１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」の最終年度である当期は、「2030年代を見据えた事業変革の完遂」に注力し、あらゆる事業における営業利益率や資産効率性の向上、新規利益創出を果たすための事業構造の変革に取り組んでまいりました。
不動産販売業の業容拡大や、ホテル業における高単価販売、2023年10月の鉄道旅客運賃の改定などにより、連結営業収益はすべてのセグメントで増収となり4,529億１千６百万円（前期比10.8％増）、連結営業利益は541億４千８百万円（前期比23.5％増）となりました。連結経常利益は532億５千３百万円（前期比22.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は428億５千７百万円（前期比46.6％増）となりました。
なお、連結ＥＢＩＴＤＡは869億５千８百万円（前期比16.4％増）、連結減価償却費は326億４千４百万円（前期比6.5％増）となりました。
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却額により算出しております。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
〔運輸業〕
鉄道事業では、通勤需要や沿線施設への来訪者の増加などにより、輸送人員が定期・定期外ともに前期を上回ったことに加え、2023年10月の運賃改定効果などにより増収増益となりました。また、バス事業においても、路線・高速などで増収増益となりました。これらの結果、運輸業の営業収益は1,323億９千万円（前期比6.7％増）、営業利益は158億２千２百万円（前期比19.9%増）となりました。
[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]
〔流通業〕
ストア業では、来店客数の増加や新規出店などによるスーパーマーケット事業の増収に加え、コンビニ事業やドラッグストア事業が好調に推移し増収増益となりました。これらの結果、流通業の営業収益は1,078億７千９百万円（前期比5.6％増）、営業利益は43億２千７百万円（前期比4.4％増）となりました。
〔不動産業〕
2023年12月のサンウッド連結子会社化や不動産ファンドへの物件売却など、不動産販売業の牽引により増収増益となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は942億２千５百万円（前期比22.7％増）、営業利益は181億７千７百万円（前期比34.8％増）となりました。
〔レジャー・サービス業〕
ホテル業では、訪日外国人旅行客の増加や活況な宿泊マーケットを背景に、「京王プラザホテル（新宿）」や「京王プレッソイン」などの客室単価が大きく上昇し増収増益となりました。これらの結果、レジャー・サービス業の営業収益は806億９千７百万円（前期比11.0％増）、営業利益は112億１千万円（前期比34.3％増）となりました。
〔その他業〕
建築・土木業における完成工事高の増加などにより増収となりました。これらの結果、その他業では営業収益は856億５千８百万円（前期比9.1％増）、営業利益は56億２千１百万円（前期比0.1％減）となりました。
総資産は、販売用不動産の取得による棚卸資産の増加などにより432億円増加し、１兆1,225億８千９百万円となりました。負債は、長期借入金の増加などにより223億７千２百万円増加し、7,078億３千１百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより208億２千７百万円増加し、4,147億５千７百万円となりました。
なお、有利子負債（借入金＋社債）は4,469億３千５百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などにより、流入額は前連結会計年度に比べ236億４千６百万円減少の286億１千１百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少などにより、流出額は前連結会計年度に比べ43億７千５百万円減少の381億１千万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出などにより、流出額は153億６千２百万円となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は481億７千３百万円となりました。
2026年３月期の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却額により算出しております。
2026年３月期の連結業績予想については、不動産販売業とホテル業の業績牽引などにより、連結営業収益は5,020億円（前期比10.8％増）、鉄道事業の修繕費および減価償却費の増加や、ホテル業における人件費や客室改装に伴う費用の増加などを見込み、連結営業利益は500億円（前期比7.7％減）、連結経常利益は484億円（前期比9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は410億円（前期比4.3％減）を見込んでおります。連結ＥＢＩＴＤＡは850億円（前期比2.2％減）、連結減価償却費は347億円（前期比6.6％増）を見込んでおります。
なお、当社グループは、2025年度を初年度とする「京王グループ中期経営計画」において、各事業の方針に沿った管理を明確にするため、管理区分を変更し、2025年度の期首より報告セグメントの変更を行うことといたしました。詳細については、本日ＴＤｎｅｔで開示した「2024年度決算補足説明資料」をご覧ください。
（注）連結業績予想は、公表時現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは鉄道事業を中心とした企業集団であり、日本国内において主要な事業活動および財務活動を行っていることから日本基準を採用しております。
今後のＩＦＲＳ適用につきましては、国内企業のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつ、検討を進めてまいります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
１．共通支配下の取引等
（１）会社分割による連結子会社への事業承継
