016	358,146
当期純利益	967,130	528,738
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△2,727	△15,094
親会社株主に帰属する当期純利益	969,858	543,833

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	967,130	528,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36,353	20,895
繰延ヘッジ損益	△25	△37
退職給付に係る調整額	△14,436	40,111
その他の包括利益合計	21,891	60,969
包括利益	989,021	589,708
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	991,749	604,802
非支配株主に係る包括利益	△2,727	△15,094

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,228,057	1,026,676	8,258,713	△192,656	10,320,791
当期変動額
剰余金の配当			△392,704		△392,704
親会社株主に帰属する当期純利益			969,858		969,858
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	577,153	－	577,153
当期末残高	1,228,057	1,026,676	8,835,867	△192,656	10,897,945


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	63,320	55	1,779	65,154	42,590	10,428,536
当期変動額
剰余金の配当						△392,704
親会社株主に帰属する当期純利益						969,858
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	36,353	△25	△14,436	21,891	△2,727	19,163
当期変動額合計	36,353	△25	△14,436	21,891	△2,727	596,316
当期末残高	99,673	29	△12,657	87,045	39,862	11,024,853

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,228,057	1,026,676	8,835,867	△192,656	10,897,945
当期変動額
剰余金の配当			△392,704		△392,704
親会社株主に帰属する当期純利益			543,833		543,833
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	151,128	－	151,128
当期末残高	1,228,057	1,026,676	8,986,995	△192,656	11,049,073


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	99,673	29	△12,657	87,045	39,862	11,024,853
当期変動額
剰余金の配当						△392,704
親会社株主に帰属する当期純利益						543,833
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,895	△37	40,111	60,969	△15,094	45,875
当期変動額合計	20,895	△37	40,111	60,969	△15,094	197,003
当期末残高	120,569	△7	27,453	148,015	24,768	11,221,856

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,422,147	886,885
減価償却費	667,271	716,743
減損損失	6,308	－
のれん償却額	37,761	29,457
固定資産除却損	6,382	2,915
貸倒引当金の増減額（△は減少）	23,790	13,213
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,020	△25,521
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,620	26,842
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	29,960	21,697
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	913
受取利息及び受取配当金	△8,276	△9,300
支払利息	32,348	46,258
売上債権の増減額（△は増加）	△178,521	1,002,844
棚卸資産の増減額（△は増加）	375,795	283,619
仕入債務の増減額（△は減少）	△108,666	△621,726
未払金の増減額（△は減少）	△21,041	△28,955
前受金の増減額（△は減少）	△97,019	△4,776
その他	279,481	△238,971
小計	2,477,361	2,102,137
利息及び配当金の受取額	7,975	9,244
利息の支払額	△32,447	△46,407
法人税等の支払額	△394,744	△417,860
その他	56,618	58,377
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,114,762	1,705,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△3,000
有形固定資産の取得による支出	△1,107,055	△754,335
無形固定資産の取得による支出	△42,923	△70,760
有形固定資産の売却による収入	5,871	4,130
差入保証金の差入による支出	△6,861	△5,076
差入保証金の回収による収入	16,669	5,789
投資その他の資産の増減額（△は増加）	1,679	△12,412
貸付けによる支出	－	△1,200
資産除去債務の履行による支出	△13,360	△61,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,145,981	△897,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△290,000	△110,522
長期借入れによる収入	1,990,000	1,100,000
長期借入金の返済による支出	△1,469,194	△1,546,236
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△94,230	△91,826
配当金の支払額	△390,627	△391,091
財務活動によるキャッシュ・フロー	△254,052	△1,039,676
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,935	△3,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	720,664	△235,213
現金及び現金同等物の期首残高	4,395,583	5,116,248
現金及び現金同等物の期末残高	5,116,248	4,881,035

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。

「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにESCONを含むコンクリート製品を製造・販売しております。

「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。

「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るODA市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。

