○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

　①　当期の経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、円安の影響によるインバウンド需要の拡大が進行し、緩やかな回復傾向となりました。一方で、中東やウクライナ情勢など地政学的リスクの影響により、資源・エネルギー価格をはじめとした物価は依然として高止まりの状況にあり、米国の政策動向など世界経済の下振れリスクも多く、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　住宅関連業界におきましては、建築資材価格や、労務費、運賃等の上昇により住宅価格が高騰していることに加え、日銀の金融緩和政策の転換に伴う住宅ローン金利上昇の懸念から、住宅取得マインドの低下が一層強まり2024年１月～2024年12月における新設住宅着工戸数は、792,195戸と前年同期比で3.3％減少しました。そのうち当社の主力である持家の着工戸数は218,175戸と前年同期比で2.8％の減少となり、今後の経営を取り巻く環境は益々厳しさを増しております。

　このような状況のなか、当社グループは主力の木材関連事業で、主に為替対策による資材価格高騰への対応や、更なる物流コスト低減のためのサプライチェーンの見直し等、各種コストダウンを徹底し、物価上昇圧力による販売価格への転嫁を極力抑えるための取組みに努めました。また、収納製品のシェア拡大を目指し商品ラインナップの拡充を継続いたしました。具体的には2025年２月に集中収納特化型のストックルーム収納「モノック」を発売いたしました。「モノック」は家中に分散されがちなストック品や防災備蓄品、置き場所に困っていた物を一括収納することで、居住スペースをよりスッキリさせ、暮らしを快適にすることをコンセプトにした新商品です。このようなお客様の潜在的なニーズを反映した商品の発売と併せて、アートランバーの新色や棚板の前面にR加工と4面エッジテープを施したRタイプの発売等、お客様の要望に応えた既存商品のラインナップ拡充にも努めました。一方で、新市場における取組みとしては為替変動に強いグループ体制の確立を目指して、販売用資材の開発と海外市場開拓に向けた体制強化などに取り組みました。またリフォーム（リノベーション含む）市場や集合住宅市場の開拓にも積極的に取り組み、リフォーム市場における売上高は前年より大きく伸長しております。当社はこれらの各市場における製品の認知度向上を目指して、現在全国に４か所の収納特化型ショールームを展開しておりますが、今年度においては6,800名を超えるお客様が来場される等、想定以上の盛況となりました。更に収納を通して暮らしに役立つ様々な情報を発信する当社の公式インスタグラムはフォロワー数が8.4万人まで増加し、公式YouTubeチャンネルにおいて新商品「ラクロ」の紹介動画の再生回数は36万回に到達する等、SNSを通じた当社製品の認知度向上の取組みにも大きな手応えを得ることができました。今後も、高品質でお客様の暮らしをより快適にする商品を積極的に展開していくとともに、体感型ショールームやSNSツールを掛け合わせた積極的な情報発信を推進し、収納のトップメーカーを目指してまいります。

　電線関連事業では、四国エリアを中心に電線および電設資材を販売しております。当エリアにおきましては、引き続き大型の新設物件が低迷しておりますが、資材価格の高騰による電材の仕入価格が更に上昇しており、利益を圧迫する状況が一段と厳しさを増しております。このような市場環境において、価格競争に対応するための価格設定や利益管理を徹底し、大型物件と小口物件それぞれの販路開拓に積極的にチャレンジしてまいります。

　一般管工事関連事業では、西日本エリアにおける化学プラント向け配管工事、ライニング工事を中心とした事業展開をしております。工場の設備改修等の需要は安定しているものの、業界全体の人材不足問題が深刻な状況である中、当社グループも同様に人材不足の状況が継続しており、引き続き現場管理の人員や体制の整備強化が必要な状況が継続しております。市場環境は好調であることから引き続き技術向上や人材確保に努め収益拡大に取り組んでまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高24,921百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益961百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益1,655百万円（前年同期比10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円（前年同期比89.3％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（木材関連事業）

