○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇に加え、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等の世界情勢の不確実性もあり、依然として先行きの不透明感が続いております。

当社グループの中核ビジネスであるニフティ不動産が属する不動産業界につきましては、不動産価格の上昇傾向等を背景に消費者ニーズは落ち着きを見せていますが、コロナ禍を経て改めてライフスタイルへの関心が高まったことにより個々のニーズが多様化しております。また、当社グループ各サービスが属するインターネット広告業界の市場規模は、進展する社会のデジタル化を背景に前年比107.8％の３兆3,330億円に達する等、堅調に伸長しております。（株式会社電通「2024年日本の広告費」より）

このような事業環境のもと、当社グループは「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」をパーパスに掲げ、不動産テック領域を中心とした既存事業の売上拡大を図るとともに、周辺領域への新規展開に注力し、事業基盤の強化と収益源の多様化に取り組むことで、目標達成を目指してまいりました。

不動産テック領域におきましては、2024年５月31日付で子会社化した株式会社ドアーズ（以下、「ドアーズ社」）の連結効果もあり、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。主力サービスであるニフティ不動産では、一人ひとりの志向に合わせた接客を実現するため、アプリのUI/UX(注１)改善に継続的に取り組んできたことから、ユーザーの利便性向上や送客数の安定的な確保につながり、売上高の堅調な推移に寄与しました。また、ドアーズ社が運営する「外壁塗装の窓口」では、施工意欲の高いユーザー獲得への注力や、当社ニフティ不動産マーケティングチームとの協業を通じた相互送客強化、有償プロモーション最適化施策を柱とするPMI（Post Merger Integration）を進めました。

ウェルネステック領域におきましては、主力サービスであるニフティ温泉では、SEO全般に強みを持つ子会社の株式会社GiRAFFE&Co.（以下、「ジラフ社」）との連携強化をはじめ、年間ランキングを活用したプロモーション施策の推進等に取り組みました。また、2024年１月よりサービスを開始した電子チケットは、導入施設の拡大を目指した営業活動に注力しており、2025年3月末時点での導入施設数は200店舗を突破しております。電子チケットは顧客接点の強化を図るための重要な取り組みとして位置付けており、引き続き導入店舗の開拓を進めるとともに、キャンペーン等を活用してユーザーの利用促進を図り、売上への貢献を目指してまいります。なお、これらの取り組みの結果、ニフティ温泉の累計登録会員数は100万人を突破しております。

クロステック領域におきましては、2023年９月に子会社化したジラフ社の連結効果もあり、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。主力サービスであるDFOでは、SaaSツール提供によるストック型収益の成長に加え、広告運用サービスのアップセルが進んだこと等により、業績は安定的に推移しました。また、ジラフ社が手掛ける「SEOコンサルティング」は、既存クライアントから大型プロジェクトを受注したことが売上高に大きく寄与しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,938百万円（前年同期比38.8％増）となり、設立以来７期連続で過去最高値を更新いたしました。利益面につきましては、営業利益は1,004百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益は995百万円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は617百万円（前年同期比2.2％減）となりました。また、M&Aの進展等による償却費用の増加を踏まえて2025年３月期より新たに開示項目に追加したEBITDAについては1,379百万円（前年同期比19.6％増）となっております。

なお、当社グループは、「行動支援サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

注１　UI：User Interface サービスの画面表示や機能の操作性・利便性

UX：User Experience サービス等の利用を通じて利用者が得る体験

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ715百万円増加し7,016百万円となりました。

流動資産は4,956百万円（前連結会計年度末に比べ609百万円の減少）となりました。その主な要因は、ドアーズ社の株式取得等により現金及び預金が763百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は2,060百万円（前連結会計年度末に比べ1,325百万円の増加）となりました。その主な要因は、ドアーズ社の株式取得等により顧客関連無形資産が483百万円、のれんが821百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し1,213百万円となりました。

流動負債は1,035百万円（前連結会計年度末に比べ34百万円の増加）となりました。その主な要因は、営業活動の進展等により未払金が87百万円、未払費用が18百万円、長短振替により短期資産除去債務が23百万円それぞれ増加した一方で、借入金の返済により一年内返済予定の長期借入金が82百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は178百万円（前連結会計年度末に比べ159百万円の増加）となりました。その主な要因は、ドアーズ社を新規連結したこと等により繰延税金負債が167百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ521百万円増加し5,803百万円となりました。

この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が506百万円、第４回ストックオプションの新規発行等により新株予約権が12百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,182百万円（前連結会計年度末は4,945百万円）となり、763百万円減少いたしました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は955百万円となりました。その主な要因は、法人税等の支払額428百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益989百万円の計上、減価償却費234百万円の計上、のれん償却額141百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,526百万円となりました。その主な要因は無形固定資産の取得157百万円、ドアーズ社の株式取得1,374百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は192百万円となりました。その主な要因は配当金の支払111百万円等によるものであります。

（４）今後の見通し

次期（2026年３月期）は本日開示しました中期経営計画の初年度となります。当計画の定量目標達成に向けて、LIFE STYLE領域における住まい事業を中心とした売上拡大を図るとともに、既存事業の集客効率の更なる最適化を継続しつつ、中期的な成長に向けた人材投資やオフィス関連投資等も推進する計画です。

業績予想につきましては、売上高は5,324百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は1,072百万円（前年同期比6.8％増）、EBITDAは1,523百万円（前年同期比10.5％増）、経常利益は1,070百万円（前年同期比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は692百万円（前年同期比12.0％増）となる見通しです。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

＜利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当＞

当社は株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、中長期的な企業価値の向上に必要な投資を推進しつつ、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針に掲げております。この方針の下、本日開示の中期経営計画に記載の通り、成長投資とのバランスや資本効率等を十分に勘案しながら、今後は配当性向の目途を50%とすることにいたしました。

当期における期末配当金につきましては、2025年１月31日に開示いたしました「期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」に記載のとおり、１株につき23円00銭とさせていただきます。すでに実施している中間配当９円00銭とあわせまして、年間配当金は32円00銭となります。

なお、次期の配当につきましては、１株につき54円（中間27円00銭、期末27円00銭）を予定しております。

＜株主優待制度＞　

株主のみなさまの日頃からのご支援に感謝するとともに、より多くのみなさまに当社事業へのご理解を一層深めていただき、当社のファンになっていただきたいという思いも込め、前期(2024年３月期)より「株主優待制度」を開始しております。

毎年３月末日時点の当社株主名簿に記載または記録されている１単元（100株）以上保有の株主様を対象として、株主優待品を贈呈させていただきます。

■株主優待制度の内容

　保有株式数に応じ下記優待内容①か②のいずれかをお選びいただき、対象となる株主様に贈呈いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）

当社は2025年1月30日開催の取締役会において、本社移転（2025年７月予定）を決議いたしました。これに伴い、移転によって利用不能となる固定資産について移転予定月までに減価償却が完了するよう耐用年数を短縮し、将来にわたり償却期間を変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、新たな情報の入手に伴う見積額の変更に加え、償却に係る合理的な期間を短縮しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ7,671千円減少しております。

(セグメント情報等)

当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)１．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。