「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財	12,753,695	7,361,103	105,058	575,742	20,795,600	－	20,795,600
一定の期間にわたり移転される財	－	3,095,645	641,747	1,812,150	5,549,543	－	5,549,543
顧客との契約から生じる収益	12,753,695	10,456,749	746,806	2,387,892	26,345,143	－	26,345,143
その他の収益	129,689	－	－	－	129,689	－	129,689
外部顧客への売上高	12,883,385	10,456,749	746,806	2,387,892	26,474,833	－	26,474,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	282,054	57,255	7,500	－	346,809	△346,809	－
計	13,165,440	10,514,004	754,306	2,387,892	26,821,643	△346,809	26,474,833
セグメント利益又は損失（△）	1,155,442	528,992	△18,216	266,345	1,932,564	△567,806	1,364,758
セグメント資産	18,217,641	6,562,145	301,365	1,326,793	26,407,946	24,912	26,432,859
その他の項目
減価償却費	510,879	152,801	1,375	2,922	667,978	△706	667,271
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,161,539	84,216	2,300	7,378	1,255,433	△3,960	1,251,473

（注）１.調整額は下記のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△567,806千円には、セグメント間取引消去1,500千円、のれんの償却額△37,761千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△531,545千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発部門の人件費・経費であります。

（２）セグメント資産の調整額24,912千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。

（３）減価償却費の調整額△706千円は、未実現利益に係るものであります。

（４）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△3,960千円は、未実現利益に係るものであります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財	12,347,486	7,223,869	144,406	747,231	20,462,994	－	20,462,994
一定の期間にわたり移転される財	－	3,147,833	491,602	1,632,345	5,271,782	－	5,271,782
顧客との契約から生じる収益	12,347,486	10,371,703	636,009	2,379,577	25,734,776	－	25,734,776
その他の収益	152,673	－	－	－	152,673	－	152,673
外部顧客への売上高	12,500,160	10,371,703	636,009	2,379,577	25,887,450	－	25,887,450
セグメント間の内部売上高又は振替高	284,463	1,560	12,000	－	298,023	△298,023	－
計	12,784,624	10,373,263	648,009	2,379,577	26,185,474	△298,023	25,887,450
セグメント利益又は損失（△）	800,329	541,850	△100,933	240,172	1,481,418	△631,785	849,633
セグメント資産	17,824,235	5,880,444	311,144	1,454,809	25,470,633	－	25,470,633
その他の項目
減価償却費	581,111	130,015	1,087	6,037	718,252	△1,508	716,743
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	979,400	50,367	583	181,636	1,211,987	△5,885	1,206,102

（注）１.調整額は下記のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△631,785千円には、セグメント間取引消去△926千円、のれんの償却額△29,457千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△601,402千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発部門の人件費・経費であります。

（２）減価償却費の調整額△1,508千円は、未実現利益に係るものであります。

（３）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△5,885千円は、未実現利益に係るものであります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

１株当たり純資産額	363円64銭
１株当たり当期純利益	32円11銭

１株当たり純資産額	370円67銭
１株当たり当期純利益	18円00銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	969,858	543,833
普通株主に帰属しない金額	(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	969,858	543,833
期中平均株式数	(株)	30,208,072	30,208,072

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度末 (2024年３月31日)	当連結会計年度末 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額	（千円）	11,024,853	11,221,856
純資産の部の合計額から控除する金額	（千円）	39,862	24,768
（うち非支配株主持分）	（千円）	(39,862)	(24,768)
普通株式に係る期末の純資産額	（千円）	10,984,990	11,197,088
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（株）	30,208,072	30,208,072

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

（1）役員の異動

①代表取締役の異動

該当事項はありません。

②その他の役員の異動

該当事項はありません。

（2）取締役兼務執行役員の異動

該当事項はありません。

（3）期中の役員の退任

　　　（常勤）監査役　　　久賀　泰郎（2024年６月26日）

以　上