当セグメントにおける、国内市場については円安相場による仕入コストの上昇に対する為替対策やその他のコスト全般に対する削減施策を徹底し、販売転嫁への影響を極力抑えることに注力いたしました。また積極的な商品展開やSNSを活用した販売促進の取組み等を実施した他、リフォーム市場や集合住宅市場への販路開拓も推進いたしました。その結果新設住宅着工戸数が落ち込むなか、前期以上の国内売上高を確保することができました。海外市場については、フランス子会社の合板製造販売事業において、製造工程の見直しおよび販路開拓による黒字化を目指しております。これまで原材料であるフランス海岸松合板の材質に起因する歩留まり改善策として各工程への設備投資や生産工程の省エネ化等を推進してきたことにより、製造原価は当初計画の水準まで改善いたしました。しかし、欧州経済の停滞が継続していることから、海岸松合板に関する市況も悪化しており、販売数量および操業度の回復が今後の経営改善の重要課題となっております。引き続き販売体制の強化と販路拡大を推進し黒字化を目指してまいります。

この結果、当セグメントの業績は、売上高22,263百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益852百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

（電線関連事業）

当セグメントでは、新規顧客の開拓、小口販売の拡充等の営業強化に取り組みました。電材仕入価格の高止まりの状況や業界内の価格競争が継続しておりますが、大型物件の受注を獲得できたことにより、今期の売上高は堅調に推移いたしました。しかし大型物件の利益率は小口販売と比較して低い傾向がありセグメント利益率は前年同期より低下する状況となりました。

この結果、当セグメントの業績は、売上高2,085百万円（前年同期比27.6％増）、セグメント利益23百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

（一般管工事関連事業）

当セグメントでは、引き続き顧客の設備投資および設備改修工事が好調であり、今期も安定的に工事物件を受注することができました。しかし資材価格の高止まりの状況は未だ継続しており、利益額は前年同期より低下する状況となりました。

この結果、当セグメントの業績は、売上高572百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益58百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

　　②　今後の見通し

　次期の見通しにつきましては、次のとおりであります。

　今後の我が国の経済情勢は、賃金、雇用情勢の改善や企業の設備投資が拡大傾向となることから、引き続き景気は緩やかに回復する見込みではありますが、米国の政策による影響が不確定であることや貿易摩擦の再燃、中国経済の減速など世界経済が悪化する可能性もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　住宅業界におきましては、人件費、原材料費、エネルギー費の上昇による住宅価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇により、新設住宅着工戸数は厳しい状況が続くと思われます。

　このような状況の下、当社は引き続き国内住宅市場における収納材のトップメーカーを目指し、市場シェア拡大に邁進してまいります。当社が主力とする収納建材には商品ラインナップ拡充の他に、販売形態の拡充、リフォーム・リノベーション市場等での成長など未だ収益拡大の掘り下げ余地が十分にあると考えており、来期も新築戸建て市場を中心としつつ様々な収益力強化のための取組みを推進してまいります。一方で、持続的な企業成長を実現するため売上拡充のみならず為替変動に強い企業体質の構築が必要不可欠であることから、グループにおける海外売上の比率を向上させることが重要です。そのため海外市場においては、フランス子会社やインドネシア子会社で製造した建築資材の販売拡大を目指し、戦略的な商品開発や体制の整備に取り組んでまいります。生産面においては、より一層の効率化によるエネルギー費、原材料費の削減、配送効率の向上など各種コストダウンに努めるとともに、品質改善を推し進め、引き続き高品質な製品を安定して市場に供給できるよう努めてまいります。

　次期は、連結売上高26,000百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益2,000百万円（前年同期比108.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（前年同期比890.1.％増）になるものと予想しております。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

(2) 当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産につきましては、総資産の額が32,485百万円となり、前連結会計年度末と比べ231百万円の増加となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）914百万円の増加、デリバティブ債権488百万円の減少、建設仮勘定251百万円の減少等によるものです。

　負債につきましては、負債合計の額が8,019百万円となり、前連結会計年度末と比べ206百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金544百万円の減少、繰延税金負債228百万円の増加、支払手形及び買掛金101百万円の増加等によるものです。

　純資産につきましては、純資産合計の額が24,466百万円となり、前連結会計年度末と比べ437百万円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定824百万円の増加、繰延ヘッジ損益390百万円の減少等によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、3,314百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は2,461百万円（前年同期比27.9％減）となりました。