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社完全子会社の「株式会社京王ＳＣクリエイション」を設立し、簡易吸収分割の方法により、当社が営む商業施設運営事業（ショッピングセンター事業および不動産賃貸業の一部）を株式会社京王ＳＣクリエイションに承継させることを決議し、2024年７月１日付で実施しました。
①取引の概要
ア．対象となった事業の名称及びその事業の内容
イ．企業結合日
2024年７月１日
ウ．企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社京王ＳＣクリエイションを承継会社とする簡易吸収分割です。
エ．結合後企業の名称
結合後の株式会社京王ＳＣクリエイションの名称に変更はありません。
オ．その他取引の概要に関する事項
当社および一部の連結子会社に分散している商業施設運営事業を集約し、業務効率化、専門的な人財の確保・育成、運営ノウハウの集積の実現を目指すとともに、商業施設の一体的運営を通じて、グループ全体のさらなる利益拡大および魅力あるまちづくりに取り組むため、本分割が必要であると判断するに至りました。
②実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（２）連結子会社の吸収合併
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社完全子会社の京王地下駐車場株式会社について、すべての事業を吸収分割にて株式会社京王ＳＣクリエイションに移管したのち、当社に吸収合併することを決議し、2024年７月１日付で実施しました。
①取引の概要
ア．被結合企業の名称及び事業の内容
イ．企業結合日
2024年７月１日
ウ．企業結合の法的形式
当社を存続会社、京王地下駐車場株式会社を消滅会社とする簡易吸収合併です。
エ．結合後企業の名称
結合後の当社の名称に変更はありません。
オ．その他取引の概要に関する事項
当社および一部の連結子会社に分散している商業施設運営事業を集約し、業務効率化、専門的な人財の確保・育成、運営ノウハウの集積の実現を目指すとともに、商業施設の一体的運営を通じて、グループ全体のさらなる利益拡大および魅力あるまちづくりに取り組むため、本合併が必要であると判断するに至りました。
②実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が324百万円増加し、法人税等調整額が73百万円、その他有価証券評価差額金が357百万円それぞれ減少しております。
なお、持分法による投資利益及び投資有価証券の増加額並びに退職給付に係る調整累計額の減少額はそれぞれ軽微であります。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」及び「その他業」の５つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービス業」はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△961百万円、減価償却費の調整額△320百万円、減損損失の調整額△33百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△925百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額28,951百万円のうち、129,207百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△100,255百万円はセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,011百万円、減価償却費の調整額△374百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△790百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額13,847百万円のうち、114,409百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△100,561百万円はセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、商業施設運営事業再編の一環として、2024年４月１日付で連結子会社である株式会社京王ＳＣクリエイションを設立いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、従来「流通業」に属していた「ショッピングセンター事業」を、「流通業」の「百貨店業」および「不動産業」の「不動産賃貸業」に区分変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度109千株、当連結会計年度103千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度70千株、当連結会計年度105千株であります。
１．自己株式の消却
当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年４月30日に実施しました。
(1)自己株式の消却を行った理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
(2) 自己株式の消却の内容
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 8,849,100株（消却前の発行済株式総数に対する割合 6.88％）
③ 消却日 2025年４月30日
④ 消却後の発行済株式総数 119,701,730株
２．報告セグメントの変更
当社グループは、2025年度を初年度とする「京王グループ中期経営計画」において、各事業の方針に沿った管理を明確にするため、管理区分を変更し、2025年度の期首より報告セグメントの変更を行うことといたしました。
この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他業」から、「交通業」、「不動産業」、「ホテル業」、「建設設備業」、「生活サービス業」に変更しました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
（注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。