　これは、主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益986百万円、棚卸資産の減少額883百万円、減価償却費830百万円、減損損失642百万円等であるのに対し、減少要因として、売上債権の増加額717百万円、法人税等の支払額661百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は1,978百万円（前年同期比21.2％増）となりました。

　これは、主に有形固定資産の取得による支出1,871百万円、無形固定資産の取得による支出39百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は672百万円（前年同期比48.4％減）となりました。

　これは、主に長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出632百万円、配当金の支払額144百万円等によるものであります。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　利益配当につきましては、長期的な視野に立ち、将来の事業展開と財務体質の強化を考慮し、内部留保とのバランスを考えて安定的な配当を行うことを基本としております。

２．企業集団の状況

　当社および当社の関係会社（当社、子会社６社およびその他の関係会社１社（2025年３月31日現在）により構成）においては、木質建築内装材の製造並びに販売を行っているほか、電線電気機器の販売、一般配管工事業等を営んでおり、そのうち当社および連結子会社が営む「木材関連事業」「電線関連事業」「一般管工事関連事業」についてセグメント情報を開示しております。

　セグメントごとの事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

事業区分	主要製品およびサービス	主要な会社
木材関連事業	天井材、収納材、床材、合板、製材品の製造並びに販売、荷役、原材料および製品の運送、梱包・荷造、木材加工品	当社南海港運(株) PT.NANKAI INDONESIA NP ROLPIN SAS ROLKEM SAS
電線関連事業	電線電気機器	ナンリツ(株)
一般管工事関連事業	工業用および家庭用合成樹脂製品の制作および加工	南海化工(株)
サービス事業	不動産賃貸事業	南海興産(株)

[事業系統図]

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,511,445	3,314,660
受取手形	274,154	105,483
売掛金	3,426,188	3,845,747
電子記録債権	2,773,933	3,255,635
商品及び製品	2,515,047	2,075,304
仕掛品	1,149,325	1,014,977
原材料及び貯蔵品	3,495,854	3,443,508
デリバティブ債権	488,295	－
その他	796,398	794,514
貸倒引当金	△1,655	△7,731
流動資産合計	18,428,989	17,842,100
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,042,428	8,251,875
減価償却累計額	△5,287,030	△5,525,362
建物及び構築物（純額）	2,755,398	2,726,512
機械装置及び運搬具	9,058,639	10,284,329
減価償却累計額	△7,409,148	△7,720,057
機械装置及び運搬具（純額）	1,649,490	2,564,271
工具、器具及び備品	577,981	758,266
減価償却累計額	△470,141	△507,541
工具、器具及び備品（純額）	107,840	250,725
リース資産	43,735	37,171
減価償却累計額	△42,182	△36,465
リース資産（純額）	1,553	706
土地	4,245,469	4,316,001
建設仮勘定	1,476,130	1,224,143
その他	12,806	14,847
有形固定資産合計	10,248,688	11,097,207
無形固定資産	179,193	134,468
投資その他の資産
投資有価証券	844,963	876,922
繰延税金資産	75,753	78,055
退職給付に係る資産	50,394	126,401
投資不動産	2,491,241	2,499,070
減価償却累計額	△475,097	△548,793
投資不動産（純額）	2,016,143	1,950,277
その他	410,837	380,230
貸倒引当金	△567	－
投資その他の資産合計	3,397,524	3,411,887
固定資産合計	13,825,406	14,643,564
資産合計	32,254,395	32,485,664

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	979,201	1,081,013
短期借入金	1,969,557	2,061,766
未払金	529,095	474,122
未払費用	220,518	208,845
未払法人税等	448,685	252,740
未払消費税等	427,422	163,274
賞与引当金	350,889	377,402
デリバティブ債務	－	20,227
その他	133,498	377,732
流動負債合計	5,058,870	5,017,126
固定負債
長期借入金	2,692,845	2,148,392
繰延税金負債	90,066	318,531
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
退職給付に係る負債	186,337	203,283
デリバティブ債務	2,423	142,782
その他	186,067	180,087
固定負債合計	3,167,180	3,002,516
負債合計	8,226,051	8,019,643
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金	1,865,920	1,865,920
利益剰余金	19,129,944	19,085,887
自己株式	△134,007	△134,327
株主資本合計	22,982,857	22,938,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	311,810	299,226
繰延ヘッジ損益	337,681	△52,821
為替換算調整勘定	323,377	1,147,896
退職給付に係る調整累計額	34,767	79,792
その他の包括利益累計額合計	1,007,636	1,474,094
非支配株主持分	37,850	53,446
純資産合計	24,028,344	24,466,020
負債純資産合計	32,254,395	32,485,664

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	23,774,742	24,921,443
売上原価	17,093,496	17,752,508
売上総利益	6,681,246	7,168,934
販売費及び一般管理費
発送運賃	1,199,777	1,277,436
貸倒引当金繰入額	△410	5,624
報酬及び給料手当	1,929,014	2,076,024
賞与引当金繰入額	198,346	215,883
退職給付費用	77,232	61,287
旅費及び交通費	248,504	273,946
諸経費	571,765	580,113
減価償却費	198,969	186,694
試験研究費	100,538	109,335
その他	1,309,230	1,420,853
販売費及び一般管理費合計	5,832,968	6,207,198
営業利益	848,277	961,735
営業外収益
受取利息	9,388	28,730
受取配当金	23,840	27,074
受取賃貸料	162,645	166,525
受取還付金	－	98,959
為替差益	649,266	542,606
受取和解金	159,783	－
その他	198,906	114,426
営業外収益合計	1,203,831	978,323
営業外費用
支払利息	79,776	77,047
賃貸費用	120,191	100,368
デリバティブ評価損	－	86,114
その他	8,009	20,667
営業外費用合計	207,977	284,198
経常利益	1,844,131	1,655,861
特別利益
固定資産売却益	2,479	10,209
投資有価証券売却益	6,194	－
その他	1,189	－
特別利益合計	9,863	10,209
特別損失
固定資産除却損	24,147	37,082
減損損失	－	642,289
特別損失合計	24,147	679,371
税金等調整前当期純利益	1,829,847	986,698
法人税、住民税及び事業税	445,056	489,340
法人税等調整額	417,726	380,278
法人税等合計	862,783	869,618
当期純利益	967,063	117,080
非支配株主に帰属する当期純利益	18,352	15,947
親会社株主に帰属する当期純利益	948,711	101,132

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	967,063	117,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	193,731	△12,935
繰延ヘッジ損益	522,631	△390,502
為替換算調整勘定	△15,128	824,519
退職給付に係る調整額	21,970	45,025
その他の包括利益合計	723,205	466,106
包括利益	1,690,268	583,186
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,671,371	567,590
非支配株主に係る包括利益	18,897	15,595

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,121,000	1,865,920	18,326,433	△133,597	22,179,755
当期変動額
剰余金の配当			△145,200		△145,200
親会社株主に帰属する当期純利益			948,711		948,711
自己株式の取得				△409	△409
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	803,511	△409	803,101
当期末残高	2,121,000	1,865,920	19,129,944	△134,007	22,982,857


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	118,624	△184,949	338,505	12,797	284,976	18,953	22,483,685
当期変動額
剰余金の配当							△145,200
親会社株主に帰属する当期純利益							948,711
自己株式の取得							△409
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	193,186	522,631	△15,128	21,970	722,660	18,897	741,557
当期変動額合計	193,186	522,631	△15,128	21,970	722,660	18,897	1,544,658
当期末残高	311,810	337,681	323,377	34,767	1,007,636	37,850	24,028,344

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,121,000	1,865,920	19,129,944	△134,007	22,982,857
当期変動額
剰余金の配当			△145,190		△145,190
親会社株主に帰属する当期純利益			101,132		101,132
自己株式の取得				△320	△320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△44,057	△320	△44,377
当期末残高	2,121,000	1,865,920	19,085,887	△134,327	22,938,479


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	311,810	337,681	323,377	34,767	1,007,636	37,850	24,028,344
当期変動額
剰余金の配当							△145,190
親会社株主に帰属する当期純利益							101,132
自己株式の取得							△320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,584	△390,502	824,519	45,025	466,458	15,595	482,053
当期変動額合計	△12,584	△390,502	824,519	45,025	466,458	15,595	437,676
当期末残高	299,226	△52,821	1,147,896	79,792	1,474,094	53,446	24,466,020

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,829,847	986,698
減価償却費	751,492	830,274
減損損失	－	642,289
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,580	19,355
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△388	5,474
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△40,106	△76,007
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	61,079	51,764
受取利息及び受取配当金	△33,229	△55,804
支払利息	79,776	77,047
為替差損益（△は益）	△324,958	250,927
固定資産除却損	24,147	37,082
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,194	－
固定資産売却損益（△は益）	△2,479	△10,209
デリバティブ評価損益（△は益）	－	86,114
売上債権の増減額（△は増加）	△714,973	△717,177
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,348,406	883,795
仕入債務の増減額（△は減少）	△200,770	85,941
差入保証金の増減額（△は増加）	△2,769	2,389
その他	241,850	39,392
小計	3,031,308	3,139,347
利息及び配当金の受取額	33,621	57,885
利息の支払額	△85,709	△74,697
法人税等の支払額	△87,680	△661,451
法人税等の還付額	523,337	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,414,877	2,461,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,572,252	△1,871,152
有形固定資産の売却による収入	1,660	5,346
有形固定資産の除却による支出	△22,080	△25,456
無形固定資産の取得による支出	△59,263	△39,158
投資有価証券の取得による支出	△1,564	△44,608
投資有価証券の売却による収入	18,584	－
投資不動産の取得による支出	△2,784	△17,783
投資不動産の売却による収入	6,093	14,646
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,631,606	△1,978,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,211,107	13,332
長期借入金の返済による支出	△632,552	△632,052
長期借入れによる収入	700,000	100,000
リース債務の返済による支出	△12,530	△8,184
自己株式の取得による支出	△409	△320
配当金の支払額	△144,942	△144,955
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,301,542	△672,180
現金及び現金同等物に係る換算差額	42,775	△7,523
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	524,503	△196,784
現金及び現金同等物の期首残高	2,986,942	3,511,445
現金及び現金同等物の期末残高	3,511,445	3,314,660

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、木質建築内装材の製造および販売ならびに電線電気機器の販売等を営んでおり、製品または商品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは生産販売体制を基礎とした製品または商品別のセグメントから構成されており、「木材関連事業」、「電線関連事業」および「一般管工事関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「木材関連事業」においては、天井材、収納材、合板等の製造および販売を行っております。「電線関連事業」においては、電線、電気機器等の販売を行っております。「一般管工事関連事業」においては、化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高または振替高は市場の実勢価格に基づいております。またセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

					（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事関連事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	21,583,402	1,634,643	556,697	23,774,742	－	23,774,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	577	25,753	98,090	124,420	△124,420	－
計	21,583,979	1,660,396	654,787	23,899,163	△124,420	23,774,742
セグメント利益	729,294	25,633	65,850	820,778	27,499	848,277
セグメント資産	31,319,724	1,114,053	399,144	32,832,923	△578,527	32,254,395
その他の項目
減価償却費	647,238	17,909	12,687	677,835	－	677,835
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,533,192	12,204	30,506	1,575,903	－	1,575,903

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益の調整額27,499千円は、セグメント間取引の消去であります。

　（２）セグメント資産の調整額△578,527千円は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

					（単位：千円）
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事関連事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	22,263,621	2,085,448	572,373	24,921,443	－	24,921,443
セグメント間の内部売上高又は振替高	550	13,841	89,766	104,157	△104,157	－
計	22,264,171	2,099,290	662,139	25,025,600	△104,157	24,921,443
セグメント利益	852,086	23,976	58,515	934,578	27,157	961,735
セグメント資産	31,452,824	1,049,237	421,135	32,923,198	△437,534	32,485,664
その他の項目
減価償却費	727,534	17,865	11,008	756,408	－	756,408
減損損失	642,289	－	－	642,289	－	642,289
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,858,522	7,181	14,112	1,879,816	－	1,879,816

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益の調整額27,157千円は、セグメント間取引の消去であります。

　（２）セグメント資産の調整額△437,534千円は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額	24,785.26	円
１株当たり当期純利益金額	980.11	円

１株当たり純資産額	25,222.55	円
１株当たり当期純利益金額	104.49	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	948,711	101,132
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	948,711	101,132
普通株式の期中平均株式数（千株）	967	967

（重要な後発事象の注記）

　　　該当事項はありません。